2015-07-29 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
言わば、日米の開戦につきましても、東条内閣に反対の立場であったわけでございます。しかし、それは、当然そのときの国際情勢を見ながら国際協調を進めるべきであると、そして、国の安全を守り、国民を守らなければいけないとの立場を一貫させたところでございますが、その立場は私も全く変わりがないわけでございます。 もちろん、私の地元にも様々な御意見がございます。
言わば、日米の開戦につきましても、東条内閣に反対の立場であったわけでございます。しかし、それは、当然そのときの国際情勢を見ながら国際協調を進めるべきであると、そして、国の安全を守り、国民を守らなければいけないとの立場を一貫させたところでございますが、その立場は私も全く変わりがないわけでございます。 もちろん、私の地元にも様々な御意見がございます。
すなわち、東条内閣は、首相と陸軍大臣と内務大臣を東条英機首相が兼任している状況でございます。こういった軍部内閣であるわけですから、シビリアンそのものが内閣から排除されてしまった。 これはやはり、実力組織である軍隊というものが二・二六事件以降政党を圧迫していった、こういったものも原因にあったのではないかというふうに思っております。 以上です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 私の祖父の短歌について教えていただいて大変恐縮をしておりますが、どういう解釈が正しいのか、なかなか難しいところではございますが、私の祖父も東条内閣の一員ではありましたが、言わばサイパンが陥落をした時点で日本が空襲を頻繁にされる危険性が増大をしたということにおいて、ここで終戦に向けていくべきだという、そういう考え方を持っていたわけでございまして、その結果、東条内閣は瓦解をしていくわけでございますが
例えば、戦前の近衛内閣末期、そして東条内閣に至るとき、対米開戦という誤った決断を誤った情報に基づいて日本国政府は行いました。その結果、日本はどうなったでしょう。一旦国は滅びてしまいましたよね。
特に三党合意は、こちらの三党ですよ、増税翼賛会であり、七十年前、一九四二年の東条内閣の大政翼賛会の再現であり、民主主義の破壊であると私は考えます。 まず第一、日本は既に平成恐慌。 平成デフレは一九九八年から今年で十五年目です。二十世紀以降の最長のデフレでございます。昭和デフレというのが一九二五年から三二年まで八年間でした。
それは、戦前、大本営連絡会議において、誤った情報に基づいて対米開戦を決断したあの近衛内閣末期、そして東条内閣が、日本をとんでもない混乱に陥れて、結果的には一度国を滅ぼしてしまった、大変とんでもない決断をしてしまった、こういう過去の歴史があります。私たちは誤った情報に基づいて政策を決定してはいけない、このことだけをきょうは私は訴えたいと思います。 私がきょう訴えたい点は二つしかありません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほど、私の祖父の東条内閣倒閣についての話がございました。私、孫でございますから、本人から直接いろいろと話は聞いております。言わば、サイパンが占領されて東京また本土が空襲の範囲になった中において、言わば当時は総力戦という考え方でございましたから、言わば軍需工場等が生産不能に陥るので、よって、これで勝利の見通しは全くないという判断があったわけでございます。
実は、もっと正確に言えば、軍需大臣は、東条内閣の後半におきましては東条さんが兼ねておりました。そして、軍需次官国務大臣というのが岸信介さんの東条内閣の後半のお立場だったんです。 私がもう一つ申し上げたいのは、これは読売新聞のナベツネさんから聞いた話なんですけれども、岸さんが、（発言する者あり）渡辺恒雄さんですね、失礼いたしました。
ついでに、東条内閣の話が出たことなので、総理のおじいさんの話を聞かせていただきたいなと思うんですけれども、東条内閣では総理のおじい様の岸信介様はどういうふうなお立場だったか御存じですか。
戦争で、例えば特攻に行くというような人が、東条内閣を愛せと言われて命をささげる気にはなれなかっただろうと思うんですね。
