1998-05-22 第142回国会 衆議院 商工委員会 第16号
○杉山政府委員 エンゼル税制の具体的な運用の今の実施状況でございますが、エンゼル税制の適用を受けるためには、投資先がエンゼル税制の適用を受けるベンチャーであるということを、通産局の方でございますが、これが確認をする、それが税務当局にその確認の書類が行くという仕組みになっているわけでございます。
○杉山政府委員 エンゼル税制の具体的な運用の今の実施状況でございますが、エンゼル税制の適用を受けるためには、投資先がエンゼル税制の適用を受けるベンチャーであるということを、通産局の方でございますが、これが確認をする、それが税務当局にその確認の書類が行くという仕組みになっているわけでございます。
○杉山政府委員 お答え申し上げます。 先ほど大臣から御説明申し上げましたとおり、専門的、技術的分野、具体的に申し上げますと、研究だとか技術だとか、そういうふうな人材については、現在積極的に受け入れるということでやっております。
○杉山政府委員 お答えします。 第一審の裁決主文は、ただいま先生が読み上げられたとおりに相違ございません。 なお、本件は、第二審に係属中でございますので、裁決は確定しておりませんことを申し添えます。
○杉山政府委員 先ほど申し上げましたそのまま退職した二名というのは、もう当庁の方へ帰ってこなかったという意味でございます。
○杉山政府委員 そうです。それ以外の人は戻ってきております。
○杉山政府委員 お答えいたします。 平成元年三月九日に小林元長官と新聞記者との懇談会が行われたことは承知しておりますが、当日の話の内容については承知いたしておりません。 海難審判の裁決は、審判を構成する合議体の専権事項でありまして、合議体以外の意見に左右されることはありません。
○杉山政府委員 私にも御意見ということでございますので一言。 市街化調整区域内等につきまして、都市公園とまた一般公園、いろいろな形の中で多様化されたものを考えたらどうか、これはごもっともな御意見でございまして、やはり役所の考え方と私どもの考え方は少しずれているところがあるわけです、実態が。
○杉山政府委員 山内先生の御意見や御指摘、一々ごもっともだと思っております。 細部にわたりましては事務当局からお答えしたとおりでございますが、いろいろな環境の中で、地域の特性または国民の要望、多様化するニーズにこたえる、こういう点につきまして、大臣が先ほどもお答えしたとおり、第五次都市公園等整備五カ年計画の推進に最大の努力を図り、先生の御要望等におこたえしたいと努力いたすつもりでございます。
○杉山政府委員 大臣がお答えするのが当然でございますが、私ということでございますのでお答えしたいと思います。 これはもう各国との比較というものに対しては、事務当局からお答えしたとおりでございます。そういうものを含めまして、今後我が国は、我が国としての環境とかいろいろな問題点を考えながら、強力に推進しなければいけないということで考えているわけでございます。
○杉山政府委員 このたび建設政務次官を拝命いたしました杉山憲夫でございます。よろしくお願いいたします。 微力でございますが、大塚大臣のもと、誠心誠意建設行政の推進に努力いたす覚悟でございます。 委員長初め各委員の皆さんの御指導、御鞭撻、御協力を心からお願い申し上げまして、あいさつにかえる次第でございます。（拍手）
○杉山政府委員 ただいま御指摘のございましたように、これまで認定済みのプロジェクトにつきましては、直接投資額総計で七百億円余りでございます。
○杉山政府委員 先生、今おっしゃいましたように、これまで業種全体についての構造改善の目標を大臣が決める、その計画に従って業界全体として、例えば設備処理について共同行為をやるというような、どちらかというと若干役所主導的な感じの強かった構造改善というものはこの産構法の廃止をもって終わるわけでございますが、その後は、本来の自主的な企業の判断で、マーケットメカニズムを中心とした各企業ごとの構造改善の努力が続
○杉山政府委員 産業構造調整ないし産業調整といった問題についての通産省のかかわりの基本的スタンスについてお尋ねがございましたが、この点につきましては、ただいま質問の中で御指摘のございましたように、基本的には市場メカニズムに任せるということにつきまして、私ども全く同様に考えておるわけでございます。
○杉山政府委員 大変失礼をいたしました。
○杉山政府委員 お尋ねのような現象が実際に生ずるかどうかは別といたしまして、もし仮にそういうような、ないしはそれに近いような事態が起こる、これは大変なことであると思います。
○杉山政府委員 構造調整、特に海外投資に伴う産業と雇用の空洞化問題についてのお尋ねでございますが、御案内のように一昨々年のプラザ合意以降昨年前半までは、急速な円高に伴いますいわゆる円高デフレということで国内の景況が非常に心配されておりましたが、その過程におきましても、私ども海外生産の進展に伴う雇用面への直接の影響というのはそれほど大きくはないだろう。
○杉山政府委員 お尋ねの点についてでございますが、御案内のように政府の税制調査会では、税制改正問題について幅広い方面からの検討が行われているところでございます。産業界の中におきましても、税制改正さらにはその内容となります間接税の問題等につきましては、賛否いろいろな意見がございます。
○杉山政府委員 きょう先生からそういう趣旨の御質問があるということを伺いまして、早速現地にも事実の確認をいたしてみました。確かに、長崎の商工会議所の会頭をやっておられます清島さん、十八銀行の代表取締役会長でいらっしゃるようですが、この実行委員会の会長をお務めになったようでございます。
