2019-11-12 第200回国会 衆議院 環境委員会 第2号
総務省東北管区行政評価局は、東北ブロック内の全二百二十七市町村、東北六県及び環境省東北地方環境事務所における災害廃棄物の処理対策の取組状況を調査した結果に基づき、昨年の十二月の四日、環境省東北地方環境事務所に必要な改善事項を通知しましたとあります。 先ほど来、この計画の策定率も上げていかなくてはいけないねというお話もされていた。
総務省東北管区行政評価局は、東北ブロック内の全二百二十七市町村、東北六県及び環境省東北地方環境事務所における災害廃棄物の処理対策の取組状況を調査した結果に基づき、昨年の十二月の四日、環境省東北地方環境事務所に必要な改善事項を通知しましたとあります。 先ほど来、この計画の策定率も上げていかなくてはいけないねというお話もされていた。
このほか、もう一例だけ挙げますと、今年三月二十八日に公表された東北管区行政評価局の調査で、関係行政機関において災害備蓄食料が大量廃棄されていることが明らかになっています。
これは国交省の持ち物のようですけれども、完成した後には財務省東北財務局や東北管区警察局等が入る予定とあります。一方、仙台には築三十年の財務省の建物もあると聞いておりますけれども、これは、もしこの仙台の合同庁舎、国交省のものを建て替えた場合に、統廃合ということでもう片方の財務省の建物はなくなるというような理解でよろしいでしょうか。
○横尾政府参考人 原子力発電所がとまった場合の電力不足の状況でございますが、まず、この夏、原子力の再稼働が行われないということで、既に、火力発電所の補修時期を変更したり、あるいは自家発を活用するなどで供給力を電力会社で積み増しして、他方で需要面、東京、東北管区は一五％、関西は一〇％以上、その他の西日本の地域は一般的な意味での節電に取り組むということで取り組んでございます。
また、復興庁を設置する際には、被災地の中で中央省庁の東北管区出先機関が集中する仙台市に設置することが有益だと考えますが、この点についても復興担当大臣の見解をお伺いいたします。 以上、両法案について、その相違点を中心に、提案者及び関係大臣に質問をいたしました。 被災者の方々の御苦労を思うと、瓦れきの処理を一刻も早く進めなければならない。その思いはますます強まるばかりであります。
例えば仙台に国の現地対策本部が置かれ、そこに、東北管区であそこが中心でしょうから、さまざまな国の縦系列の出先がある。これとの関係はどうなりましょうか。
参加者は警察庁の教養課長、東北管区警察局総務部長、宮城県警本部から本部長、警務部長、総務課長など合計五名。 七月六日、毎月やっているんです。警察庁装備課長の来県を機に、警察装備等当面の諸問題につき、意見交換をするため、懇談会として料理、ビールなど七万六千八百五十円で宴会をやっているんです。
警察の方ではこういった集団密航事件の多発、特に全国への拡散を極めて深刻に受けとめておりまして、全国の都道府県警察に対して沿岸警備対策の強化を指示するとともに、東北管区内の各県の警察においても海上保安庁等の関係の機関と連携した訓練を行ったり、あるいは沿岸の地域住民の方々への協力の要請等の各種の施策により水際の対策を強化しております。
また、先ほど来いろいろ議論されております特養老人ホームにつきましても、私は早速今の行政監察局に指示をいたしまして、東北管区を初め四カ所でこの問題に対してもう一回チェックをし直すようにという指示をしたわけでございまして、一生懸命、できるだけ行政経費が効率的に使用されていく占つにチェックをしていくということはやっておると思っております。
第三日は、人事院東北事務局、総務庁東北管区行政監察局からそれぞれ業務概況を聴取いたしました。次いで、ニッカウヰスキー株式会社仙台工場を訪れ、概況説明を聴取した後、原酒の製造工程等工場内を視察いたしました。 以下、調査の概要について視察順に御報告申し上げます。 まず、航空自衛隊北部航空方面隊について申し上げます。
しかし、少なくとも九月二十一日の段階では告訴状の受理を拒否をするという例のない、新聞の書き方でも異例の事態だと、こういうことが起こったわけでありますし、しかも県警側は警察庁東北管区警察局と相談の上受理をしないことにしたんだ、こういう発言をして、大変事は紛糾したわけであります。これは同行した弁護士からきのうも私が直接確かめたことでありますから、こういう発言がされておるということは事実。
このサケ・マス漁船の違法改造については、私の国会の調査要求に対して調査したところ、全国七十九隻のうち六十八隻、約八六％、私の生まれ故郷の東北管区のやつは、東北海運局では総体で五十八隻の船に対して違反が五十二隻、九〇％、もうほとんどの漁船が適法改造であったと、この事実は、間違いあるなしで結構ですから、間違いありませんか。おたくの方からもらっている資料もあるけれども、これはいいですね。
