2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
東京株式市場は、昨年春のパンデミックの顕在化の際には世界的な株安に見舞われたものの、その後は、一時的な調整がありつつも、総体として活発な動きが見られました。 日経平均の株価は、二月十五日の終値で、バブル経済崩壊以来三十年半ぶりに三万円台を回復しました。ただ、この株価水準につきましては実体経済と乖離しており、大規模金融緩和による投資マネーの流入などの影響を指摘する声もあります。
東京株式市場は、昨年春のパンデミックの顕在化の際には世界的な株安に見舞われたものの、その後は、一時的な調整がありつつも、総体として活発な動きが見られました。 日経平均の株価は、二月十五日の終値で、バブル経済崩壊以来三十年半ぶりに三万円台を回復しました。ただ、この株価水準につきましては実体経済と乖離しており、大規模金融緩和による投資マネーの流入などの影響を指摘する声もあります。
また、東京株式市場で日経平均株価は三万円の大台を回復と、三十年ぶりの高値ということでありますし、国内企業の業績の回復が進んでいるという見方もあろうかと思いますし、一方で、実体経済と乖離したバブル状態だといったようなことを言う方もいらっしゃって、非常に油断できない状況ではあろうかと思っております。
海外投資家といっても、もう御存じのとおり、今日の日経新聞にも出ておりますけれど、この間の東京株式市場も動き回ったのは海外の投資家、つまりヘッジファンドですね、日経にも出ていますが、ヘッジファンドですね。このヘッジファンドの割合は高いわけであります。
まず、きょうの東京株式市場、いっとき千円ぐらい値下がりした。今少し戻しているようでありますが。昨日のニューヨーク市場は、やはり千ドル株価が大きく下げたということで、当然、麻生大臣も、リヤドのＧ20で、新型コロナウイルスの世界経済に与える影響ということについて議論をなさったと思います。 共同声明では、景気の減速に備え、各国が政策を総動員することを盛り込んだ中身になっている。
けさの東京株式市場でも、大幅に値を下げて始まっております。 こうした経済と財政に対する大きな影響を踏まえて、今回も質問させていただきます。 麻生副総理にちょっとお尋ねをしたいと思いますが、この週末、Ｇ20、御出張御苦労さまでございました。
○黒田参考人 まさにそのとおりでありまして、別に、特定のＥＴＦをあげつらうわけではありませんが、ＴＯＰＩＸは東京株式市場の全体を平均的に代表するようなＥＴＦでございますので、日経二二五よりもより個別銘柄への影響が回避されているということで、ＴＯＰＩＸの関係のものをふやしたわけでございます。 なお、先ほど、信託報酬率について、百万分の一ベーシスポイントと申し上げましたが、間違いです。
昨日の東京株式市場は大幅に上昇いたしましたが、このところ世界の株式市場は混乱の様相を呈しております。世界の株価下落の直接的な要因は原油価格の下落だと思います。アメリカなどでシェールオイル、シェールガス、これを商業ベースに乗せて採掘できるようになったのに、ＯＰＥＣが原油のシェアを維持するために減産しない方針を取ったことから、原油の供給がだぶついて原油価格が下落したということだと思います。
今年に入ってから、二営業日を除いて東京株式市場の日経平均株価は下落し続けております。菅官房長官は、十八日の記者会見において、このような現状に対して、市場の変動に左右されず、内外の情勢を直視しながら、必要な政策を着実に進めていくと発言されていますが、株価の下落基調は止まりません。
きょうの東京株式市場、閉まりました。六十九円三十八銭安、一万七千六百九十七円九十六銭となり、戦後取引が開始されて初めて、年明けの大発会から五日連続の下落です。株式市場とはかくなるもの、上がるときもあれば下がるときもある、その振幅があるからリスク資産、こういうふうに言われています。
