2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
しかし、東京オリンピック期間中のロシア首相の北方領土上陸、特区の設定、領土の割譲禁止明記の改正憲法の発効、国後島周辺海域の射撃訓練など、平和条約締結に向けた努力に冷や水を掛ける行為が続いています。コロナの影響もあって、先月、世界女性議長会議で山東議長とマトビエンコ連邦院議長が会談した以外は、ハイレベルでの交流もほとんど途絶えている状態であります。
しかし、東京オリンピック期間中のロシア首相の北方領土上陸、特区の設定、領土の割譲禁止明記の改正憲法の発効、国後島周辺海域の射撃訓練など、平和条約締結に向けた努力に冷や水を掛ける行為が続いています。コロナの影響もあって、先月、世界女性議長会議で山東議長とマトビエンコ連邦院議長が会談した以外は、ハイレベルでの交流もほとんど途絶えている状態であります。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、開催が一年延長され、また新型コロナ対策による様々な制約の中での大会となりましたが、二百を超える国・地域から一万五千人以上の選手が参加されるなど、開催国としての責任を果たし、無事に大会を終えることができたと考えております。御尽力いただいた全ての方々、国民の皆様の御理解と御協力を改めて感謝申し上げます。
東京オリンピックをやったことで、オリンピック関係者がやってきてラムダ株であったと。そのことについての発表が、WHOには言っているけれども、外国のメディアで出て、ようやく日本でこれはどういうことなんだと、厚生労働大臣への報告もというか、国民への報告が遅い。これ、七月二十三日にやっていたら、オリンピックの開会日ですから、オリンピックやったからラムダ株が来たんじゃないかということで、また大問題になる。
私は正直、東京オリンピックの開催によって、人々の気持ちが、感染拡大を自分たちで止めなきゃという気持ちがやはり離れていると思うんですね。それはなぜか。 例えば、IOCのバッハ会長が銀ブラされるわけですよね。銀座を何か散歩されている、何か記念撮影にも応じている。それを、丸川担当大臣は、不要不急の外出かは御本人が判断することと、かばうような発言をされている。
是非、東京オリンピックにおける感染症対策の知見とか経験を生かして、安全、安心なパラリンピックの開催をお願いしたいと思います。 続いて、ワクチン接種についてお伺いします。 感染力の強いデルタ株が世界中で猛威を振るう中、米国では、バイデン政権が医療関係者、高齢者等に対して、来月以降、三回目の接種、いわゆるブースター接種を行うというふうに報じられました。
八月八日に閉会いたしました東京オリンピックにおけるアスリートの活躍は全世界に感動と勇気を与えてくれました。安心、安全な大会運営に努められた全ての大会の関係者、そして、猛暑の中お手伝いをいただいたボランティアの皆様に対して全世界から感謝の意が伝わっています。 東京パラリンピックは一昨日、日本選手団の団結式も行われまして、来週二十四日にいよいよ開幕いたします。
委員御指摘の尖閣諸島周辺海域における中国の行為ですね、海警船による接続水域の航行というものが継続し、さらにその領海侵入が繰り返されるということについては政府として極めて深刻に捉えておりまして、そういう活動は、まさに委員御指摘のとおり、東京オリンピックの準備期間から開催期間を含めてそういうことがございました。
東京オリンピック競技大会に関連し入国する選手や大会関係者につきましては、安全、安心な大会運営を確保するとともに、国内にお住まいの方々と交わらないようにするため、出国前九十六時間以内の二回検査や入国時の検査に加えまして、入国後に定期的に検査を実施すること、組織委員会による厳格な管理監督の下で、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定した上で専用車両で移動すること、宿泊施設は、組織委員会が管理するホテル又は地元自治体
何で東京オリンピック突っ込んだんですか、じゃ。これだけの医療従事者の皆さんも一生懸命オリンピック選手、関係者の対応もいただいている。我々は言ったじゃないですか、これで国民の命、守れる命が守れなくなるんじゃないかと。今まで何していたんですか。後手後手の結果、ここまで自宅療養者が増えてしまったんじゃないんですか。何でその反省がなく開き直るんですか。そうじゃないでしょう。
