2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
ほかに日英ＥＰＡについて衆議院で聞かれていない問いを幾つか通告をしているんですが、その前提といたしまして、この条約審議でございますんですが、我が国の国会におけるこの条約承認権というのが一体本当にその後の政府の運営において確保されているのかどうかという、このＥＰＡの条約審議の前提になる事項について質問をさせていただきたいと思います。
ほかに日英ＥＰＡについて衆議院で聞かれていない問いを幾つか通告をしているんですが、その前提といたしまして、この条約審議でございますんですが、我が国の国会におけるこの条約承認権というのが一体本当にその後の政府の運営において確保されているのかどうかという、このＥＰＡの条約審議の前提になる事項について質問をさせていただきたいと思います。
もう一点、ベーシックな確認をさせていただきたいんですが、今回の条約対象国が、アルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカといった中南米の国々との条約承認という部分がありますが、ベーシックな資料の中に、アルゼンチン、ウルグアイが加盟、ペルーが準加盟となっているラテンアメリカのメルコスールという、関税同盟に値するものかと思いますけれども、これがあるというふうに伺いました。
さて、本ＴＰＰの審議の大前提として、立法府の存立を懸け追及すべきことは、安倍内閣は、国会の条約承認権を踏みにじり、そもそも条約提出を行う資格すらないという事実であります。
船舶をリサイクルのために解体する際に海洋汚濁などから環境を保護し、労働者の安全確保を図ることは当然であり、我が党は条約承認にも賛成をいたしました。 しかし、船舶の売買、解体、資源のリサイクル市場への売買、再資源化というサイクルの中で、利潤のみを追求すれば、おのずとコストが安く、再資源化市場の活発な開発途上国へ売船することにならざるを得ないと思うんです。
まず、二〇一三年の六月に条約が採択をされ、今回このマラケシュ条約は、著作権法の一部を改正する法律案とともに条約承認案が国会に提出されるまで五年、実に五年かかっています。 そもそも、我が国の著作権法は、第三十七条におきまして、視覚障害者のための複製等に係る権利制限規定が既に定められています。
私は、当時、共謀した者を処罰するという修正案をお出しになっていた姿勢、先ほど、条約承認時に留保を付さずに条約の承認に賛成した姿勢からすれば、これは非常に当然な姿勢だった、民主党さんの姿勢というのは当然のことだと思っております。もちろん政府案とは形は違いますけれども、ＴＯＣ条約の趣旨に沿った姿勢であったというふうに私は思っています。
条約承認案の国会審議もなされていません。ＴＰＰ対策を先行実施することは断じて容認できず、これまた選挙対策のばらまきであると言わざるを得ません。 この間、安倍政権下での補正予算は当初予算からの前倒し計上も問題視されてきました。災害対処能力の向上を理由に戦争法による新たな任務を見据えた装備の前倒し計上も、当初予算で防衛費の増額を小さく見せる粉飾的手法です。
ちょっと時間になりましたので、もう一言、質問はできませんけれども、我々は条約を審議するのであれば、その前提として、まさに今、安倍内閣の下で我が国の国会の条約承認権がじゅうりんされていると。日米安保条約には、日本はアメリカのために集団的自衛権は行使しなくていいということがちゃんと書かれているのに、それを無視して、集団的自衛権を解禁する閣議決定をして、今度は安保法制を作るということでございます。
我々国会は立法しているわけですけれども、我々も条約承認権持っているので、同時に、我々の承認権を通じて国会も全世界の国民の皆さんを救うことに貢献できるわけですけれども、こういう条約作りというのは本当にすばらしいことだなというふうに改めて思ったんですけれども。 ちょっと外務省に伺いたいと思います。
まず、本日の議題である条約承認案件のうち、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局設立協定、国際コーヒー協定は、いずれも必要な措置と認められますから、条約承認に賛成であります。 ＷＴＯ協定改正議定書については、そもそもＷＴＯ協定そのものが自由貿易の名の下に途上国を含む世界各国に主権の制限を押し付けるものであることから、承認には反対の立場であります。
○小西洋之君 唯一、主権者である国民の持ち物である憲法を、勝手に内閣が解釈改憲を強行して、しかも、それは条約を踏みにじっているわけですよ、国会の条約承認権を踏みにじっているわけですよ。