ですから、今度は、その東条内閣の商工大臣として日米開戦に署名されたことは正しかったと安倍さんが思われるのか、それともあれは間違っていたと思われるのか。岸元総理が考えたのではなくて、御本人がどう思われているか、安倍さん自身がどう思われているか。（発言する者あり）いろいろやじが飛んでいますけれども、これは、自分のいいところだけ岸元総理のことを出して、ここは正しかった、ここは正しかったと。
岸元総理は、日米開戦に当たって、その詔書に当時の東条内閣の商工大臣として署名をされております。この事実についてはどのように評価をされますか。
つまり、戦争中の昭和十七年、東条内閣が閣議決定したいわゆる強制連行、これによって数十万の朝鮮の人が日本に来て、そのまま居着いてしまったというか、これが今の六十二万の在日の皆さんのルーツであります。元をただせば強制連行ですよ。
昭和十五年、十六年、十七年で東条内閣を辞めろと言ったことは、もし言ったとすれば、それは当時からすれば九九％の人から国益に反するといって非難されるでしょうが、しかし長い目で見たらその方が良かったのかもしれない。いろいろあるわけでございますから、私は、強い国というのは常に言論、表現の自由というものが守られる、そしていろんな意見がある、それを冷静に考える。
こういうときにどうするのかというと、実は東条内閣が提案してできた法律がありまして、補償といいますか対応がなされたんですね。これを戦後廃止してしまったんですね、これは連合軍による勧告。これは軍人に対する恩給と一緒に廃止したわけですね。 ところが、独立したときに復活したのが軍人恩給系統だけだったんですね。
○田英夫君 もう御存じのとおりの事態ですけれども、強制連行というのは一九四二年に時の政府が、東条内閣が閣議決定をしてやったことなんですね。まさに日本政府がやったことですよ。したがって、私はこの問題は日本政府の責任において解決すべきだと、こう信じています。 それが、私どもも力が足りなかったんですけれども、政府はこれに対して応じようとなさらなかった。やむを得ず八九年に裁判に訴えることにいたしました。
昭和十七年に、東条内閣のもとに成立した翼賛体制は、衆議院議員四百六十六人中の三百八十一人で構成されておりました。全体の八二％が翼賛議員だったのです。ところが、さきの百四十五通常国会で国旗・国歌法が本院で可決されましたとき、その賛成者は四百三人、欠席、棄権者を除く四百八十九人中、ちょうど八二％を占めていました。
これは東条内閣のときにはっきりと閣議決定をして、昭和十七年ですけれども、主として朝鮮、今では韓国ですね、当時の朝鮮人が圧倒的に多い。 中国の人は四万数千ありましたけれども、花岡事件なんかにあらわれているんですが、この数ははっきりわかる。四万数千、外務省が全部名簿を持っておられる。今から十年ほど前にそれが明らかになりました。
今、二十五周年を迎えるに当り思い返せば、亡き父愛野時一郎は第二次大戦中、国を憂い国民生活に思いを致した昭和十八年以来、戦前の若手政治家各位と共に、東条内閣に終戦運動を画策し、為に国会法を改正され二度の召集令状を受けたのであります。然るにＧＨＱマッカーサー司令部により追放の憂き目を見たのであります。追放解除後、血の滲む思いで国政に復活し僅か当選後一ケ月と二十九日で議政壇上に散ったのであります。
それがかつての東条内閣のように軍の圧力にそのまま屈服してしまうということになるとどこへ行くかわからない、その心配が国民にあるわけです。もう五十年前の出来事ではあるけれども、日本の国民にとっては苦い経験なんですから、あの五十年前の敗戦は。
そして、東条内閣の成立とともにやがて太平洋戦争に突入していくような道筋を歩み、ついには日本の歴史にかってない敗戦という不幸な現実を迎えてしまったのでございます。
そして、日本が太平洋戦争へと突き進む中で、終始一貫して中野先生と行動をともにし、東条内閣に反対する政治活動を行ったため特高警察によって逮捕され、百四十余日にわたる獄中生活の辛酸を余儀なくされたのであります。こうした状況にあっても、先生は、不屈の精神をもって、他日を期しておられたのであります。
日本政府は、戦争が激化する中で国内の労働力を補うためにおよそ百万人の朝鮮の人たちを強制連行し、さらに一九四二年、昭和十七年、東条内閣が閣議決定によっておよそ四万人の中国人を日本国内の百三十五の事業所に強制連行したのである。花岡事件はこのような中で、日本官憲や企業側の極度の拷問と虐待に反抗して、およそ七百人の中国人が蜂起した事件であります。そしてその結果四百十八人が死亡しました。