2007-03-13 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
そして、私としては、参考人を当委員会に呼んでいただきたいと思っておりまして、今回、公正取引委員会が談合行為に関与したと言われるＯＢ三人でございますけれども、豊田元技監、山口元国土地理院長、そして元東北地方建設局課長、この方は一九九九年に退職されておられる方、この三人でございます。
そして、私としては、参考人を当委員会に呼んでいただきたいと思っておりまして、今回、公正取引委員会が談合行為に関与したと言われるＯＢ三人でございますけれども、豊田元技監、山口元国土地理院長、そして元東北地方建設局課長、この方は一九九九年に退職されておられる方、この三人でございます。
豊田元技監、山口元国土地理院長、元東北地方建設局課長の参考人を、こういう公の場でそういうメカニズムを解明するということもありましょう、そして、本人も言い分もありましょう。マスコミのインタビューにも本人は応じていますから、ぜひ国会で、参考人としてお越しをいただいて、いろいろ質疑をさせていただきたいと思いますので、ぜひお取り計らいをお願いします。
○沓掛国務大臣 除排雪のいろいろなお話からでございましたけれども、私も、建設省時代、東北地方建設局の仙台工事事務所長をやって、夜の夜中は三時に起きて、朝四時から出動するんです。除雪というのは朝やらなきゃだめなんです。都会の人は、何で朝やるの、昼やればいいじゃないかと言われますけれども、昼になったら除雪できないんです。
このラダー型の地域構造の基盤整備の大きな柱は、やはり道路、特に高速交通ネットワークということでございまして、東北における道路整備は東北地方建設局を中心にして鋭意進めていただいておりますけれども、新全総、そして第五次の東北開発促進計画の策定を受けて、東北のラダー型の地域構造、その骨格となる道路整備ということを踏まえて、今後どのように進めていこうとしておられるのか、まず大臣の御所見を承りたいと思います。
そういうときも含めて、河川で活躍する方々が快適に河川空間を享受してもらうというような河川行政の転換の一環として、平成八年度より東北地方建設局岩手工事事務所で実施している事業でございまして、内容につきましては、建設省が勝手にやるということではなくて、福祉だとか教育だとか歴史等の各方面の有識者から成る懇談会を開催いたしまして、この方々の意見を取り入れて事業の推進を行っております。
福島県においては、白河市の合同庁舎で中川副知事を初め東北地方建設局から概況説明を聴取、各種要望を聴取した後、西郷村、白河市の被災地を視察し、合同庁舎で記者会見を行いました。
職員一丸となってこの洪水に対処したと思っておりますが、特に東北地方建設局は東北六県管轄でございますので、管内の各域から、特に仙台から、阿武隈川が大変だということで地建職員が応援に参りました。また福島にあります摺上川ダム工事事務所、これはダムの工事中の事務所でございます。その職員も含めて福島工事に応援に行き、建設省としても、体制としては精いっぱいの体制をとったつもりでございます。
ただし、地域の必要な水はどうしても必要なので、むつ小川原の全面淡水化ということではなくて、ほかの方策がないか、ほかの手法がないだろうかということを強く審議委員会で私ども要望を受けまして、東北地方建設局は、高瀬川等を初めとするほかの川、全面淡水化以外の方策を現在鋭意詰めている真っ最中でございます。
そこの審議委員会で昨年十一月二十七日に開催されました第二回の委員会におきまして、事業者及び各利水機関、上水道とか工業用水、あるいは農業用水も一部ございますけれども、そういった各利水機関からの説明を受けて、小川原湖の全面淡水化については見直したらどうか、それから全面淡水化以外の方策による代替水源を検討するということが審議委員会から建設省の出先でございます東北地方建設局に対して要請がございました。
ここで、建設省に伺いたいんですけれども、今、建設省東北地方建設局は、岩手県において総事業費二千億と言われる胆沢ダムの建設工事を行っております。このダムの建設をめぐっては、小沢氏の天の声がささやかれたり、また、鹿島などの名前もささやかれております。 それで、このダムのダムサイトの地質調査が行われておりますけれども、その中に日特建設株式会社東北支店が含まれていると思いますけれども、確認できますか。
これは日本の建設省、日本というよりも東北地方建設局でありますが、一般的にそういうのを建設省はやっておったんでしょうか、お伺いをしたいと思います。
五十七条の三の第二項で、文化庁長官は、埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、その国の機関等に対し、当該事業計画の策定とその実施について協議を求める旨の通知をするということでございますが、このことについては岩手県教育委員会に委任されておりまして、岩手県教育委員会と東北地方建設局との間で協議が行われておりまして、その結果、発掘調査を実施したところでございます。
