2020-03-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
そういった中で、更なる質問につながるという材料を極力少なくしてもらいたいという、本省、答弁書を作る多分本省側の意向だったんだと思いますが、そういうところから、材料を極力少なくするということを目的として、近畿財務局に話を、いろいろ無理難題を言ったということなんだと認定をさせております。
そういった中で、更なる質問につながるという材料を極力少なくしてもらいたいという、本省、答弁書を作る多分本省側の意向だったんだと思いますが、そういうところから、材料を極力少なくするということを目的として、近畿財務局に話を、いろいろ無理難題を言ったということなんだと認定をさせております。
そもそも国家公務員法におきまして、退職者の再就職について本省側があっせんするということは禁止されてございます。他方、今ほど御指摘されましたとおり、現実的に国家公務員のＯＢが基金の役職に収まっておられるという方の数というのは現実的には一定数おられるということでございますが、基金側が行う人事に関して本省側が関与するということはなかなか困難な状況でございます。
やはりそれは、有識者会議の取りまとめ案でも、現場の検査がずさん、もちろん現場の検査がずさんだということは私も否定しませんし、もっと復命書見てもひどいものですし、もっときちんと検査していればという思いはありますけれども、その現場の責任というよりも、まず受け取って、それをさてどうしようかといった本省側の危機管理意識の欠如、そこに思いが至らなかったと、そこに最大の問題があると私は思うんですけれども、大臣、
これらの事故米について、本省側からそれぞれの農政事務所に早く売却をして処分しろという命令を出した事実は一度たりともあったかなかったか、明確にお答えください。
○福山哲郎君 まず、本省側から早く売却しろという指示をあちこちに出していると。 次です。じゃ、本省や農政事務所から業者に対して早く買ってくれというようなことをお願いをしたり指示をしたりしている事実はありますか。
もう一点、ちょっと逆側からの視点なんですが、独法であるがゆえに、ある種、本省側の政策を反映させるということが、本省でやるよりは非常に難しい形にはなっていると思うんですよね。
その点についても併せて御説明させていただきますと、矯正局というか本省側で保存している記録を廃棄したからと申しまして、当該亡くなられた被収容者の記録というのがすべてこれはなくなるというわけではございません。
○政府参考人（宮島彰君） 現段階までいろんなアンケート調査等をやったものをすべて見ましても、残念ながら現段階では旧予研からの厚生省への打診について、旧厚生省本省側からどういった対応があったか、あるいはそれがいつ受けたのかという点についての事実関係は明らかになっておりませんので、先ほど申しましたように、引き続き旧薬務局職員なり当時の旧予研職員に対するアンケート調査等を行いまして、事実関係を更に明らかにしていきたいというふうに
他方、本件につきましては、先般東京でアジア大洋州の大使会議というのを開きましたが、その際、私ども、今村外務政務官の指示もございまして、本省側から、会議の席上におきましてその各出席者に対して、現地の各地の慰霊碑の状況につきまして引き続きその把握というものに努めるようこれを依頼をいたしまして、また、その大使会議の後も、その関係公館に対して同趣旨を伝達をいたしたところでございます。
○政府委員（齋藤正樹君） 官民の協力の治安対策の方法でございますが、本省側と在外で二つそれぞれ協力体制がございます。この背景には、海外に渡航する人数とか冷戦後の治安状況の悪化、それから紛争の多発というようなことを含めまして、あるいは湾岸戦争での教訓で官民の協力体制が必要だと、そういうもろもろの背景があるわけでございます。
地方自治団体は本省側を接待する、今度は地方自治団体の方は地元の第一地銀その他から接待を受ける。 もう一回申しますよ。かつて、この決算委員会で財務局長と一緒に東北地方に視察に参りました。それで、最後が青森。それで浅虫温泉のホテルへ一緒に入っていきましたら、地下のホール、大広間、障子がだっと並んでおりまして、一番端の方にみちのく銀行、青森県収入役協議会様御席と。
○戸田邦司君 その辺も含めて本省側として地方のそういう担当者に懇切丁寧な指導、教育が必要だろうと思いますが、できるだけ多くの機会をつくって全国統一のやり方で徹底してもらうということが非常に大事ではないかなと思っております。
また、本件に関する文書を総合して見てみますと、当時の緊迫した情勢について本省側と在米大使館側とで認識の差があったということは否定できないことでございまして、こうした外務省本省と出先の大使館との間の認識の差を縮める努力が双方でもっと必要であったという反省もあるわけでございます。
衆知を集めて審議を尽くすべき審査会の欠員をあえて補充せずに審議を強行した、そういう九州通産局のやり方を本省側は、細川さん、あなたはずっとつき合っているようですけれども、公正、民主的というふうに言えるんですか。今の問題についてはっきり答えてほしい。
とりわけＮＥＤＯの場合は、表現は乱暴かもしれませんけれども通産省の外郭団体でありますから、そこのところは、同じ身内とは言いませんけれども、通産の本省側として、この問題に限らず土地の有効活用について、もっと率直に言えば担保抜きの具体的な手段方法あるいは政治的な配慮について、大臣も含めて関係政府委員の積極的な協力をぜひお願いしたい。これが一つ。
○股野説明員 委員御指摘のとおり、施設の拡充とあわせて審査のために要する人手も非常に多くなっておりまして、現在福岡の入国管理局が中心になって対応いたしておりますが、これに対してほかの地域の入国管理局から急速応援を派遣する、また東京の本省側からも派遣するという態勢をとっておりまして、その意味で法務省全体として至急に増員を図るということで既に相当数の応援は実現いたしておりますが、今後さらに応援態勢も必要
といいますのは、ＳＤＩに当たってのいろいろな本省側からの御説明の中で、ＳＤＩの計画については日米首脳間で五原則を確認済みというお立場であると承っております。
実は私どもも、各地から折々におきまして出迎え状況については本省側に情報をとりまして、目に余る行動のある場合には報告もさせ、またそれに対する対応策をとらしているわけでございますが、大阪刑務所では昨年の八月ごろ実は刑期が終わりになりまして、五百人以上出迎えに来たという例が一つありました。
それで、もし本省側が一年に一回しか直さないというのだったら、これは抜本的に先物予約をつけて、そして給与について安定的な保障をするということさえ考えなければならぬのではないかと思いまして、私は大蔵省の皆さんにも御相談してみたところでございますが、問題点がかなり多いようでございまして、本日はその問題をたくさん議論しようとは思っておりませんが、いよいよになればそういう方法さえ考えなければならぬほど給与変動地域
○藤本説明員 共済組合からの経費でもちまして薬品を購入いたしまして医務官に供給しているというのが主な本省側からの措置でございます。
中には、本省側からいつ何月ごろやめるからというのでホストをあけて待っているんですね。こんなことがあっちゃだめだと思うんですよ。しかも、私がさっき世襲制と言ったんですけれども、大蔵省が占めたホストは大蔵省が次は来るんですね、みんな続いて来るんです。一体こういうことがいいのかどうか。こんなことを許して行革なんて言えるんですか。