これまで緊急事態宣言を発令、解除を繰り返してしまったこと、その政府の責任は一切語られませんでしたし、重ねて、東京オリンピックの影響、昨日尾身理事長もあるというふうに明言をされていた、そのこともメッセージとして今触れられておりません。 こういった政府の責任を重大に重く受け止めないと国民に対しての強いお願い、メッセージにはならないという、決意が感じられません。
東京オリンピックでは、世界から選手が集まり、感動的な熱戦が繰り広げられております。それを支えるスタッフやボランティアの皆様も、大会を成功させるために必死の努力を続けてくださっております。 国民の命と健康を守り、大会を成功させ、現場で懸命に努力をする皆さんの思いに応えるためにも、国民の皆様の理解と協力をいただいてコロナを克服していかなければならないとの認識で、質問をさせていただきます。
これまでの東京オリンピックにおける前半戦の日本人選手の大活躍、本当に国民に勇気と感動を与えてくれています。また、世界各国から集まったアスリートの皆様のプレー、感染症に苦しむ各国、世界の国民にあしたへの希望を与えてくれています。 その中で、一方で、新型コロナ感染症、新たな感染者数は、昨日、東京では三千人を超え、全国では九千五百人を超える、一万人の大台に近づきつつあります。
コロナウイルス感染症の感染拡大の深刻 な現状に対する認識に関する件) (新型コロナウイルス感染症対策に係る令和二 年度予算の執行の在り方に関する件) (飲食店第三者認証制度の感染拡大防止対策フ ィードバックシステムの運用に関する件) (東京パラリンピック競技大会を有観客で開催 する条件に関する件) (新型コロナウイルス感染症対策の限界及び新 たな対策の必要性に関する件) (東京オリンピック
防衛省・自衛隊としましては、東京オリンピック・パラリンピックが成功するよう引き続き協力を行ってまいりたいと、かように考えてございます。
東京オリンピックが開幕をして、選手、アスリートの健闘に心から期待をしたいと思いますが、あわせて、私は福島なんですけれども、復興五輪はどこへ行ったという意見も結構根強く実はあります。 それで、今回お尋ねしたいのは、もちろん、福島にいらっしゃる方々に対する感謝の気持ち、つまり、かつての支援に対する感謝の気持ちは、福島県民、今、一生懸命表現していますし、福島県民なりのおもてなしをしているつもりです。
早速ですが、今日、尾身先生においでいただいておりまして、先ほども玄葉委員の方からも与党の先生方からも関連の質疑があったと思いますが、昨日の新規感染者、全国ももちろん、七千六百十九人ですか、大変な状況ですが、東京オリンピック開催のさなか、選手の活躍はすばらしいと思うと同時に、その中で、東京都で過去最多となる二千八百四十八人、二八四八ショックとも言われる状況が出て、今日も、ひょっとすれば更に増えていく、
まず、東京オリンピック・パラリンピック競技大会について伺いたいと存じます。 開催の是非を始め様々な御意見もあり、少なからず不安を感じられる方がいらっしゃる中での大会開催となりました。
○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 (新型コロナウイルス感染症緊急事態措置区域 等において酒類の提供停止を要請される飲食店 への対応に関する件) (酒類提供対策をめぐる混乱と西村国務大臣の 責任に関する件) (新型コロナウイルスワクチンの配分の見直し による地方公共団体の接種計画への影響に関す る件) (東京オリンピック
この下で東京オリンピック開催なのかがやっぱり問われると思うんですよ。海外から数万人規模の入国、夜遅くまでの開会式、応援キャンペーン、深夜までの競技。また、今日のしんぶん赤旗では、オリンピック関係者の送迎バス乗務員の宿泊先、シャワーが個室にないんですよ。共用のシャワーで数が不足している。食事の提供もなくて給湯や電子レンジスペースも共有、かつ狭い。感染症対策が不安だという声とともに報じています。
それで、こんなことを聞きたくないですが、菅総理はずっと、東京オリンピックをコロナに打ちかったあかしにするんだ、するんだということをしきりにおっしゃっていました。でも、開いてみると、緊急事態宣言で無観客のところが多々あります。
そこで、東京オリンピックなんですが、今回、東京オリンピックに際しましては、もちろん開催するということを前提で今進んでいます。