これを受けて、東京株式市場は日経平均株価が大幅に上昇しました。四日には、およそ七年ぶりに一万七千円台に達した。同時に、為替市場では急速な円安が進んで、週明け三日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表されたアメリカの経済指標の内容がよかったことも要因となって、円相場は一時一ドル百十四円台まで下落したほか、十一月六日には東京為替市場でおよそ七年ぶりに一ドル百十五円台まで円安が進んだ。
十六日の東京株式市場は、前日の米欧株価の大幅下落を受け、日経平均株価の下げ幅が一時四百円を超えた。欧州や日本、中国の景気が不安を抱える中、好調が続いてきた米国にも悪影響が及び、世界経済の牽引役が不在になりかねないとの懸念が浮上したためだ。同日のアメリカのダウ工業株三十種平均は一時二百ドル超値を下げた。市場の混乱が長引けば、世界経済を揺さぶるおそれがある。これは、けさの新聞の見出しでございます。
総理、午前中の審議を終えて官邸にお戻りになって、午前中の東京株式市場の状況を確認されたのではないかというふうに思います。五百円を超す下げを一時記録しておりました。日本時間の昨晩、昨日のニューヨーク市場も、株式、三百ドルを超える下げを記録しています。
さて、冒頭、昨日の東京株式市場における株価暴落は、アベノミクスが実体経済の成長を伴っていないバブルであることが露見したのだと思います。通告はしておりませんが、総理の認識を伺います。 それでは、決算について、まず、国会による財政統制を揺るがしかねない事案について伺います。 我が国では、国会が承認した使い道以外での予算使用は認められません。
議題になりました民間の能力を活用した空港経営の改革法案について質疑をさせていただきますが、昨日ですか、東京株式市場、千百四十三円安。十三年ぶりの下げ幅だということで、為替も株価も大変変動が大きく、また、ある意味では、現在の経済政策、いい面もあるんでしょう、期待もあるんでしょう。
さらに、市場の動きというのは、もう御存じだと思うんですけれども、政府・日銀のこの対応に対して、翌三十一日の東京株式市場は、日経平均株価の終わり値が八千八百二十四円と、前日から三百二十五円も値下がりし、年初来安値八千八百四十五円を更新したわけでございます。日経平均は、三十日までの三日間で約三百円上昇していたんですけども、これがわずか一日で帳消しになりました。
早速、その後、今、後藤田委員からもあったんですが、東京株式市場の日経平均は五日間続落をいたしました。 これは昨日のロイターの記事でございますので、ちょっとそのまま読ませていただきます。
金融市場でいえば株式の取引、東京株式市場とかマザーズとか、その他、工業品あるいは農業品、そしてまた、町のいろいろな地域にも取引所というのはございます。そういう取引所というのは、経済活動、産業のインフラでは非常に重要であるというふうに考えております。これはもう皆さん同じだと思います。
まず、受賞直後の二月二十三日の東京株式市場では、「おくりびと」が受賞したということで、配給元の松竹の映画の株が急騰して、その後も、二月二十八日と三月一日のたった二日間で観客の動員数が三十万人に及ぶ、公開から累計で三百三十四万人もの人が見ているという結果が出ております。
その中で、東京株式市場も例外ではございません。例外ではないというよりも、むしろサブプライムローンの火事を起こしたアメリカよりもひどいじゃないかという声もある。それは何かといいますと、やっぱり東京株式市場というのは、外人の取引のシェアが極めて大きい、釈迦に説法ですけれども。しかも、換金売りをやると。こういう状態でありますから、やっぱり危険な状態に、どういう状態が起こってくるか分かりません。
そういう競争力強化ということで方針を出してやっているわけでありますけれども、ただ、先ほどもありましたように、現実の例えば東京株式市場の株価というようなことを見ますと、それと逆の流れになっている。現実はそうでありまして、市場の方に聞きましても、金融庁のこの強化プランも大変評価しているというような声は余り私も聞いていないわけなんですね。
これは、優遇税制導入当時の東京株式市場は、日経平均株価が〇三年四月二十八日の終わり値で七千六百七円八十八銭まで下落をして、バブル後最安値を記録するなど、底割れの懸念すら現実味を帯びる最悪な状況下にあったことは事実であります。