2018-06-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
五月三十日の原子力規制委員会臨時会におきまして、小早川社長を始めとする東京電力経営層と、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた姿勢、同社柏崎刈羽六、七号機における安全対策、そして日本原電東海第二発電所への資金支援に対する考え方等について意見交換を行いました。
五月三十日の原子力規制委員会臨時会におきまして、小早川社長を始めとする東京電力経営層と、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた姿勢、同社柏崎刈羽六、七号機における安全対策、そして日本原電東海第二発電所への資金支援に対する考え方等について意見交換を行いました。
事業者については、規制された以上の安全対策を行わず、常により高い安全を目指す姿勢に欠け、緊急時に発電所の事故対応の支援ができない現場軽視の東京電力経営陣の姿勢、これは原子力を扱う事業者としての資格があるのかということを問い、規制当局については、規制のとりこの話が当然前提であるわけですけれども、国際的な安全基準に背を向けている、そういう姿勢が問われたということです。
○参考人（廣瀬直己君） 先ほどの繰り返しになりますが、経営評価の方は機構の運営委員会によって評価されますので、私どもは評価される側でございますので、これについて時期も含めて私ども申し上げるところはないと考えておりますけれども、社債市場の復帰につきましては、やはり現在、東京電力、経営をしていく上で一番やっぱり大きな経営上の一番難しい点というのは資金繰りであります。
その中で、この報告書でも、そのリスクのあるものを保有する事業者として、東京電力経営陣が、残念ながら、ちょっと言葉はあれですけれども、不適格という、経営陣はその大きなリスクに耐え得る経営をしてこなかった、組織としてもそうであったということが示されておるわけであります。
○小野次郎君 せっかく答弁一度されているんだから、そのラインを後退することは避けていただきたいと思うんですが、東京電力経営者の居座りを許すようなことに、認可するつもりは全くありませんのでとも言っていますし、電力の役員については替わっていただくつもりですとまで言っていますよ。大臣、もう一度お答えください。
もう少し、じゃ具体的な部分で申し上げますが、例えば東京電力の株式を機構に買わせる場合に、これは東京電力経営陣が買取り依頼をしないといけません。ですから、買取り依頼をしない可能性があります。
以上をもちまして、簡単でございますが、大体の地方財政、産業に関する御報告をいたしたのでありますが、さらに私は一言つけ加えて御報告を申し上げたいと存じましたことは、田子倉の発電所建設工事を見、さらに東京電力経営の秋元発電所を視察をいたしまして、感を深くいたしたものでございまするが、田子倉の発電所といい、只見川の発電所といい、さらに先般来できて参りましたそれぞれの発電所は、いずれも水、火力の調整に主眼をおいたのでございまして