2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
一方で、先週来、日本へのワクチンの到着が遅れることが明らかになってきました。これによって日本での接種スケジュールが後ろ倒しになっていく公算が高まっているわけでありますが、国によって接種の進展には差が生じていますが、比較的ワクチン確保がうまくいっている先進国の一角を占めている日本ですら供給が遅れるわけですから、途上国においても大きく遅れることが懸念されます。
一方で、先週来、日本へのワクチンの到着が遅れることが明らかになってきました。これによって日本での接種スケジュールが後ろ倒しになっていく公算が高まっているわけでありますが、国によって接種の進展には差が生じていますが、比較的ワクチン確保がうまくいっている先進国の一角を占めている日本ですら供給が遅れるわけですから、途上国においても大きく遅れることが懸念されます。
そして、四ページ目の最後にございます日韓中サミット、日中韓サミットでございますけれども、これは一昨年来、日本が議長国で日程調整をずっと続けてまいりましたけれども、現時点に至るまで日程が定められていないということでございます。 私どもとしては、できるだけ早い機会に日本で日中韓サミットを開催したいというふうに考えてございます。
私は、一昨年来、日本航空の再生問題、パイロットや客室乗務員の不当解雇問題に関連して、航空の安全について歴代の大臣に聞いてまいりました。 まず、例として挙げますと、一九八五年の御巣鷹山への日本航空機墜落事故の教訓を述べた当時の日航会長はこう言っています。「日本航空全社員はこころを一つにして「絶対安全」の確立を誓います。」「「絶対安全」の極限に挑戦する」。
先般来、日本航空の問題で、再生に当たって企業年金の問題が大変大きな問題であったというのが記憶に新しいところなんですが、高齢化がこのように進んでまいりまして、企業年金というのはどの企業にとっても大変なことだと思うんです。
これは先般来、日本航空の質疑の中でも私はさせていただきました。ダイヤの過密さと同時に、航空業界の場合は二重のダイヤがあって、業務用とお客さん用。先般も西日本の場合、業務用で短縮しろというのがあったと。
これは、一昨年来、日本経団連や建設業界が公正取引委員会の当初案に対して反対攻勢を強める中で、根拠なき妥協を重ねた産物であり、また内容的にも、さきの修正案の趣旨説明で指摘したとおり、極めて不十分なものでありますが、全体としては現状より強化改正であると判断し、賛成いたします。 一方、民主党案は、次の二つの点で現行法を後退させかねない懸念があり、反対せざるを得ません。
そういう意味で、昨日来、日本の領土をだれが持っているかということを確認せず箱物を建てたということは問題ないというふうにおっしゃっていたわけですが、私は、今の発言等を聞きながら、やはりそういう考えの持ち主に影響されてその事業を結果的には人道支援からいつのまにかプレハブ診療所、ディーゼルというふうに進んできたということをしてきたということは、やっぱり外務省自身にも私は問題があるというふうに思いますが、いかがでしょうか
まず、国民が今一番求めている課題について申し上げたいと思いますが、私は一昨年来、日本は言葉の一番最初にイニシアル、アルファベットの頭文字がＫで始まる課題、これが七つ取りつかれておって、この七つのＫの課題をいかに除去するかということが極めて重要だということをずっと訴えさせていただきました。
そしてもう一つは、これは私は、せんだって来、日本独自のものかもしれませんがというようなことを言ったのですが、これは事務当局に注意されて、アメリカにもそういうものがありますから、大臣、今後気をつけるようにというふうなことを言われておるのですけれども、部分償却というものがございます。
少なくとも一昨年来、日本の金融破綻及び経済破綻が世界恐慌の引き金を引くと深刻に危惧されていた事態はともかく回避し、また克服して、緩やかな改善への流れをつくってまいりました。 昨日、堺屋経済企画庁長官も、景気は全体として回復基調で〇・六％は達成される可能性が高い、こう発言されております。
振り返ってみますと、一昨年来、日本経済は実体経済面、金融システム面ともに大変厳しい状況に直面してまいりました。昨年夏場以降は、ロシア金融危機、米国大手ヘッジファンドの経営危機等をきっかけにいたしまして、国際的な金融・資本市場の緊張が著しく高まりました。我が国におきましては、金融機関の資金繰りが極めて厳しくなりましたほか、一時は優良企業でさえ資金調達が難しくなるといった状況に至りました。
昨年度下期以降の金融経済情勢、金融政策運営につきまして簡単に振り返ってみますと、一昨年来、日本経済は、実体経済面、金融システム面ともに大変厳しい状況に直面してまいりました。昨年夏場以降は、ロシア金融危機や米国大手ヘッジファンドの経営危機をきっかけにしまして、国際的な金融・資本市場の緊張が著しく高まりました。
このことは、私どもの党が先般来、日本再構築宣言を提唱いたしました省庁再編ともいみじくも一致をいたすわけでありまして、大変私はそういう意味では評価をしたいと思います。 問題は、その中身に幾つかの問題があります。その課題をこの機会に、行革会議の事務局関係の方、おいででございましたらお尋ねをいたしたいというふうに思います。
そうした中で、先般来、日本赤軍の関係者が各地で逮捕される、そうした中の大きな出来事でありますだけに、我々としてもより大きな成果を願いつつこの報道を待っていたと申し上げて間違いではないかと存じます。 なお、今後におきましても、国際的な協力関係の中で引き続きこうした事態を収束させるための各国の捜査協力体制というものが存続し、その中での成果が上がることを心から期待をいたしております。
○小杉国務大臣 先日来、日本の教科書検定制度の仕組みについてはお話ししてまいりました。 特定の歴史的事実について教科書にどのように記述をするか、これは基本的には執筆者や発行者の判断にゆだねられているものでありまして、制度上、文部省としてその内容まで指導するということはないということになっております。
——先刻来、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び日本共産党所属委員に出席を強く要請いたしましたが、いまだ出席が得られません。 この際、暫時休憩をいたします。 午後三時八分休憩 ————◇————— 午後七時開議
○児玉委員 昨日来、日本が国連に加盟した問題について多くの論議を呼んでおります。国連加盟時にどのような事実関係があったのか。総理、国連加盟時にどのような事実関係があったのか。事実は頑固でして、だれによっても消すことはできません。問題は、そのときのさまざまな日本政府その他の努力を今私たちがこの時点でどうやって生かすかという問題です。
こういう中で、日本政府としては、先般来、日本における不法就労の外国人の人たち、この人たちに対して関係各省庁での事務レベルの会議が持たれておりましたけれども、やはり先生御指摘のように、危険で、そして汚くて、きついという職場にいわゆる不法就労する外国人が集中的に集まってくるということになりますと、これは一つの日本の労働力のいわゆる構成分野というものがここで二重構造になってくるという問題が国家として現存をして
しかし、結果して二国間協議を続けようという大臣の合意ができたことは、パネルの設置は相手側が見送るか、こちら側が拒否するかは別として、これは避けられることだ、こう思うのでありますが、大臣がこの後の交渉に当たってどのような決意で臨まれるかということは、多くの農家、農民の心配のことでございますので、この機会に改めて決意を表明していただき、とりわけここ数日来、日本のテレビで米の問題を大きく取り上げておるものですから
過般来、日本商工会議所や各都道府県から公共事業の分割発注の強い要請がありましたが、建設省や北海道開発庁が工事発注の時点で、地元業者がＪＶもしくは適正な価格で下請をさせる等、地元企業を必ず参入させる指導をしていかなければ末端まで政府の景気浮揚の政策が行き届かないと思いまするけれども、これに対する各大臣方の御存念をお伺い申し上げたいと存じます。