○佐藤(英)委員 この度の東京オリンピック・パラリンピックは、緊急事態宣言下の状況下で開催となります。観客の在り方については、感染を防ぐ観点から、無観客を視野に入れて決定すべきだと思いますが、見解を伺います。
東京オリンピック・パラリンピックの期間は、国際線ターミナルに外国人の選手であるとか五輪関係者を始め各国の要人が来日するものと思われます。そのような中で空港の救急医療体制がこれで十分だと言えるのか、やはり心配だというふうに考えております。
東京オリンピック・パラリンピックをやれば、コロナ感染が拡大するのか、抑制されるのか。誰が考えてもコロナ感染は拡大をします。オリンピックより命が大事、コロナ感染を抑えることこそ大事だと思います。 大臣、オリンピック、パラリンピックやって、誰が考えてもコロナ感染拡大すると思いますが、いかがですか。
○丹羽副大臣 観客数につきましては、先日、六月の二十一日に開催されました五者協議において、東京オリンピックにおける全ての競技会場における観戦者数の上限を収容定員の五〇パー以内で一万人とすることと、七月十二日以降、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置が発動された場合の観客の取扱いにつきましては、無観客も含め当該措置が発動されたときの措置内容を踏まえた対応を基本ということになっております。
背景には、近年、海外において国際的な脅威となる感染症が発生し、及び流行し、十分な注意が必要な状況にある、それと、急速なグローバル化の進展に伴い、国境を越えた人や物資の移動がより一層迅速、大量となり、感染症は世界規模で拡散しやすい状況にある、そして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、また、国は、同年の訪日外国人旅行者数の目標を四千万人と設定し、当該旅行者の受入れ環境の整備を推進ということを
○西村国務大臣 東京オリンピック・パラリンピック大会の競技場内の飲食提供につきましては、現在、IOCや組織委員会で引き続き検討が行われているものというふうに承知をしております。
第一の理由、国民の命と生活を守るという内閣総理大臣の最大の責務を怠り危機にさらしてきたこと、これは、現下のコロナ禍への対応の不手際、東京オリンピック・パラリンピックを強行しようという姿勢に現れていることは言うまでもありません。 世論調査でも、圧倒的多数の国民が東京オリパラの中止、延期を支持し、この夏の開催に反対していることは明らかです。それでも総理は開催に固執、強行する姿勢を崩していません。
開会まで四十日を切った東京オリンピック・パラリンピック大会についても同様です。刻一刻と開会が迫っている中、いまだに観客の有無すら明らかにできずにいます。開会中の四十九日間のテレワークを国民に求めながら、子供たちだけでも百二十八万人を動員する観戦プログラムを実施し、三百万人規模とも言われる国内での人の動きを看過するのであれば、国民の理解が得られるはずありません。
今頃になって、政府は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する選手などに対して繰り返しの検査を実施するとして、大会を安全、安心に開催できることの根拠としています。それならば、なぜ、野党から繰り返し強く求められてきたにもかかわらず、検査の拡大に本腰にならなかったのでしょうか。 PCR検査だけでなく、感染ルートを速やかに解明するため、幅広く全ての感染者に直ちに実施できる全ゲノム解析も必要です。
四十日後に開幕する東京オリンピック・パラリンピックについても、漫然と開催し、国民を二分するのではなく、コロナ感染予防と経済活動との両立に向けたモデル、いわば菅モデルを確立するくらいの明確な目標を政治が責任を持って設定し、オリンピック・パラリンピックを、アスリートにとっての挑戦の舞台であるとともに、国民にとっても、コロナ感染予防と経済活動とを両立できるということを証明する挑戦の舞台にしていくべきと考えます
また、週末、総理が出席したG7サミットにおいては、各国首脳が一致して、野党の皆さんが反対されている東京オリンピック・パラリンピックの開催を支持し、日本が万全の対策を講じて新型コロナを克服しながら、五年ぶりとなるこの重要イベントを遂行できることへの信頼と期待を示したのです。 そのような強い指導力を持った菅総理と内閣に対し、野党の皆さんは、今般、不信任決議案を提出しました。