2014-03-10 第186回国会 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（麻生太郎君） この東日本災害というか、震災の被災者に対する金融支援については、これはもう片山先生なんかのいろいろな御指導の下もあって東日本大震災事業者再生支援機構というものに、これは、被災事業者の再生支援というのを目的として、個人債務者の私的整理に関するガイドラインの活用による個人債務者の生活再建支援など、いろいろ施策をこれまで推進してきたところなんですが、震災の影響を受けた債務者の債務者区分
○国務大臣（麻生太郎君） この東日本災害というか、震災の被災者に対する金融支援については、これはもう片山先生なんかのいろいろな御指導の下もあって東日本大震災事業者再生支援機構というものに、これは、被災事業者の再生支援というのを目的として、個人債務者の私的整理に関するガイドラインの活用による個人債務者の生活再建支援など、いろいろ施策をこれまで推進してきたところなんですが、震災の影響を受けた債務者の債務者区分
やはり、こういった状況が東日本災害では実情としてありまして、結果として、情報の収集、集約と分析が十分に行われたとは言えないと思っています。多くの課題を残した、委員のおっしゃるとおりと思っておる。 今回の改正では、国が積極的に情報収集を行うということを規定させていただきました。
また、復興庁について、東日本災害特別区域法の対象区域というのがあるんですけれども、これは私ごとで恐縮なんですけれども、これは多分災害救助法なんかも適用になるんだと思うんですけれども、そういう中において、我が群馬県も大変に、福島の方からも被災された方々が多いときで三千六百人ぐらいおられた、今でも二千人ぐらいおられます。
今回の東日本災害の問題につきまして、防衛省のことにつきましては、今までのことから御返事を申し上げますと、十万人態勢で臨んだところでございます。先般、郡山の駐屯地に参りましたけれども、その態勢が、十二分に発揮してきた面もありますけれども、しかし、第一線の人たちの連携というものがいま一つ進んでおらなかったということでございます。
ですから、政調会長お話しのように、確かに、建設国債を本来充当することをもってやるというふうないわば区分ができるものとして機械的に分けると、今回の予算の中にも約四兆円程度入っているということは私も答弁しておりますが、やはり緊急を要するものであれば、この津波災害、東日本災害、またそれに付随する復旧事業については三次補正に盛り込ませていただいたということでございます。
まあいろんなことができるわけですが、そういったところで、この福島県が基金として設置して対象にした、ここは当然、今度の東日本災害によって被害を受けたという中の事業者ということになるわけでございます。
先日、高齢社会をよくする女性の会、樋口理事長等から、女性・高齢者の視点から東日本災害対策への要望書というものを受け取りました。これも政府には既に提出されたと伺っております。
また、東日本災害時には直ちにバックアップできる機能を備え、国際通信が途絶えぬよう万全の体制を整えているところであります。 さらに、今後の国際通信需要の急激な増大に対応するため、現在、昭和六十三年の完成を目指し、大阪ビジネスパーク内に新しい国際通信センターを建設中であります。 次に、電波・放送の概況について申し上げます。