2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○茂木国務大臣 もちろん、こういった八項目のプロジェクトを進めるにしても、また共同経済活動を進めるにしても、基本的には、我々としては領土問題そして平和条約交渉を加速する、これを基本的な目標としてやっているわけでありまして、単に経済協力が進めばいいということではなくて、基本の目標はそこにある、そこに向けてそういった信頼関係を築いていくということも重要だ、こういう認識の下で進めさせていただいております。
○茂木国務大臣 もちろん、こういった八項目のプロジェクトを進めるにしても、また共同経済活動を進めるにしても、基本的には、我々としては領土問題そして平和条約交渉を加速する、これを基本的な目標としてやっているわけでありまして、単に経済協力が進めばいいということではなくて、基本の目標はそこにある、そこに向けてそういった信頼関係を築いていくということも重要だ、こういう認識の下で進めさせていただいております。
○茂木国務大臣 今の佐々木委員の御質問、全てお答えすると相当長くなってしまいますので、一言で申し上げますと、北方領土、これは日本が主権を有する島々でありまして、平和条約交渉の対象、これは北方四島の帰属の問題である、これが日本の一貫した立場であります。
○佐藤（英）委員 日ロ平和条約交渉について伺います。 日ロ間では、二〇一八年十一月、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に日ロ平和条約交渉の加速をさせることに合意し、その後、二〇一九年秋に観光分野でのパイロットツアーが実現するなど、北方四島における共同経済活動において一定の進展が見られておりました。
二〇一〇年にフランスが国際航路標識協会、ＩＡＬＡの国際機関化を提案した後に進められた条約交渉におきましては、国際機関化の必要性、準加盟国及び賛助加盟員の位置付け、機関の諸組織の任務の整理、分担金の定め方、公用言語、こういった点について争点として議論をされたと承知しております。
そういった中で、先日、Ｇ７の外相会談に出席をして、また様々なバイ会談をやる中でも、やっぱり対面でないと、じっくり膝詰めでないと話できない、話を詰めることができない課題があると思っておりまして、特に日本とロシアの問題、これにつきましては平和条約交渉、これが絡む問題でありますから、対面で、またできるだけ早い機会に、まあコロナの状況を見る必要がありますから、外相会談、さらには首脳会談、これを実施できればと
○茂木国務大臣 先ほど申し上げているように、日本の一貫した立場は、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題である、このように考えておりまして、そのような立場に立って交渉を進めているということであります。
○茂木国務大臣 ロシアの憲法改正後、昨年の九月に行われた日ロの首脳会談でも、プーチン大統領は平和条約交渉を継続していく意向を表明しているわけであります。 そして、この平和条約交渉、これはまさに北方領土の帰属を解決して国境を画定して、そして平和条約を締結するというのが我が国の一貫した立場であると思っております。
日ソ共同宣言の第九項には、平和条約交渉が継続をされること及び平和条約締結後に歯舞、色丹が日本に引き渡されることを規定をいたしております。そして、日本側は、ここにいう平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題である、こういった一貫した立場に基づいて交渉を進めております。
平成十八年に国連総会で採択されました障害者権利条約は、その条約交渉の段階で、多くの障害者団体、そして百五十ほどの政府、そして政府間でもいろいろな対立がございましたが、その調整をいたしましたドン・マッケイという議長が、パーフェクト・イズ・ジ・エネミー・オブ・グッド、完璧を求めればよい結果は生まれないという言葉を標語に、采配を振るわれました。
状況を申し上げますと、昨年のロシアの憲法改正御指摘いただきましたが、その後、昨年九月に行われました日ロの首脳会談、電話でありましたが、ここでもプーチン大統領は平和条約交渉を継続していく意向と、これを明確に表明しているところであります。 交渉責任者であります私とラブロフ外相、対面でももう一、二、三、四回会っております。
例えば、ウクライナの問題のときは、日本はＧ７としての制裁と、ちょうどあの頃も日ロの平和条約交渉をどう進めるかという大変な重要な時期でありましたけれど、共同歩調を取らせてもらうと、こういったこともやっているわけであります。その場面場面によってそれぞれの国が取る行動というのは必ずしも一致しない。Ｇ７でなくてファイブアイズでやるときもあります。いろんなあれによって違ってくると。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 昨年九月の日ロ首脳電話会談では、二〇一八年十一月のシンガポールでの首脳会談で、一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる、このことで合意したことを改めて確認をしました。その際のやり取りは引き継いでおり、これまでの両国間の諸合意を踏まえて交渉を進めていく考えに変わりありません。
○大臣政務官（中西哲君） ロシア憲法改正後、昨年九月に行われました日ロ首脳電話会談でも、プーチン大統領は平和条約交渉を継続していく意向を表明しております。 北方四島の帰属の問題は平和条約交渉の中で議論すべき事柄であり、また、そもそも北方四島は我が国が主権を有する島々であります。ロシア憲法の改正によりその法的地位が変わるものではございません。
その上で、この憲法改正後に、九月、日ロの首脳電話会談を行いまして、プーチン大統領、ロシアのトップでありますが、もちろん、平和条約交渉締結問題も含め、二国間のあらゆる問題に関する対話を継続していこう、これを表明しているわけでありまして、それは非常に重く受け止めたいなと思っているところであります。
その上で、ロシアの憲法改正後に行われました菅総理とプーチン大統領との首脳電話会談におきましても、平和条約交渉を含めて日ロ関係を更に前進させていきたい、こういう発言がプーチン大統領からもあったところであります。 経済であったり人的交流、様々な分野での両国間の関係、この発展というものが平和条約交渉、この進展にも資する、こういう考え方でもって進めていきたい。
