2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
その防止につきましては、例えば、多面的機能支払いですとか中山間直払い等によって地域の共同活動への支援を行いましたり、担い手への農地の集積、集約化、あるいは農地耕作条件改善事業等による荒廃農地の解消等の対策を講じているところであります。 その上で、農業者の減少によって農業の持続性が損なわれることがないように、地域の農業を担う農業者を幅広く育成、確保していくことが重要であると考えております。
その防止につきましては、例えば、多面的機能支払いですとか中山間直払い等によって地域の共同活動への支援を行いましたり、担い手への農地の集積、集約化、あるいは農地耕作条件改善事業等による荒廃農地の解消等の対策を講じているところであります。 その上で、農業者の減少によって農業の持続性が損なわれることがないように、地域の農業を担う農業者を幅広く育成、確保していくことが重要であると考えております。
このため、農林水産省といたしましては、多面的機能支払交付金あるいは中山間地域等直接支払交付金によります地域の共同活動等への支援、また農地中間管理機構によります担い手への農地の集積、集約化、また農地耕作条件改善事業等によります荒廃農地の解消、さらには農業委員会によります所有者等への利用の働きかけといったような施策によりまして、荒廃農地の発生防止と解消に努めているところでございます。
鳥獣被害対策を含む荒廃農地の発生防止と解消につきましては、鳥獣対策交付金による侵入防止柵の整備、やぶの刈り払い等の緩衝帯づくり、さらには多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金による地域住民等の共同活動、それから農地耕作条件改善事業等の基盤整備による荒廃農地の解消などに対する支援を行っております。
このため、農地の大区画化あるいは汎用化を行う農業競争力強化農地整備事業に加えまして、畦畔除去あるいは暗渠排水等のきめ細かな耕作条件の改善を機動的に進める農地耕作条件改善事業等により、農地の基盤整備を進めてきたところでもございます。
農林水産省といたしましては、食料自給率向上のためには、限られた資源であります農地を有効利用することが重要であると認識しておりまして、今後とも、地域、集落の共同活動を支援する多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金や、担い手への農地の利用集積に向けて荒廃農地を含めた対策が可能な農地耕作条件改善事業等を始めとする基盤整備などを活用しながら、荒廃農地の発生防止と再生利用を支援してまいりたいと考えております
このため、国が広域的に農地の大区画化や汎用化を行う国営の農地再編整備事業ですとか、それから都道府県が行う農業競争力強化基盤整備事業に加えまして、多様なニーズに沿ったきめ細かな耕作条件の改善を機動的に進める農地耕作条件改善事業等によりまして、農地の基盤整備を進めてきたところであります。