○杉山政府委員 円高によりまして国内で甚大な影響を受けている産業はほかにどういうものがあるか、こういうお尋ねでございますが、例えばということで申し上げてみますと非鉄金属鉱山、これは御案内のように、国内の建て値が国際市場の外貨建ての価格をそのままレートで円に換算したもので決まっているということで、非常に円高の影響を受けておりまして、鉱山数にいたしまして、私の手元に正確な数字は持っていないので恐縮でございますが
○杉山政府委員 政府部内では、各省にまたがる問題も多うございますので、私どもも各省と連携をとりながら、今御指摘のありました点につきましてはこれから努力をしてまいりますが、やはり政府部内でこれの取りまとめということになりますと、恐らく経済企画庁がその任に当たられるということになるのだと思います。
○杉山政府委員 御案内のように、昨年通産省は他省庁と共同いたしまして総合保養地域整備法案を出して、成立をさせていただいております。
○杉山政府委員 日本の海外直接投資についてお尋ねがございました。大体の傾向は今御指摘のあったようなことでございまして、昭和五十五年度におきましては、対米投資は全体の約三分の一くらいでございます。対アジアの国々に対しますのは四分の一、こういう感じでございましたが、最近時点、例えば昭和六十一年度で見ますと対米が四六％、対アジアが一〇％というような数字になっております。
○杉山政府委員 海外投資のこれからの進展につきましては、実は今先生お話しのジェトロの作業は別といたしまして、私どもの方でもそれなりの想定はいたしております。昨年の秋に関係企業等を調査いたしまして、今後二〇〇〇年に向けて、累積ベースで年率一四％ぐらいの海外直接投資が製造業の分野で出てくるのではないかということで、かなりこれから海外直接投資というのは伸びていくというふうに私どもも考えております。
○杉山政府委員 お尋ねのように、研究開発を含めて生産現場が全部海外に移ってしまう、ないしは大半が移ってしまうというようなことになりますれば、私どもも先生と同じような心配をするわけでございますが、現状で判断をいたしますと、私どもの調査いたしました限りでは、大体七割ないし八割の企業は依然として日本で研究活動は続けていくということを答えておりますし、現実の海外投資を見てまいりますと、例えば、電機産業等で現地生産
○杉山政府委員 お尋ねが日本におります多国籍企業の米国向け輸出ということでございますが、私どもが実は調査をいたしております日本にございます外資系企業の企業動向についての調査の数字で見てみますと、ちょっと年次が古うございますが、昭和五十九年度で申しますと、外資系の比率が五〇％以上の企業八百九十四社を中心といたしまして調査をいたしておりますが、これらの外資系企業の対米輸出は、合計で九千二百九十四億円というふうになっておりまして
○杉山政府委員 サービス業の範囲につきましては、これからのサービス業はこれだといって一つ、二つを挙げるということでは済まないのかなと存じます。主な分野といたしましては既にかなり進んでおりますが、これから情報化の時代になってまいりますので、情報処理ないしはそれに関連するサービス業というものも出てまいると思います。
○杉山政府委員 産業構造転換問題につきましては、通産省といたしましては、やはりその過程で生じてまいります雇用転換の問題、これと地域経済に対する影響というものが非常に大きな問題であろうかと思っております。これをどうやってうまく解決するかということがこれからの構造転換問題のかぎを握っていると考えております。
○杉山政府委員 それでは通産省の立場からお答えを申し上げたいと思います。 国際的に調和のとれた分業体制ということを大臣の所信表明の中で申し上げましたが、これにはねらいが二つあろうかと思います。 一つは、先ほど来御議論の中にも出てまいりましたが、日本の対外収支の不均衡というものが極めて膨大に上っている。これは日本の産業構造自体が、輸出がふえやすく輸入がふえにくい構造になっている。
○杉山政府委員 ただいま御指摘のございましたように、労働時間につきましては、欧米先進国では長いところでも年間千九百時間台でございますし、短いところでは千六百時間台、日本の場合には二千百時間台でございますから、二百時間ないし五百時間の差が年間の実労働時間であるわけでございます。 これを短縮すべきではないかということにつきましては、既に労働基準法の改正というような格好でも出ているわけでございます。
○杉山政府委員 地域経済活性化のため、先生からお尋ねのような方向で私ども今省内では検討いたしております。ただ、それが二五になるのかどうかということについては、確定的なことを申し上げる段階にはございませんので……。
○杉山政府委員 ただいまのお尋ねは、今回追加することになった二つの施設でございますか、それとも、それに限らず従来のものも含めて……。
○杉山政府委員 件数については、私ども今掌握しているだけでも十件は超えると思われます。さらに、現在いろいろ計画を練っておられるところもございます。したがいまして、将来にわたりましては、我々の希望としましては、特定地域につきましては少なくとも一件はぜひそれぞれ考えていただきたい。
○杉山政府委員 地域振興のための第三セクターにおきましては、各地でさまざまなものが計画されているというふうに承知をいたしております。
○杉山政府委員 お尋ねのございました産業構造転換円滑化臨時措置法につきましては、あす商工委員会におきまして御審議をいただく運びになっているところでございますが、提案をいたしました私どもといたしましては、この法律に基づきます地域振興対策、これにつきましては、地域の中核となっております業種が内外の経済事情の変動に応じまして産業調整を迫られている場合、第三セクターに対する助成でございますとか、当該地域での