2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○坂口政府参考人 ちょっと条文等、技術的な部分もございますので、お答えを申し上げます。 今、大臣からも御答弁させていただいたとおり、あらかじめ労使で就業の日時等については同意の手続ということをやるんですけれども、やはりいろんな健康上の変化とか事情もありますので、同意した日時の就業が困難となるということも想定されます。
○坂口政府参考人 ちょっと条文等、技術的な部分もございますので、お答えを申し上げます。 今、大臣からも御答弁させていただいたとおり、あらかじめ労使で就業の日時等については同意の手続ということをやるんですけれども、やはりいろんな健康上の変化とか事情もありますので、同意した日時の就業が困難となるということも想定されます。
今般の条文等の誤りの原因と再発防止策、さらには、過度に法案を束ねることの弊害はないのかについて、改めて経済産業大臣の見解を伺います。 二点目は、本法律案における事業計画制度の見直しの在り方についてです。
発議者にお尋ねしますが、条文等に誤りがあれば、唯一の立法機関である国会に報告をし、了承を取るという手続を取るのは当然のことであります。国会に報告もなく、法律の条文の誤りをこっそり改正するようなことは許されないんじゃないですか。
法律や条約の条文等の誤りを正す措置として、官報に正誤表を掲載するという官報正誤対応と、法改正による対応があるということです。官報正誤対応をしようとする場合に、私も衆議院の議運で関わってきていますけれども、議運の委員会及び所管委員会に事前報告をし、了承を得ることを通例としております。条文等に誤りがあれば、唯一の立法機関である国会に報告をし、了承を取るという手続を取るのは当然のことであります。
十 本改正案の条文等に多数の誤りがあったことを深く反省し、再びこのようなことが起こらないよう再発防止策を徹底すること。 以上であります。 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略をさせていただきます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
今後は、地方分権一括法案を含む複数の法律案におきまして、同一の法律の改正を予定する場合において、これら法律案の法案改正作業が同時並行で進められるときには、まず、関係省庁から最新の条文等を定期的に入手をし、作業状況を把握するとともに、条文の最終確認を関係省庁と共同で実施するなどによりまして再発防止に努めてまいりたいと考えております。
その上で、内閣総務官室において、今回のように国会に提出した法案の条文等に誤りが判明するなどの問題が生じた場合、速やかに国会への議案の提出窓口である衆参の議案課に相談した上で、各方面へ説明するよう各府省庁に指示をしているところであります。
予算関連法案として二月に国会に提出することに向けて、その進捗については私も随時報告を受けておりましたが、今般、要綱、参照条文等の法案の参考資料に誤りがあったことについて、改めておわびを申し上げます。 今回、今般の参考資料の誤りについて、体制やスケジュールが原因になったとは考えておりませんが、法案担当者による参考資料の確認が不十分であったことはもう明らかであると考えております。
一方、要綱や参照条文等の参考資料についての誤りのないようにせよというような注意は、具体的な指示は私自身しておりませんでした。そのことが、したからといってどうなったかというところはあるんですが、私自身しておりませんでした。 これまでも政府内で法案の関連資料の誤りが発生していたというのはそのとおりだと思います。
そこはあくまでも法務省の御判断でということでございまして、私ども、今ある条文等から踏まえて、そうした解釈がとり得るものなのかどうか、過去の経緯からですね、というところを判断をしたということでございます。
要するに、条文等にも書かれないルールを忍び込ませ、極めて不透明な中で、カジノ事業者に大きな自由を委ねるためと取られかねない内容ではありませんか。 特に、当初、カジノゲーミング区域の面積上限値一万五千平米又はＩＲ施設全域の延べ床面積の三％のいずれか小さい数字とされていましたが、一万五千平米の規制がなぜか削除されて、結局カジノ業者が好き勝手にもうかる仕組みになっているのではありませんか。
要するに、条文等にも書かれていないルールを忍び込ませ、極めて不透明な中で、カジノ事業者に大きな自由を委ねるためと取られかねないような内容じゃありませんか。
本文二百五十一条、三百ページを超える複雑な法案は、三百三十一項目もの政省令委任と、さらには条文等にも書かれないルールを忍び込ませ、極めて不透明な法案となっています。それは、カジノ事業の健全な運営を確保するために、カジノ事業者に大きな自由を委ねるために意図的につくられた不透明さであり、この法案の本質はカジノ支援法案だと思わざるを得ません。
○加藤国務大臣 ですから、まさにそこのところは、今お話があった、地方公共団体が事前に条例で決める、その条例で基本的な料金の枠組みを決めるわけでありますから、そこにおいては、今お話のあった条文等も踏まえて、地方公共団体、まさに議会がお決めになる、また、その中においてコンセッション方式をとった場合には、コンセッション事業者がその中で運営していく、こういうことになるわけであります。
さらに、現行の条文等に書かれている、あるいは附属書に書かれている市場開放対象政府調達の機関、範囲、基準額についても、その小委員会というものがここでも登場しまして、追加的な交渉によって範囲の拡大や基準額の引下げのための交渉をするということが定められております。
今、先ほど条文等につきましても触れていただきましたし、自発性と義務化のような御指摘もございました。今後検討していくべき課題ではないかということを改めて認識いたしました。
○高橋政府参考人 この調査は、あくまでも指導、助言、援助を行う必要があるかを判断するための事実確認であり、必ずしも学習指導要領等の具体的な条文等を個別に特定した上で調査を行ったものではありませんが、例えば、学習指導要領の総則では、各学校においては、生徒の心身の発達の段階や特性等を十分考慮して、適切な教育課程を編成するものとしており、こうした観点から、今回の授業について、適切な教育的配慮が行われていたのか
本改正法の施行後一年以内をめどとして検討を進めるため、現時点において具体の条文等は未定でございますけれども、検討結果に基づいて必要な措置を講ずる際は安全が適切に確保されるよう十分に検討してまいりたいと思います。
その際には、当然、法律の条文等に従いまして、緊急の要請に従って国連関係者の、あるいは支援者の関係者の保護ということでというふうに御説明をし、分かるようにしているところでございます。 おっしゃるように、まさに駆け付け警護というのは、ある意味英語には直しづらいものでございますので、いわゆる駆け付け警護というふうな形で、これを外国に説明するときには、そういう形で丁寧に御説明しているところでございます。
今回、やっと国庫に返納できるようになっておりますが、この条文等、また政府が出している資料を見ますと、入居者がいて、今後、必要があるようなところで耐用年数を超えるようなところはこれからも使っていくような書き方をしておりまして、それは建てかえを考えているのか、または新規でつくろうとしているのか、そういうこともにおわせているような書き方になっておりまして、非常に、まだまだ議論しなければならないと思うんですね
によって適用されることとなる条文等を明示する必要があると考えますが、大臣、見解いかがでしょうか。