それは、先般の十月十六日のこの外防委員会で私が質問させていただいたことでございますけれども、実は今の第二次安倍内閣は、憲法の六十一条で定められた国会の条約承認権、それを潜脱するような行為をしている。まさに憲法違反の行為であると同時に、議院内閣制を否定し、ひいては国民主権を否定するような空前絶後の暴挙を私はやっていると考えております。
ただ、根本の条約承認権の問題と憲法の、今我が国に起きている法の支配、立憲主義の問題については質疑をさせていただきました。
条約承認の件が一院で否決されるのは、日本国憲法下では二度目のことであります。この歴史的な事実、さらには直近の民意を代表する参議院の議決であること、これらを是非重く受け止めていただき、尊重していただきたいと思います。
条約承認の件が一院で否決されるのは、日本国憲法下で初めてのことであります。この歴史的経緯、歴史的な事実、さらには直近の民意を代表する参議院の議決であること、これらをぜひ重く受けとめていただき、参議院の議決に御賛同いただきますことをお願い申し上げまして、私の意見表明とさせていただきます。 以上です。
ただ、憲法上の一般的な制度として、特に国会による統制ということについては、立法権や予算承認権、条約承認権、あるいは両院の国政調査権、そういったものも含まれるんだろうというふうに思います。 こういったことを平たく私なりに言ってしまえば、自衛隊は国会、ひいては国民の監視の下に置かれるのだというふうに私はざくっと理解をしているんですが、こういう私の理解について大臣は共有をしていただけますでしょうか。
昨年の臨時国会では、首班指名を受けて直ちに、教育基本法、防衛省昇格法、道州制法、地方分権推進法、貸金業規制法などの重要法案を成立に導き、この通常国会においても、政府提出の予算、閣法、条約、承認案件が百二十五件に上る中、その成立率は既に九〇％を超え、質、量ともに輝かしい実績を上げているのであります。 例えば、教育再生関連三法、イラク特措法、駐留軍再編法などが成立をいたしました。
こうした外国の条約を結んで国内法を整備せよといったって、その後、では法務省がやりなさいと言われても、諸外国の例とかいろいろ引き合いにしながら、やはりこれ、日本の刑法にない概念を国内法で整備するわけですから、やはりそこは、閣内でそれぞれ、特に外務省は、条約承認後の国内法整備に当たって、関連省庁と積極的に連携をとって、特に今はもう各国の情報をとらなきゃいけない時代ですから、せっかく大使館があって大使がいるわけですから
ですから私は、やはり承認後も外務省としても国内法の整備に当たって積極的にかかわっていかないと、先ほど情報は外務省からというふうに河野副大臣は言われましたけれども、でも、その情報聴取がこの三年間ずっと行われないまま、またいつわかるかわからない、こういったことでは、政府として、条約承認、そしてまた批准までのこの国内法の整備、大変それぞれ問題を抱えるそういった条約だけに、やはりこの縦割りの弊害というのは直
平岡先生のような御主張をなさるならば、条約承認の際にもっとそういう議論をなさるべきじゃなかったでしょうかね。外務省からもこの委員会で当初からるる答弁があったわけですが、もう繰り返すまでもないと思うんですけれども、繰り返すと時間がつぶれますから。
今回、三本一括で出された議定書がなぜ条約承認案件としてこの三本目だけ国会提出されていないのか、まだ解決しなければならない点があるとすれば、それは何なのか、また発効の見通しはどうかなどの点について、外務省から御説明を伺いたいと思います。
また、予算、条約承認についての両院の議決が一致しないときの両院協議会の開催について、現行の必要的から任意的に変えるなどとしています。 私は、今の憲法の統治機構に関するものに限っても規定を変える必要はないというふうに考えています。しかし同時に、参議院が二院制の有効性を更に発揮させるための改革は非常に必要だと思います。
条約承認案件の最後に、地中海漁業一般委員会に関する協定の改正について、先ほど宮下委員の方から詳しく質問がございましたので、ごく簡単に一点だけ伺いたいと思うんです。ずばり、日本が分担金を拠出することのメリットを伺いたいと思います。
きょうは、有事法制の関連七法案そして三条約承認案の審査ということでございます。極めて膨大な法律案あるいは条約承認案ということになっております。
○平岡委員 今総理が言われたことについて、私も否定するものではありませんけれども、逆に、今言われたようなことだけで物事を進めていこうとすると、先ほど私が申し上げたようなさまざまな不安とか疑問を国民の皆さんにも与えることになるということでございますので、その点については、この後、個別的に、今回の法案あるいは条約承認案に関連してお話を申し上げたいというふうに思います。