1977-04-01 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
昨日、総理の私的諮問機関でございます物価安定政策会議の特別部会が開催されまして、東京都営交通を中心といたしまして、都市交通の問題について審議が行われまして、いま先生がおっしゃいましたような御議論がなされたということは承知をいたしております。
昨日、総理の私的諮問機関でございます物価安定政策会議の特別部会が開催されまして、東京都営交通を中心といたしまして、都市交通の問題について審議が行われまして、いま先生がおっしゃいましたような御議論がなされたということは承知をいたしております。
承るところによりますと、東京都営交通は、五十年度末におきまして累積欠損金が九百六十六億円、不良債務が七百九十五億円という膨大な債務を抱えているわけでございまして、これにつきましては何らかの措置がなされなければならないということは言うまでもないところでございます。
東京瓦斯が九月三日、四六・八五％、国内航空三社が九月十日に二九・三％、通運が十月一日で三〇・九％、小包料金が十月一日で平均四七・三％、それから米が十月 日、平均三二％、国鉄運賃が十月一日で旅客二三・二％、貨物二四・一％、東京民営バス九社が十月一日で一区四十円が六十円、営団地下鉄が十月 日、これが同じように四十円から六十円、普通か三六・九％、通勤三五・一％、通学二七・二％、それから同じく十月一日に東京都営交通
したがって、東京都という形の中で、東京都の全体的な責任の中で地下鉄を掘られておるということだから、都民はむしろ安心感を持って、この工事については間違いなく処理してもらえるのだと思ったところが、東京都営交通のやっておる工事として出た、こういうことでありますから、営団と比較すると、何か交通局のほうの仕事がやはりずさんではないかというような印象を一般は受けざるを得ないと思うのです。
○久保委員 自治省のいまのお話は、首都圏交通はどうあるべきかということは別問題で、いまある東京都営交通の企業をどうするか、いわゆる財政再建、経営の改善をどういうねらいでやるか。私がさっき申し上げたように、そういうだけのねらいでものごとを持っていくというわけには今日いかないのではないかというふうにわれわれは見ているわけであります。