2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
東京経営者協会ですとか、先日は関西財界セミナーという関経連と関西経済同友会が共催するセミナーでも登壇したんですけれども、なぜ私に講演依頼が殺到するか。それは、みんな働き方改革に疑問を持っているからにほかなりません。 そして、彼らとの意見交換及び私の取材の下、聞き取り調査の下で働き方改革が進んでいる企業の特徴として挙げるのはこれらの例です。
東京経営者協会ですとか、先日は関西財界セミナーという関経連と関西経済同友会が共催するセミナーでも登壇したんですけれども、なぜ私に講演依頼が殺到するか。それは、みんな働き方改革に疑問を持っているからにほかなりません。 そして、彼らとの意見交換及び私の取材の下、聞き取り調査の下で働き方改革が進んでいる企業の特徴として挙げるのはこれらの例です。
なぜかというと、東京経営者協会が、二〇一一年に「メンタルヘルス不全社員の退職・解雇について」、こういうＱアンドＡを出しているんですね。その中で、「就業規則に受診を命じる旨の規定があれば業務命令として医師の受診を命じることができる。」。だから、例えばストレスチェック、あなたはどうだった、不調であれば受診しなさいということは十分あり得るんですよ。
一つは、全部一斉にというわけにはいかないでしょうけれども、それぞれの業界、代表的な業界を選んでいただいて、その中で一度モデル的におやりをいただけないだろうかというので、モデルケースとして取組をさせていただこうというので、それぞれのところから挙げていただいているわけでございますが、現在、日本百貨店協会、それから情報サービス産業協会、それから日本自動車工業会、それから東京経営者協会、この四者からそれじゃ
特に、私のところに、東京経営者協会に女性経営者の会というのがございまして、そこで、女性の立場からの意見をいろいろお聞きしますと、これは実にいろいろ分かれておりまして、随分私も洗脳されまして、どうも男が悪いんじゃないか。というのは、家事参加率なんというのは、世界で見ますと、日本は圧倒的に低いんですね。