一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速化させることを合意したと。このシンガポール合意の最大の眼目は、それまでの日ソのあるいは日ロの首脳会談、歴代会談の中では、諸合意、諸文書を基礎としてということを必ず確認してきたんですね。
○菅内閣総理大臣 まず、二〇一八年十一月のシンガポールの首脳会談では、一九五六年宣言を基礎とした平和条約交渉を加速させる、このことで合意をすることが確認をされています、日ロの首脳会談の中で。その際のやり取りは引き継いでおり、また、これまで両国間の諸合意を踏まえて交渉していくという、その考えも変わりありません。
○菅内閣総理大臣 私が総理に就任をして、九月の日ロ首脳電話会談の際に、二〇一八年十一月のシンガポールでの首脳会談で、一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる、このことで合意したことを改めて電話の中で確認をしました。 この際のやり取りは引き継いでおり、これまでの両国の諸合意を踏まえて交渉を進めていく、その考え方に変わりはありません。
昨年九月の日ロ首脳電話会談でプーチン大統領も平和条約交渉の継続に言及しており、はしごを外されたのではないかとの指摘は全く当たりません。 施政方針演説で述べた両国間の諸合意には、例えば、二〇一八年のシンガポールでの合意のほかに、二〇〇一年のイルクーツクの声明や一九九三年の東京宣言などが含まれます。
したがって、るるお伺いをしているんですが、今後、次のステップにこれらの分野の条約交渉が進むときには、つまり、ここまでＴＰＰ三原則という、こういう言葉も定着したわけですから、それはそれでいいことなんですが、定着したもの、これを入れておけば大丈夫なんだ、これをのんでくれれば、どうぞほかの強権国家も御参加ください、もう我々は安全ですからというわけではないということは、大臣、御理解いただけますか。
また、ロシアとの間で平和条約交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要です。 領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、茂木外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 鈴木委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
また、ロシアとの間で様々な分野における協力の進展を図りながら、平和条約交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要です。 領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、茂木外務大臣を補佐し、担当の外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 鈴木委員長を始め理事、委員各位の御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
また、ロシアとの間で平和条約交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要です。 領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、茂木外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 西村委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
また、ロシアとの間でさまざまな分野における協力の進展を図りながら、平和条約交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要です。 領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、茂木外務大臣を補佐し、担当の外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 西村委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
と強調しても、ロシアは、これは平和条約交渉を含む日ロ関係に悪影響を及ぼすとの主張をおろすことはなかったんです。 当時、ロシアからは、配備断念以外に具体的にどのような要求があったのか、それを教えていただきたいのと、あと、防衛省は、イージス・アショアの導入のコストを抑えるためにと、想定していた巡航ミサイルの迎撃能力の追加を見送りましたけれども、これはロシア対策の意味というのはあったんでしょうか。
今後に向けた展開が見えてきたやさきに、ことしに入ってから新型コロナ、この拡大ということで、なかなかそれ以降対面の協議が進められていなかったわけでありますが、新政権のもとでも、領土問題を解決して平和条約交渉を締結する、こういった目標に向かって引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
安倍前総理とプーチン大統領は幾度となく首脳会談を繰り返し、八項目の経済分野協力や北方領土における共同経済活動を前進させ、一昨年のシンガポールでの首脳会談では、平和条約締結後にソ連は歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとした日ソ共同宣言に基づいて平和条約交渉を加速するという両首脳の合意にこぎ着けました。
政府としてはこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが日本側の一貫した立場です。ロシアに誤ったメッセージを伝えたとの指摘は全く当たりません。 北方領土問題については、次の世代に先送りすることなく終止符を打つべく、領土問題を解決して平和条約を締結するという方針に変わりはありません。
その上で、二年前のシンガポールでの首脳会談で、一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意したことを改めて確認をしました。その際のやり取りについてはしっかりと引き継いでおり、これまでの両国間の諸合意を踏まえて交渉を進めてまいります。 カーボンニュートラルと原子力政策についてお尋ねがありました。