2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
一九五〇年代にＩＬＯの日本政府代表であった飼手真吾さんという方が亡くなられた後、その人の追悼録が出て、そこに本人が書かれた文章があるんですが、そこで、百五号条約採択のときに、日本政府は最初は反対であったと。
一九五〇年代にＩＬＯの日本政府代表であった飼手真吾さんという方が亡くなられた後、その人の追悼録が出て、そこに本人が書かれた文章があるんですが、そこで、百五号条約採択のときに、日本政府は最初は反対であったと。
この背景につきましては、障害者権利条約採択に至る過程で、ナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アス、私たちのことを私たち抜きで決めないでという、この理念が実践されたということ、また、現在でも、聴覚に限らずですけれども、障害者団体のその運動の象徴的なスローガンになっているというところがあります。
この障害者権利条約採択に至るまでの国際的な経緯と、そこにおける政府の取組について、ちょっと事実関係を確認させていただきたいと思います。 また、ナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アスというスローガンのもと、アドホック委員会には障害の当事者が関与したと承知しておりますけれども、この点についてもお答えをお願いいたします。
ですから、撤廃条約採択後のジェンダーギャップ克服の世界の大きな進化と比べて、日本の進化が遅々としていると、これが順位が下がっている理由だと私は思いますけれども、大臣はそういう認識おありでしょうか。
それを受けて、ＩＬＯ加盟国は、条約採択から一年以内に国会に報告し、国会の承認があれば、条約批准をＩＬＯ事務局長に通知することになっておりますが、現段階では、日本政府は国会への報告を行っておらず、批准に向けての消極的な状況と言わざるを得ません。あらゆるハラスメントの根絶に向けて、国会審議の場において批准を目指した議論を行っていただくことを強く希望します。
（拍手） セクハラ被害を告発するミー・トゥー運動の広がりやＩＬＯ条約採択への動きなど、包括的なハラスメント規制が世界の流れとなっています。しかしながら、本法案は声を上げてきた人たちの期待を大きく裏切るものとなりました。 最大の問題は、ハラスメント行為を規定し、法的に禁止する規制がないことです。そのために、ハラスメントがあったと認めてもらうこと自体が困難です。
○大西（健）委員 本来は、この法律を今このタイミングで改正する一つの理由というのは、私はＩＬＯの条約採択というのが一つの理由としてあると思うんですよ。であるならば、それにやはり合わせていく、その水準に合わせていく法案を出してくるというのが本来の姿だというふうに思いますけれども、これ以上は申し上げません。ぜひ批准を目指していただきたいと思います。
それは、そもそもオゾン層保護のためのウィーン条約採択の契機となった、オゾン層がディプリシエートしている、破壊されているという、この観測事実があるわけです。この観測は、一般的に世界では、カリフォルニア大学のローランド教授等がこの仮説及び観測に基づく仮説を訴えたということが有名なのですけれども、実はこの観測は日本の気象庁職員によってなされています。
そこで、本条約の発効要件ですが、第一に、締約国数については加盟十五か国以上、第二に、締約国の商船船腹量の合計総トン数が世界の四〇％以上、第三に、締約国の船舶リサイクル能力が締約国の商船船腹量の三％以上、以上この三点を満たす必要がありますが、二〇〇九年の本条約採択以降、条約締約に向けた動きに時間を有しているように感じます。 そこで伺います。
ＩＬＯの総会でも国際基準が初めて討議をされて、来年の総会で条約採択を目指す、こういうこともありますから、これから開かれる労政審の中で、このＩＬＯの流れも踏まえて、労政審の動きの加速をお願いしたいのが一点。 それから、夜勤の改善。 これも、最大の離職の理由でございます、資料にもつけておりますので。
日本がどのようにかかわるか、貢献をするか、そんな大きな役割も果たさなければならないと思いますけれども、条約採択から九年が経過をしております。条約を先導した日本がいまだ加入をしていないという現状でもあります。
私自身、国連会議に参加し、核兵器禁止条約採択にむけた活動を行いましたが、広島・長崎の被爆者を先頭とする世界の反核平和の運動、それと連帯した日本共産党の立場が、二十一世紀の世界の本流となっていることに、大きな確信と希望をみいだすことができました。
例えば、条約採択のための国際会議におきましても、国土交通省の職員が第一副議長を務めて議論の中心となるなど、我が国は様々な面で指導力を発揮し、全会一致での採択へと導いたところでございます。
先ほどの委員からもお話ありましたけれども、二〇〇九年の条約採択から、あれは二〇〇九年ですから、今はもう二〇一八年になりますので、大分時間がかかった。何でこんなにかかったのかなということは先ほどおっしゃっていたんですが、どのあたりが大変だったのかというところを簡単に教えていただければと思います。
まさに歴史的な快挙だというふうに思いますし、歴史的転換点になる条約採択ではないかなというふうに思います。 ＩＣＡＮのノーベル平和賞の受賞も心から祝福をしたいというふうに思います。
核兵器廃絶国際キャンペーン、通称ＩＣＡＮ、このＩＣＡＮは、同条約採択への貢献が高く評価をされ、昨年十二月、ノーベル平和賞を受賞いたしました。被爆国の国民の一人として、私も本当にうれしいし、感動いたしました。 ことしの一月十二日、そのＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長が来日をいたしました。広島、長崎、東京を訪れ、被爆者などと懇談をしております。
他方、条約採択の過程において、核兵器のない世界に向けた具体的なアプローチの違いから核兵器保有国が参加せず、非保有国との間で溝が深まり、分断が大きくなったとの指摘もあります。
三点目は、ほとんどの国には条約採択以前から合意罪、参加罪があって、締結に際し新たな法整備が必要ではなかった、つまりほとんどの国は新たな法整備の必要はなかった。この三点あるんですが、これ、前提となっている事実認識というのがあるわけですから、政府は。 これ、私どもに提供していただけますね。
また、第二回政府間交渉や条約採択のための外交会議の日本開催を提案するとともに、第一回交渉からアジア地域のコーディネーターを務めてきてございます。 また、条約の内容面でございますけれども、我が国などの主張に基づきまして、水銀に関する健康の側面について独立した規定が設けられるなど、様々な面で貢献を行ってございます。
特に、この水俣病と同様の健康被害及び環境汚染が二度と繰り返されてはならないという強い決意を示すために、我が国は、この条約採択の外交会議を我が国に誘致いたしましたし、また、同様の観点から、この条約の名称を水俣条約とする提案をし、各国の幅広い賛意を得た次第であります。
提出されています背景に、商標法条約採択後に生じた電子出願手続等の新たなニーズに対応するための議論が始まり、それによって、二〇〇六年三月、本条約採択、二〇〇九年三月、本条約発効、二〇一五年三月末現在三十七カ国及び一政府機関、ベネルクス三カ国の政府機関が締結をしているというふうに説明を受けました。 この電子出願手続に関する近年の増加推移等について、その背景を御説明いただきたいと思います。