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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1984-04-12 第101回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○田中(暁)政府委員 関東大震災被害額につきましては、東京市役所が出しました東京震災録というものがございまして、その中の記述によりますと、五十五億円ということを言っております。現在の物価に換算いたしますと、三兆五千五百七十二億円程度になるわけでございます。  一方、大震災が起こりました大正十二年の国の予算額は約十三億八千九百万円でございます。

田中暁

1967-06-29 第55回国会 参議院 大蔵委員会 第23号

また、運用の実態におきましては、これは率直に申しまして、たとえば大都市あたりでございますというと、昔の東京市役所あるいは大阪市役所、こういりた時代の流れといいますかというものを引き継ぎまして、たとえば初任給国家公務員の場合よりも二号程度高い、あるいは昇給曲線国家公務員の場合に比べましてカーブが高い、いわゆる昇給間差額が高い、こういったような事実がございます。

鎌田要人

1952-07-17 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第63号

それは曾つて戰時中東京市役所で、大阪市役所でも京都市役所でも、その他の市役所でも起つたかも知れません。私の知つているのは東京大阪京都でありますが、或る怪しげなるところのやはり業者が消火彈を市に売り込み、又市を通じてそれを民家にそれぞれ備え付けしめるようなことを約束さして、その間に涜職事件が起つて、そうして現在自由党の幹部である大久保留次郎君なんかも取調べを受けたようなことがあつたのです。

吉川末次郎

1952-02-22 第13回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

御存じかもしれませんが、いわゆる在来の警察出身幹部と、東京市役所あるいは都庁出身幹部とが多少意見の対立を来しておることも常識でございます。こういう現状を打開するためには、どうしてもこの際首都警察法という單行法をつくりまして、予算的にも国家から直接結びついた方法をとるということでないと、日本の治安問題の中心である徴税庁の問題、首都警察の問題は永久に解決されないと思います。

藤田義光

1950-10-23 第8回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第5号

必ず同一、分り易く言いますれば東京におきまして東京市役所職員というものは国家公務員より高かつたのであります。逆に言えば同じ給與を出せば誰も区役所の吏員なんかになる人はないのであります。そういうわけで当然高いのであります。従いましてそう国家公務員に比べて地方公務員が乱れておるとは言えません。

荻田保

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