2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
今年は東日本震災から十年です。令和元年台風や福島県沖地震の被害もあり、コロナ禍も相まって福島県が壊滅的な打撃を受けているさなかでの政府決定でした。決定プロセスについて、もっと被災者に寄り添ってほしかったです。 つまり、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ましたが、四月一日、福島県が十年ぶりに漁業の本格操業を開始した翌日だったのです。
今年は東日本震災から十年です。令和元年台風や福島県沖地震の被害もあり、コロナ禍も相まって福島県が壊滅的な打撃を受けているさなかでの政府決定でした。決定プロセスについて、もっと被災者に寄り添ってほしかったです。 つまり、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ましたが、四月一日、福島県が十年ぶりに漁業の本格操業を開始した翌日だったのです。
東日本震災から十年目の節目が、三月十一日、来たわけでございますが、政府は昨年閣議決定の中でこの方針について決めたわけでございます。１Ｆの処理水の問題に関しては先送りできないと、適切なタイミングで結論を出していくということだけでありまして、具体的な方向性は示されませんでした。 そして、今日、大臣所信が行われました。
まず、マイナンバー制度自体は、税、社会保障というところでございますけれども、災害が入った経緯というのは、実は東日本震災がちょうど検討中に起こりまして、それで、災害があった方が便利ではないかということで災害が入った。
それと、またちょっと余談を言って申しわけないんですが、大臣は博識で、いろいろ、十分御存じかと思って、釈迦に説法かもしれないんですが、最近読んだ書で、もう十年ぐらい前、脱稿が東日本震災の二月前の二〇一一年の一月に原文、中国語で書かれていて、日本語訳は二〇一二年の七月に出ていますが、「台湾海峡一九四九」という本がございます。龍應台というベストセラー作家が書かれています。
最後の質問者でありますが、冒頭、高橋議員からもありましたが、台風十九号、それから豪雨等で亡くなられた方々、また、改めて、東日本震災で亡くなられた方々、また、今なお行方不明の方々の捜索、御冥福を祈りつつ、不明の方々が一日でも早く発見されることをお祈り申し上げたく存じます。
衆参国会議員の歳費から毎月十八万を党費として納め、党から東日本震災ほか各被災地へ寄附を続けており、既に総額一億円を超えています。 まあ、いずれにしましても、ひっきょう、国民の皆様に税金による負担だけを押しつけ、自分たちは自主返納という甘いやり方で糊塗する今次法案には強く反対であることを重ねて申し上げ、反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
このリカレント教育、ちょっとある女性の話をしますけれども、大学を出て就職をして、日本の、本邦系の金融界で働いて、かなりもうけて、社長表彰も何度ももらったという人がいて、その方は、東日本震災にボランティアで行って、委員長の地元もあると思いますけれども、そこで、やはり、人生というものはお金もうけではなくて、人生というものは人様に貢献するためのものであるということで、まさしく、これは林大臣から、それはリカレント
今回の、私の地元の大阪北部地震、六月に起きましたけれども、この北部地震では、エレベーターに人が閉じ込められた件数というのは三百三十九件で、東日本震災の約一・六倍に当たるというふうに報じられています。 今後、高層ビルやマンションが多い都市部で今回のような地震が起こった場合、更に大きな被害が出ることが懸念されます。
このオリンピックでございますけれども、いわゆるサブタイトルで、被災地から、いわゆる東日本震災による復興オリンピック・パラリンピックとも言われておりましたけれども、最近になってこの言葉が少し薄れてきたのかなというような感じがいたします。被災地の感情からすれば、果たしてサブタイトルどおりに事が進んでいるのかはいささか疑問もあるというふうに思います。