しかし、少なくとも東北管区警察局で、宮城県がなければ福島県ぐらいに、福島県がなければ秋田県、少なくとも三台のヘリコプターを、災害に備えてという原点に返れば、共同して運用するというぐらいの私は常識があっていいはずだと。 私も国鉄の脱線転覆列車の操重車というのの指令やりましたが、これは東北には仙台に一台、北海道に一台、あるいは東京の田端に一台、三台あるんですよ。
零時十九分に東北管区警察局から五区日本海側大津波警報と、これは間違いないでしょう、十九分。十九分から結局各県警本部が、秋田県警が警察署に流したのは、いま電話不通のことはわかっていますわれわれも、一体第一報が行ったのは何分ですか、十九分の後に。
それで零時十九分、東北管区警察局から「五区日本海側に大津波」という指令が入って、ああ、五区というのは日本海側のことかといって確認して、確認するためにまた泡食っておって、零時二十五分、やっと各警察署に、日本海側大津波警報と、こういう警報を県警本部の指令室から出したと。
○寺田熊雄君 これは、東北管区行政監察局長がことしの三月二十三日付で東北郵政局長に対して「居住者等の意向確認と一括配達実施方法の見直し」という書面を送付しております。 「一括配達の実施状況について、住宅の用に供されている高層建築物のうち郵便受箱を設置しているものを中心に抽出調査した結果、次のような事例が認められたので、東北郵政局は管内郵便局に対し適切な指導を行う必要がある。」
○説明員（伊藤修介君） ただいま先生から御指摘をいただきましたように、五十七年三月の二十三日に東北管区行政監察局長から東北郵政局長あてに、ただいま先生がお話をされました内容について通知をいただいてございます。この通知を受けまして、東北管区行政監察局の方に本日私どもの回答を報告をしたわけでございますが、その内容につきまして御説明をさしていただきたいと思うわけでございます。
らということにももとより活用いたすわけでありますが、本来の任務がこういう警備問題に取り組むというものでございますので これを運用してまいるということで、ただいまおっしゃいました六千という、数からいきますと半分以下、こういうことになるわけで、まだ半分の余裕があるということも言えるかと思うわけでございますが、そのうち管区機動隊というのは、全国に管区が数個あるわけでございまして、今日動員しておりますのは、北は東北管区
それから宮古——東北管区は特に私は関係するからかもしれませんけれども、これは気象観測というのはやっぱり二十四時間体制でなさるわけですから、人員が減るということは、機械化が進んでそれでいいんだということのようでありますけれども、現実はこの交代勤務が非常に厳しくなるということやいろんな条件が加わる。
ただいま御指摘のございました中国管区、東北管区のみにとどまらず、大分地方局あるいは栃木の地方局、それから中部の管区等におきましても、同種類の監察を実施いたしてまいっております。それらの監察を通じまして、その取り上げました内容は、大体ただいま先生の御指摘になりましたとおりでございまして、細かい数字上の問題等はございますが、大筋においておおむねそのような実態になってございます。
前歴は、山口室長は北海道警察本部警備部長から、後藤室長は岩手県警察本部長から、阪野室長は東北管区警察局公安部長から、斎藤室長は内閣官房内閣調査室から、佃室長も内閣官房内閣調査室から、宮田室長は関東管区警察学校教務部長から、島本室長は内閣官房内閣調査室から、武士室長は警視庁第一方面本部長から、木村室長は警察庁警備局警備調査官からであります。
○嶋崎委員 私が調べたのでは、この国立競技場の、大臣が任命する役員の方々の年齢並びにその前歴を見ますと、たとえば理事長は元衆議院常任委員会の調査室におられた専門員の方のようですが、理事の中を見ますと、東北管区の警察局長、そういう方が理事になっておられますし、また、いろいろな役員並びに課長クラスなんかを見ますと、防衛庁、それから大蔵省、そういうところの課長補佐、主任、それから防衛庁の地連の連絡部長、それから
○澁谷政府委員 いまの理事のうち、一人の方が東北管区の警察局長をやられた方がなっておることは事実であります。それから、職員の中に文部省あるいは大蔵省から出ている者も若干ございます。やはりあれだけの会計経理を扱いますので、それにふさわしい人ということで大蔵省から来てもらっておるということがございます。
取締役の吉田正一氏、この方は厚生省を経て警察庁東北管区警察局長をやっておられる。それからまた相談役の広岡謙二氏は、石川県知事をやり、警視総監もやり、内閣国防会事務局長を経て海外移住事業団の理事長もやっておられた、こういう警察畑の方もおられる。それから相談役の戸谷さんも、職歴は警察庁通信局長をやっておられた。それからまた相談役の杉本さんも、消防大学校長を経て日本消防検定協会の理事をやっておられた。