その調査の結果、小規模バイパスあるいは大規模バイパス、あるいは局部改良といったようなどの手法によるかは別といたしまして、そのそれぞれの状況に応じまして必要な対策といいますか計画をそこで立案させて対応していきたい、こういうことで担当の事務所あるいは東北地方建設局が調査を全線にかけてやっておる状況でございます。
これまで東北地方建設局の岩手工事事務所が調査から計画、用地買収、工事を進めてまいってきております。そして、現地の一関には一関の出張所がございます。それと、ほかには余り例がないわけでございますが、用地の出張所というものを設けております。そして万全の執行体制をしいてるわけでございます。
また、今年の渇水でも東北地方建設局、関東地方建設局に渇水対策本部を設置するとともに、本省にも五月の十二日に渇水対策本部を設置したところでございます。那珂川等、渇水の発生した河川において節水の強化やＰＲ、緊急非常連絡体制の整備、水質監視体制の強化、水質汚濁防止の呼びかけ等を実施してきたところでございます。今後とも渇水対策に万全を期してまいりたいと思います。
今年の渇水でも、東北地方建設局、関東地方建設局にそれぞれ渇水対策本部を設置し、本省におきましても五月の十二日に渇水対策本部を設置したところでございます。また、那珂川など渇水の発生している河川においては、節水の強化やＰＲ、緊急非常連絡体制の整備、水質監視体制の強化、水質汚濁防止の呼びかけ等を実施しているところでございます。
先日、正確に言えば四月二十日、建設省の東北地方建設局が関係方面に示した案というのがある。これは今申し上げた北上ルートでもない、それから岩手県が示した北の方に飛んでいく紫波ルートでもない、ちょうどそれを足して二で割ったような、ここの中途半端なところに持ってくるというのが建設局の示した案になっております。
建設省東北地方建設局当局から、概況説明もありました。 調査団は、鹿島台町の品井沼大橋付近の吉田川左岸の被災現地に立ちました。一面の冠水を目の当たりにして、聞くと見るとでは大違い、そこはさながら大海原のようでありました。 現地において、鹿島台町長、松島町長、大郷町長から被災状況について説明を聴取し、陳情を受けました。
東北地方建設局北上川下流工事事務所作成のものですが、この第五編に重要水防というのがあってその中に重要水防箇所というのがあるわけです。そして重要水防区域調書というのがあるわけです。そして、この中に吉田川というのがあるのです。重要水防箇所に、これまでもいろいろ議論をなされておりますが、ＡＢＣのランクが設けられておって、Ａが一番重要なところ、それからＢＣとランクが下がっておるわけです。
○安藤委員 ということは、これはいわゆる危険なところだ、しかもＡランクということになったらこれは早急に改修をしなければならぬところだということを建設省、そして東北地方建設局並びに北上川下流工事事務所、この吉田川を担当している建設省の現場の人たちが認めておるところだったわけですね。そこで決壊をしたということは、これはやはりそういうふうに認めておきながらそれを放置しておった。
それから寒河江と酒田市の間でございますが、まず朝日村から酒田市間については基本計画が策定されておりますが、現在、東北地方建設局において整備計画を策定すべく必要な計画線調査、環境調査等を行っておるところでございます。それから残る寒河江市から朝日村の間については、現在、これは予定路線でございますので、基本計画のための必要な調査を同じく東北地方建設局で行っているところでございます。
○高見説明員 郡山−いわき間につきましては、基本計画が定められておりまして、現在東北地方建設局で調査中でございます。それで整備計画策定に向けまして東北地建で調査を鋭意進めてまいる予定でございます。
○高見説明員 全線の延長が二百十キロございまして、そのうち郡山−いわき間につきましては基本計画が策定された段階でございまして、今後整備計画を出すべく東北地方建設局で調査中でございます。 それから、新潟−津川につきましては、整備計画が出まして、現在地元にルート発表をすべく公団で鋭意調査中でございます。
これらの区間につきましては、東北地方建設局において整備計画または基本計画策定のための調査を進めております。今後とも東北横断自動車道酒田線の整備の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
だから、そういう問題を含めて、私は、特に東北地方建設局の関係者の責任を強く追及しておきたいというふうに思います。その責任を含めて、これからけじめを正してきちっといくこの姿勢について、建設大臣の所見をお聞きいたしたいと思います。
ただ、ただいまのお話の中で、新庄工事事務所管内等におきまして、その後、この指名停止のあった後に大分工事がふえたという御指摘がございましたが、これは、当時は石油ショックに伴います景気対策の一環といたしまして公共事業の推進が図られたためでございまして、東北地方建設局の工事契約金額も三年間で大幅な伸びが見られたということがその背景にあるわけでございます。