2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
今回の誤りの原因については、産業競争力強化法と中小企業関係法のそれぞれに関し別々の担当者が作業に当たっていたことに加えて、法案を束ねたことは関係のない部分で誤りが生じていることから、法律案の束ねが原因であったわけではなく、条文案等の確認が不十分であったことが原因であると考えております。
今回の誤りの原因については、産業競争力強化法と中小企業関係法のそれぞれに関し別々の担当者が作業に当たっていたことに加えて、法案を束ねたことは関係のない部分で誤りが生じていることから、法律案の束ねが原因であったわけではなく、条文案等の確認が不十分であったことが原因であると考えております。
○金田国務大臣 マスコミに条文案等が出回ったことについての御指摘だと思います。そういうマスコミの報道があることについての御指摘だと思いますが、御指摘のような報道がなされたことは承知をいたしております。 テロ等準備罪の条文案等が報道された理由につきましては、私は承知をいたしておりません。私の了解のもと、法務省が現在検討中の条文案をマスコミに示したこともありません。
我が国がこれまで締結したＥＰＡを含む通商関係の条約についても、交渉参加国間で別段の合意がない限りは、署名によって条文が確定するまでこうした条文案等は公表しないというのが通例であります。よって、こうした内容につきまして、他の参加国との関係もありますので、公表してはおりません。