2018-07-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第28号
○国務大臣（石井啓一君） 私ども、それぞれ被災自治体にリエゾンという連絡担当員を派遣をしておりまして、リエゾンがそれぞれの自治体のお困り事等しっかりと承って本省等に伝えてきて、そして対応するという体制を取っておりますので、何かお困り事があればそのリエゾンにお話をしていただければと思いますけれども、私どもとしては政府一体となって進めていくという立場でございます。
○国務大臣（石井啓一君） 私ども、それぞれ被災自治体にリエゾンという連絡担当員を派遣をしておりまして、リエゾンがそれぞれの自治体のお困り事等しっかりと承って本省等に伝えてきて、そして対応するという体制を取っておりますので、何かお困り事があればそのリエゾンにお話をしていただければと思いますけれども、私どもとしては政府一体となって進めていくという立場でございます。
○国務大臣（石井啓一君） 例えば、国土交通省におきましても、重大事故や大規模災害が発生した場合、緊急に本省等との連絡調整を行う必要があるため、選挙応援時におきましても事務の秘書官を同行させる場合はございます。ただ、その場合においても、実際のその選挙応援には一切関与させませんが、同行する場合はございますけれども、それは公務の目的で同行するものであり、問題があるとは思っておりません。
また、こうした本省等に地方ブロック機関を含めました重要な検査対象箇所の施行率は、平成二十三年次において四一・二％、二十四年次は四三・七％、二十五年次は四三・五％、二十六年次は四二・二％、直近の二十七年次には四三・五％となってございます。
他方で、全体の、ほかの省庁のということでございますけれども、私どもで調べたところによりますと、例えば総務省さんでございますとか消防庁さん、厚生労働省さん、農林水産省さん、経済産業省さん、国土交通省さん、防衛省さんなどのものにつきましては、本省等で引き続き配分業務等を行われる予定のものもあるというふうに承知をいたしているところでございます。
これまで既に法人に移管をされたもの、文科省の助成金等々が上の方に挙がっており、もう既に競争的資金の九二・四％が法人に移管をされておりますが、まだ七・六％が各省庁、本省等に残されたままになっております。
そして、これらの本省等に地方ブロック機関等を含めた重要な検査対象箇所の施行率は四三・五％となっております。 これらの実地検査箇所の選定は、無作為に行っているわけではありませんで、綿密な事前調査と検討によって策定した計画に基づき、できるだけ問題がある可能性が高い箇所を選定するようにして、検査の効果を上げるよう努めているところでございます。
それが、平成十七年は一万一千九百三十三人が平成二十七年で一万一千百五人ですから、本省等はほとんど数字が変わっていないんですよ。地方の部分は、一万八千百七十六人が一万八百八十九人と、大幅に減っています。 つまり、この間、定員を減らすのは、一貫して地方の定員を減らすことによって対応してきたんですよ。地方にコンサルタントを派遣するのもいいけれども、地方をしわ寄せにしてきたんですね。
財務本省等において、二十一年度から二十三年度までの国庫債務負担行為に係る年度末の債務額について検査いたしました。 検査の結果でございますが、官庁会計システムへの必要な情報の入力漏れなどにより、十一府省において、過大計上が百十二件、百一億余円、過小計上が十三件、五十三億余円ありましたことから、財務省に対し是正改善の処置を求めました。
○政府参考人（鷺坂長美君） 原子力研究開発機構、ＪＡＥＡにおきましては、除染等の関連で協力をいただいておりまして、その人数は四月一日付けで本省等を含めまして四十名ということでございます。
市町村を中心に除染を実施いただく地域についても、迅速に進められるよう、国として必要な財政的な措置や技術的措置に万全を期すとともに、一月には福島県に福島環境再生事務所を開設、四月には本省等も含め四百人規模の体制を確立し、市町村の仮置き場の設置等の活動を強力に支援してまいります。
平成二十四年度予算に盛り込んだ約四千五百億円を含め、今後とも十分な予算を確保していくとともに、一月には福島県に福島環境再生事務所を開設し、四月には本省等も含め四百人規模の体制を確立し、市町村ごとに丁寧に対応してまいります。 子供の医療費の無料化については、私が今月八日に福島県を訪問した際に佐藤福島県知事などから改めて要請を受け、現在、政府部内で検討しているところでございます。
また、現地限りで対応することが困難なものでも、復興庁の本庁が責任を持って各省の本省等との総合調整を担い、一括して対応してまいります。 復興推進委員会の任務と人選についての御質問をいただきました。 復興庁設置法案において、復興推進委員会は、復興施策の実施状況を調査審議するなどの事務をつかさどることとしています。
また、現地限りで対応することが困難なものでも、復興局及び復興庁が責任を持って各省との、本省等との調整を行い、一括して対応することとしております。 要は、復興庁、復興局の職員は、受けたものについて、被災地の立場に立って必要な調整を各省と行って、できるだけ自治体からの要望に沿うような施策の実現に努める、一丸となって取り組むということに尽きるのではないかというふうに思っております。
その検査サイクルは、決算確認対象年度の十月から、地方は翌年度の六月まで、本省等は七月まで実地検査を行いまして、八月から十月にかけて公文書等による事実確認、それから事務総局、検査官会議までの各段階における数百事項、昨年は九百を超えておりましたけれども、こういった事項を対象に慎重な審議を行ってございます。
○野田国務大臣 事故米穀不正規流通問題につきましては、まず現場の窓口機関から本省等への報告を徹底すること、そして司令塔機能の所在を明確にした上で関係府省庁の情報を一元的に集約することの重要性を認識したところでございます。 この問題につきましては、内閣府に、増原内閣府副大臣をヘッドとして、関係府省庁の担当官をメンバーとする対応検討チームを設置しました。
○政府参考人（宮田年耕君） 今委員御指摘の者は、関東整備局の道路部におきまして総括的な立場にありまして、本省等の関係機関との連絡調整、予算の取りまとめ、事業進捗の管理等々業務をやってございますが、この職員につきましては、関東地方整備局において保存されております使用済みのチケット等によってタクシーが適切に利用されたことを確認しております。
○政府参考人（桝野龍二君） タクシーチケットの保管の御指摘でございますけれども、現在、いろんな整備局それから各運輸局、本省等ございまして、統一した規定というのがございません。あるところもございますが、ないところもございます。
ただ、現在赴任している他の大使につきましても、本省等におきまして、経済協力の経験あるいはアフリカ諸国に対応する部署の経験というのがございますので、現地に駐在した経験があるということも大切かと思いますが、またもう一点では、このような経済協力に関する視点、そしてまたアフリカに対しての本省での勤務、こういう経験もあわせてこれからも必要だと思いますが、先生の御指摘がありますように、やはりその地域の土地カンあるいは
○高橋政府参考人 かつては、医薬品、医療機器の審査は私ども本省等を中心にして行っていたわけでございますが、定員法とかいろいろな制約によりまして、なかなか大変だということで、平成十六年度に独立行政法人で医薬品医療機器総合機構を設置いたしまして、そこでの審査を始めたということでございます。
それから、政府からの出席の方につきましては、本省等との連絡調整ということが必要となる場合がございますので、携帯電話の所持自体を禁止するということにはいたしておりません。ただ、政府からの出席者におかれましても厳格な情報管理に努めておられると、かように思っておるところでございます。