2021-05-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号
東大阪生協病院の橘田亜由美院長から直接話を伺いました。 新型コロナに感染して、この病院の発熱外来を受診した六十代の男性は、肺炎症状が見られ、酸素吸入が必要な状況になられた。二日過ぎても入院が決まらない事態を察して電話をすると、家族の方から、夫は今朝意識を失って倒れた、保健所に相談しても入院できない、それまで診察も治療もできない、点滴もできないと言われたそうです。
東大阪生協病院の橘田亜由美院長から直接話を伺いました。 新型コロナに感染して、この病院の発熱外来を受診した六十代の男性は、肺炎症状が見られ、酸素吸入が必要な状況になられた。二日過ぎても入院が決まらない事態を察して電話をすると、家族の方から、夫は今朝意識を失って倒れた、保健所に相談しても入院できない、それまで診察も治療もできない、点滴もできないと言われたそうです。
（資料提示）近畿大学が物づくり東大阪の企業と産学連携で開発したマスクです。さっき、ここ、世耕先生、空いていますけど大丈夫ですかというふうにお伺いしたら、これ高性能カメラで飛沫を分析しているので、何ですか、マウスシールドよりはいいというような、安心できるのかできないか分からないようなコメントいただきましたけれども。 アメリカの自動車大手フォードもこの写真のようなマスクを開発しております。
大阪だと東大阪がございます、町工場がですね。私の家の周りも町工場だらけでありまして、昔は設計図を紙飛行機で飛ばすと商品ができ上がるみたいな、そういった集積ですね、集積の強みというのもありました。また、へら絞り加工というオンリーワンの技術を持っている企業もありました。
その中で、先ほど松川議員のお話の中にもありました、東大阪市の大同工業さんの血液の関係の医療機器のお話を聞いてきましたが、やはり中小企業さん、新しいアイデアを持って、新しい発想で海外に出ていく中でも、単独で出ていくというのはやっぱり難しいところがあって、ＪＩＣＡさんに相当御協力をいただいて出ていったんだと思っております。
当時の二階経済産業大臣は、中小企業の技術力は日本の宝だ、まさにそのように言われて、それを不況のときに雲散霧消したら何のための中小企業対策なのか、そこまで述べられて、すぐ大田区と東大阪に調査に行かれたということがあったんですが、貸し工場の家賃というのは、やはりそれほど重大な問題ということで、この間、やはり国としても、そして我々も本当に重視してやってきた問題だと思います。
また、全国で、これはうちの東大阪市、地元もそうなんですが、七十七団体に課せられている事業所税というのがございます。この事業所税は、一定の規模があれば、必ず、赤字でも支払いの義務がございます。仮にリーマン・ショックを超えるような不況になれば、その税収はそもそも、景気変動のリスクを受けないとされている税目でございますので、減収補填債の対象にもならないわけでございます。
次に、大阪府東大阪市に赴き、株式会社大同工業所において、ＪＩＣＡの中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業に採択された、同社の血液保管と輸送システムの技術を生かしたミャンマーにおける事業展開等について説明を聴取し、意見交換を行いました。
○伊佐分科員 政務官の方から東大阪という言葉が出てまいりました。ここももちろん頑張っていらっしゃるんですけれども、私の地元、守口、門真でも頑張っているところもございますので、一応申し上げておきたいというふうに思います。
先ほど委員から御紹介いただきました、東大阪市の中小企業を中心とする組合が小型人工衛星「まいど一号」を開発いたしまして、二〇〇九年に打ち上げに成功する、中小企業の有する高い技術力を世界に示した大変にいい事例もあるわけでございます。 一九七〇年の大阪万博アメリカ館では、先ほどお話がありました月の石が展示をされ、万博の象徴として長く人々の記憶に残るとともに、宇宙産業の競争力の強化に貢献をいたしました。
私の地元の大阪ですけれども、東大阪では市民会館の整備運営事業というのがあって、出ていました。先ほど財政効果ということもありました。この辺が本当にどれぐらい財政効果があるのかということをちょっと分かりやすく御説明願えればと思います。
御指摘の東大阪市の新市民会館整備運営事業は、老朽化のために閉鎖した市民会館及び文化会館の機能を集約させた新市民会館の建設に当たり、民間の創意工夫やノウハウを生かすためＰＦＩ事業として実施され、令和元年七月に施設が竣工、オープンしたと承知しております。ＰＦＩ推進機構は、民間事業者からの要請によりまして、市場から調達しにくい資本性の高い融資による支援を行ったと承知しております。
今お尋ねの地域金融機関につきましても、足元、地域によって、東大阪はどうかよくわかりませんけれども、日本海側、また九州等々、いろいろ人口減少等々が起きておりますので、今の、金があっても金を借りに来る人がいないというこれまでにないような経済状態というのが起きておりますので、低金利環境というものが発生しておりますので、これがかなり長く継続しておるということに伴いまして、経営状況、利ざやで稼ぐという金融業にとりましての