過去を振り返りますと、やはり今回の東日本、今回というか、月日がたってしまったわけですが、東日本震災の地震においても貞観地震があったという、データ的には当然、平安時代であったらそういった調査の結果みたいなものはないわけですけれども、しかし、経験は我々日本国民というかはしているわけでありますし、このところの地震で、大阪の北部地震であったりというようなものについても、過去、歴史をさかのぼると地震があって、
例として、これは大洗町ですね、東日本震災のときの大洗町のところの状況を申し上げたいんです。 緊急避難命令、緊急避難命令、大至急、高台に避難せよ。
例えば、トヨタさんの例を挙げたいんですが、東日本震災後にトヨタがトヨタ自動車東日本を設立し、生産拠点を宮城県と岩手県に置いたんですね。これに伴って、部品メーカー進出は当然ながら、東北における自動車の産業の拡大の中で、地場の企業が自動車産業に参入したり大学と連携した研究開発を行うなど、本当、地域産業そのものの活性化に大きくつながり、何よりも雇用が大きく生まれたということが挙げられております。
今次熊本地震、そして二〇一一年の東日本震災等を通じて、これまで検査をしてきた中で、大いに予算措置として効果があったとか、あるいは復旧に大いに役に立ったと思われるような適切な事例というのがありやなしやという点について、会計検査院からお話しいただければと思います。
先ほど大臣からも御答弁を申し上げたところでございますが、一般職におきましては、東日本大震災の特例、一般職においてはこれはまだ続いておるところでございますが、東日本震災以外の災害派遣等手当の上限について、昨年五月に、全国知事会の要望や原子力関係閣僚会議の議論を踏まえ定められたところと承知をいたしております。
この私の認識は、東日本震災において、強襲揚陸艦エセックスが救援活動を行い、非常に活躍してくれました。私の地元、宮城県気仙沼もその支援を受け、私は直接見ておりました。また、平成二十五年十一月に発生したフィリピン国際緊急援助活動に当たっては、私も実際現地に行きましたが、海上自衛隊は、護衛艦「いせ」、輸送艦「おおすみ」、補給艦「とわだ」の三隻を派遣しました。
さて、東日本震災から七年目を迎えるわけでありますが、しかし、今でも風評被害が深刻なわけであります。 この要因を振り返ってみますと、これは旧民主党政権だったわけでありますが、そこをちょっと検証してみますと、原発事故後に、福島県を対象に、まずはホウレンソウのモニタリング調査を実は実施したんですね。その値が規制値、当時は暫定基準の五百ベクレル、これを超えた。
私も東日本震災のときに、現場でむしろ被災者として自衛隊の活動を見ておりました。その際に、今委員がおっしゃるような立場の中で活躍してくれたことも事実だと思っております。ただ、隊員は、やはり被災者優先ということで、まず被災者のことを考えて行動することが重要でありますが、隊員の任務の遂行に支障が出ないように、私どもも改善に取り組んでいきたいと思っております。
私は、東日本震災後、日ロ間の領土を含めた歴史対話という企画を、五百旗頭真教授、トルクノフＭＧＩＭＯ大学学長、こういった日ロ三十七名の歴史家と進めてまいりました。ロシア人との共同作業をすることは可能であるということが分かりました。こういった経験を生かし、何よりもロシア人との交流の拡大、密接化があらゆる面で必要です。 以上、日本・ロシア関係を研究してきた者として卑見を述べさせていただきました。
主にリーマン・ショック後の金融危機、これは三兆三千億程度、及び東日本震災対応二兆七千億に注力をしてきておりまして、重要な業務だと認識をしております。当行では、危機対応業務の量的な業績目標は営業部店、営業部と支店でございますが、課しておりません。したがって、部店評価や人事評価にも量的な項目は一切組み込んでございません。
皆さんのところの株式のあれから東日本震災の財源を出すんですよ。四兆円超あるでしょう。今、一・六兆円か。あと二・四兆円あるんで、株が下がったらそれもちゃんとやれるかという議論が確かにあったんだけどね。 妙な質問になるかもしれぬけど、株が下がらないのはどうしてですか。あなたの力かな。