1978-03-30 第84回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（吉田長雄君） ただいま申し上げましたように、これはまだ李承晩政府の時代のことでございまして、本人の申し立てによりますと、張勉氏とともに反李承晩運動をしたということで、何か逮捕令状が出てきたために身の危険を感じて日本国に急遽不法入国してきたということでございます。
○政府委員（吉田長雄君） ただいま申し上げましたように、これはまだ李承晩政府の時代のことでございまして、本人の申し立てによりますと、張勉氏とともに反李承晩運動をしたということで、何か逮捕令状が出てきたために身の危険を感じて日本国に急遽不法入国してきたということでございます。
御承知のように、李承晩政府の独立後においての大きな方針というのは、反共及び反日ということが二大政策で、いわばそれが国家の独立と統合の一つの大きな方針になっていたというのも、そういう過去の歴史から生まれた不幸なできごとじゃなかったかと思います。
○西村（関）委員 大ぜいのことでありますから、局長が一々御存じでないのも無理からぬと思いますけれども、この宋鎮禹という韓国政界の大ものを暗殺した韓賢宇という人物、この宋鎮禹という人は、李承晩政府の副大統領であった金性沫という方と一緒になって韓国民主党をつくった人です。そしてその首席総務になった人です。その人を暗殺した韓賢宇という人物が日本に来ている。
物的基礎はどこかといえば、御案内のとおり、アメリカ軍が軍令三十三号で日本人の財産をベストして、それを九月十一日ですかに、李承晩政府にトランスファーしているわけでしょう。移譲しているわけでしょう。そこで大韓民国政府の物的基礎というのは出てきているわけなんですよ。そういうような一つのものができ上がってきているわけですから、国際法違反だと言って日本が主張したことは私は間違いでないと思う。
この援用された決議であるが、この決議こそ、アメリカとそのかいらいの当時の李承晩政府、これが朝鮮戦争を起こし、三十八度線を突破し中国へ侵入しようとしたあの無法な行動を合法化する根拠となった決議である。これが一九四八年の十二月の決議である。いまから十七年も前の決議である。
そして、韓国の大統領にして、まるでアジアにおける救世主のようにして、その李承晩政府に基づいて韓国を軍事的、政治的、経済的に支配をする。ところが、途中までいってもう利用の価値がなくなったら、ぽいとその李承晩をおっぽり出して、今度は、張勉でございますの、何勉でございますのといってかってほうだいな植民地政策を進めておる。南ベトナムだってそのとおりじゃありませんか。
報道によりますと、その影響たるや、かつての日本の全学連の比ではないと言われておりますし、加うるに、ソウルに結集された学生デモは四年前李承晩政府を倒した原動力であったという歴史的事実に徴しまして、この伝統を受け継ぐ今回の学生デモを過小評価はできないはずであります。事態はこれほど深刻であり、韓国政府は．重大な政治的危機に立っていると言っても過言ではありません。
ところが、御承知のように、李承晩政府の崩壊という事件がございましたことと関連しておると推察されるのでございますが、翌年の三十六年には二千百五名が入っております。それから昨年の三十七年におきましては二千三百四十二名でございます。本年は一、二月、二カ月間で六百二十五人ございますが、これはまだはっきりはいたしません。
それは、李承晩政府の内務大臣をやっておりました張キョン根という人物が、妻と秘書三人で日本へ密入国してきて、入管法違反でこれは処罰されることに相なったのでありますが、この張氏が行政訴訟を提起したと思われるのであります。福岡地方裁判所におきましては、この張氏の請求原因を認めまして、これは緊急避難の行為である、そこで違反にならないという無罪の判決を下したわけであります。
そのおもな柱は、あれがクーデターによって樹立せられた武断政治の性格を持っておること、もう一つの大きな柱は、国際法を踏みにじって顧みない性格を持っておるということ、第三には、常に李承晩政府以来滅共北進というきわめて戦闘的な破壊的な侵略的な性格を持っておるということ、これは否認すべくもない事実だと思うのです。
ところが、韓国側においては、李承晩政府の反日政策というものによりまして、日韓交渉というものはうまくいかなかった。ところが、最近、先方から非常に国交改善ということが、新政権またはその前政権以来いわれております。ことに最近の政権は、特に日韓国交正常化ということを強く要望いたしておりますので、われわれ従来からの希望でもあり、これにこたえて会談を進めたい、こういうふうに思っております。
のみならず、その後南鮮では一昨年のクーデターによって李承晩政府が倒れ、以来現在の朴少将による軍事政権の樹立まで、その政権の交代はいずれも軍事的なクーデターによるものであって、決して自由な選挙によって民主的に合憲的に政権が交代したものではありません。してみれば、現在の軍事政権は国連決議で言っているような合法政府では決してないのであります。
従って、その当時は李承晩政府のもとで先方の都合もあったかもしれませんけれども、私は今日の段階においては、この十二月三十一日のアメリカ政府の見解というもの、メモランダムか何かだろうと思うのでありますが、これは国民に発表しなければ、事後の処理の問題にも影響してくると思うのでありまするが、この際発表していただきたいと思います。
○帆足委員 御答弁にならなければよかったのですが、御答弁になった以上は、やはり不十分な点を指摘することが議員の任務ですから申し上げますが、たとえば外務大臣は、エジプト、インドネシア、インド、ビルマというアジアのこれらの偉大なる国々を自由主義圏とお考えですか、それともファッショとお考えですか、あるいはまたがって日本政府と非常な親類以上の間柄にあった李承晩政府は、自由主義国ですか。
○岡田委員 それでは、一つ別な点から伺って参つりますが、アメリカの在韓大使マコノギーという人は、二月の四日に、韓国李承晩政府の担当当局の正式の公式説明要求に対して、次のように答えております。どのように答えているかというのは、「その条項」――というのは事前協議ですが、「その条項を挿入したのは、アメリカ軍の作戦活動について日本の発言権を容認するのが目的だったのではない。
しかしながら、出動について、そのようなことが行なわれる場合において一方がデモをやった、そのデモの行動は、アメリカ大使は正当である、このように認めながら、これに対して、アメリカと李承晩との間に——李承晩政府が要請をしてアメリカの軍隊が出動する、しかも、この場合においては国連憲章の適用を受けないということで出動するならば、明らかにこれは内政干渉といわざるを得ないのだが、これは藤山さんどう思いますか。
今、南鮮といいますか、韓国、李承晩政府との間の問題がようやく貿易再開という形になってきておりますが、いわゆる北鮮との間のものは正式なルートはございません。ございませんが、最近の帰還問題その他をめぐって、実際にはある程度行なわれておるということのように思います。
これがそうでなかったら南の李承晩政府のようになってしまう。馬山の暴動、きのうは女学生がやった。おとといは高等学校の学生がやっている。そうなってしまう。原則がある。それは国際的な問題、そういう点は一つ冷静に筋を通して考えてもらいたい。そういうことを含んで、すみやかに労働大臣は断固として責任をもって批准をしてもらいたい。
それはもちろん生命身体の安全を保障できないから、こういうのですが、李承晩政府は、国家が認めた日本の正式の代表機関の生命や身体その他の安全を保てないというようなことでは、実質的に統治権を持っている政府としての資格はあるのですか。この点いかがなものでございましょう。
李承晩政府すら取りつけのできることを、一体、藤山外相ができないのですか。こういう努力を今までしておらぬとしたら、今からやる考えはありませんか。