2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
三月下旬からは、原子力・立地本部長の牧野と、新潟本社代表の橘田、さらには本社スタッフが発電所に駐在をしまして、本社と発電所が一体となった合同チームによりまして調査を実施しているというところでございます。 また、原子力発電所を保有いたします他の電力会社の核セキュリティー担当者と連携いたしまして、核防護に関するルールとかあるいは取組事例を相互に評価する取組を四月から開始してございます。
三月下旬からは、原子力・立地本部長の牧野と、新潟本社代表の橘田、さらには本社スタッフが発電所に駐在をしまして、本社と発電所が一体となった合同チームによりまして調査を実施しているというところでございます。 また、原子力発電所を保有いたします他の電力会社の核セキュリティー担当者と連携いたしまして、核防護に関するルールとかあるいは取組事例を相互に評価する取組を四月から開始してございます。
信頼を獲得するためには、現場管理や社内の連携、社員教育、地元とのコミュニケーションなど様々な観点から、先ほど委員がおっしゃいました、橘田東電新潟本社代表の言うところの、背後に潜んでいる何か共通するものという仮説を立てた上で、しっかりと対応をして対策を講じていただきたいと思っておりますし、今般の事案の検証、事業者としての再発防止に徹底して取り組む姿勢を示していくという決意の下、東京電力には一層の緊張感
その後、東京電力廃炉資料館において、大倉東京電力ホールディングス株式会社福島復興本社代表等より説明を聴取した後、同資料館を視察しました。福島第一原子力発電所の廃炉作業では、燃料デブリの取り出しという最大の課題があり、現在その方策について検討が進められているとのことでした。 以上が調査の概要であります。
東京電力につきましては、これまでも、福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けまして、イノベーション・コースト構想推進会議に福島復興本社代表が参画をしてまいりました。また、構想における官民連携の事業の創出を目的としたイノベーション・コースト構想推進企業協議会については幹事会社として参画し、構想の実現を通した福島浜通りの地域の復興に協力してきたところでございます。
最高裁判所事務総局総務局長 中山 隆夫君 最高裁判所事務総局刑事局長 大野市太郎君 政府参考人 （司法制度改革推進本部事務局長） 山崎 潮君 政府参考人 （警察庁長官官房総括審議官） 安藤 隆春君 政府参考人 （法務省刑事局長） 樋渡 利秋君 参考人 （東京大学教授） 井上 正仁君 参考人 （株式会社読売新聞東京本社代表取締役社長
本日は、両案審査のため、参考人として、東京大学教授井上正仁君、株式会社読売新聞東京本社代表取締役社長滝鼻卓雄君、日本弁護士連合会司法改革特命嘱託・前日本弁護士連合会副会長尾崎純理君、社団法人日本新聞協会人権・個人情報問題検討会幹事（日本経済新聞編集局次長）木舟一郎君、以上四名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつ申し上げます。
それに関連して、ついでにお聞きしますと、なぜ株式会社常盤本社（代表取締役加藤卓二）ということで送検したかということが一つ。記録の上から当然事情を知っているというふうに考えられる加藤卓二氏を被疑者として警察はなぜ送検をしなかったのか。こういうことが私の疑問として浮かんでまいります。 起訴になった後にこの梶谷の保釈請求がありますね。起訴が十二月五日で、十二月十三日付で保釈請求していますね。
なお、山手トルコにつきましては、許可名義人が中村文子となっておりましたが、営業全般に関する実質責任者は梶谷、杉本の両名でございまして、いずれも株式会社常磐本社代表取締役社長加藤卓二の社員であることが判明いたしました。