しかし、地元の金融機関にお話をすると、人口減少や、特に、私の選挙区は東大阪市で中小企業の多いところでございますので、中小企業の廃業、特に最近の低金利の環境が長く続くといった課題によって、地域の金融機関の収益状態というのが大変厳しいものになっていると聞いています。
先週土曜日の十一月九日早朝、東大阪市で大阪地方検察庁の護送車の車の中から手錠を付けたままの被告人が逃走するという事件が発生し、昨日、ようやく身柄が確保されました。大阪地検では、先月三十日にも収容予定だった被告人に逃走される事件が起きたばかりで、十一月七日に幹部職員が注意喚起を行ったまさにその直後に同様の失態が繰り返される結果となったわけです。
こうした手続は、既に東大阪市、所沢市、横浜市、東京都練馬区などで実施しています。 全員に就学通知を出した上で特別支援学校を望む子に通知を出し直す手続は煩雑だとの声もありますが、私立、国立学校に入学する学校変更手続と全く同じです。
具体的にねじの例を挙げれば、東大阪地区ですとか九条の地区に国内の大半のねじ製造メーカーが集中をしていて、もし南海トラフ地震のような大きな地震が発生をして大阪周辺の地域がかなり打撃を受けた場合に、企業同士が連携をしていたとしても、その連携していた企業が根こそぎ被災をしてしまうというケースも想定しなければならないということであります。
○国務大臣（世耕弘成君） 残念ながら大田の町工場は行ったことないですけど、墨田の町工場とか東大阪の町工場は行ったことがあります。和歌山の町工場も行ったことがあります。
○笠委員 そのとおりだと思うんですけれども、特に今、大臣が最後におっしゃった本部と店舗オーナーというもの、もともとは、この問題が大きく取り上げられたのは、東大阪でしたか、そこで二十四時間営業というものを自主的に見直していくという、それに対する違約金というんですか、何か支払いのペナルティーが科されるんじゃないか、そういったところから、ある意味、大きな社会問題として、我々も、身近にどこにでもあるわけですから
東大阪の店舗では二月から時短営業を始めたんですが、これ売上げは減少したんです。ところが、利益は上がっているんですよ。要するに、人件費を削減できたから、あるいは見切り販売をしたからなんですが、じゃ、何のために深夜営業やっているんだということになるわけですね。
報道で結構されていたので、もちろん、先ほど落合委員からも質問、質疑がありましたので御承知のことと思うんですけれども、東大阪市にあるセブンイレブンの加盟店のオーナーの事案、こちらがまず結構注目を集めた事案だと思います。 これは、人手不足からコンビニの二十四時間営業をやめたことをめぐって本部と対立していたという話ですね。当初、本部から千七百万円の違約金を求められたという報道もなされていました。
先ほどの東大阪のケースについても、やはり柔軟な対応は、あれだけちょっと大きな問題になったということがきっかけであるとはいえ、結果としては一応対応ができたわけでありますから、そういう意味では、私は、フランチャイズ契約という民民の契約は極めて大切なもので、守らなければいけない。
次の視点は、先ほど大臣御答弁ございました、ものづくり等々の視点なんですけれども、関西・大阪には高度な医療やライフサイエンスなどの技術がたくさんあって、私の地元の東大阪市も、すばらしい技術を持ったオンリーワン企業、たくさんございます。
東大阪南上小阪店の店長さんもそうですが、初めは皆さん、オーナー、それで契約結んだかもしれない。しかし、家族が倒れたり、もうどうしようもなくなって、やっぱりこの間、例えば夜中、二十五時から五時まで休ませてくれ、こういうのはあると思いますし、それから、三百六十五日必ず開かなくちゃいけないというのも問題だと思います。
セブンイレブン東大阪南上小阪店の事案における二十四時間の強要と一千七百万円の違約金問題について、セブンイレブン本部は、取りあえず現時点での撤回を表明しました。 そもそも、二十四時間無休で、三百六十五日二十四時間開いていなければならないという規定自体が独禁法二条九項第五号の優越的地位の濫用に当たるのではないでしょうか。
ということで、これ東大阪市のそのセブンイレブンの例ですね。店、ちょっと人手不足から開けられないのでということを本部と交渉してもなかなかうまくいかない、らちが明かないという、その記事で問題になっているということなんです。
いずれにしても、今、東大阪市で起こっているような問題については、このフランチャイズチェーンの本部とそれぞれお店のオーナーとの間で問題が生じているわけですから、十分なコミュニケーションを取って、オーナーに十分な理解をいただいた上で解決するように、これはフランチャイズチェーンの本部側に求めてまいりたいというふうに思っています。
本年二月の一日に、東大阪にあるコンビニが人手不足とオーナーの過重労働のためにやむにやまれず時短営業に踏み切ったところ、これは本部は契約違反だということで、翌日も時短営業を続ければ契約を解除するとオーナーに通告して、その場合は違約金として一千七百万円を請求すると伝えたというふうにされております。 政府はこの現状を把握されておりますでしょうか。