1999-05-21 第145回国会 衆議院 法務委員会 第15号
○本田説明員 先生御質問の点につきましてお答え申し上げます。 従来より、前提犯罪は麻薬関連事犯ということに限られておりましたが、マネーロンダリング対策というのは現在既に存在しております。今回のマネーロンダリング規制の見直しによりまして、金融機関等の疑わしい取引の届け出義務につきましては、疑わしい取引の前提犯罪が拡大されるということでございます。
○本田説明員 先生御質問の点につきましてお答え申し上げます。 従来より、前提犯罪は麻薬関連事犯ということに限られておりましたが、マネーロンダリング対策というのは現在既に存在しております。今回のマネーロンダリング規制の見直しによりまして、金融機関等の疑わしい取引の届け出義務につきましては、疑わしい取引の前提犯罪が拡大されるということでございます。
○本田説明員 運輸省からお答えを申し上げます。 ただいま労働大臣からお答えをいただきましたとおりでございますが、まず第一に、現在の国鉄清算事業団の職員は、国鉄に残されました土地その他の資産を売却して巨額の債務を償還していくという大変困難な業務、その業務を行うために事業団に残っていただいた優秀な職員でございます。
○本田説明員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、国際交流の活発化あるいは国際間の輸送体制の充実強化に伴いまして、我が国を訪れる観光客は、外国人を含めて毎年増加しております。また、地方の国際化の進展に伴いまして、地方空港を離発着する国際便も増加傾向を示しております。
○本田説明員 御質問の合併処理浄化槽の関係でございますが、これは各家庭にそれぞれ個別に設置をしていく事業でございます。住居の散在した地域に大変適する、またコストも非常に安く、また設置に要する期間も短いという、いろいろなメリットを持っております。
○本田説明員 お答えをいたします。 標識は、定置網等の漁業がそこで行われているということで、その他の海面利用との相互の安全を図るために設置されているということで、そういう指導をしているわけでございます。
○本田説明員 お答えをいたします。 公益目的による漁業権の消滅等に対しましては、閣議で決定しております公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱により、国としても一定の基準を定めていると承知をしております。
○本田説明員 お答えいたします。 個々の漁業補償交渉において具体的にどのような交渉がなされるかということについては水産庁は関知しておりません。
○本田説明員 お答えいたします。 いわゆる先取りの問題につきましては、卸売市場におきます販売開始時間、これは例えば水産物ですと五時ぐらいから、青果物ですと六時ぐらいから取引が行われるわけでございますけれども、その販売開始時間の前に卸売をするものでございます。
○本田説明員 卸売市場における取引につきまして、量販店のシェアが高まってきているのは事実でございますけれども、ただ、交通事情の悪化でございますとか、できるだけ早く品ぞろえをしたいといった要請につきましては、量販店それから専門小売店の間に差異はございません。いずれにいたしましても、そうした最近における状況の変化のもとで取引が進んできているということでございます。
○本田説明員 お答えをさせていただきます。 まず量販店の卸売市場における取引でございますけれども、量販店によります青果物の仕入れにつきましては、卸売市場からの仕入れが全体の仕入れ量の、野菜で見まして八二％、それから果実で見ますと八〇％、八割を占めておりまして、卸売市場を通ずる仕入れが重要な地位を占めてございます。
○本田説明員 お答えをさせていただきます。 先生御指摘のとおり、生鮮食品流通の中では卸売市場、大変大きな役割をしております。確かに流通形態としては、産地直結取引でございますとかいろいろな形態の取引が出てまいっておりますけれども、卸売市場を経由する流通量といたしまして、ここ八年ほどの間、五十五年と六十三年ぐらいを比較してみますと、野菜につきましてはむしろ卸売市場の経由率が高まっております。
○本田説明員 お答えいたします。 卸売市場の運営につきましては、市場の整備の問題でございますとか取引の問題、それから経営対策などにつきまして、市場運営の基本方針は、卸売市場整備基本方針によって行うことにされているところでございます。
○本田説明員 お答えを申し上げます。 飼料につきましては、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律というのがございまして、これに基づきまして飼料等についての規格基準を定め、飼料製造業者に遵守させるとともに、肥飼料検査所による立入検査を実施し、安全性を確保するということにしておるところでございます。
○本田説明員 全国の半導体工場におきますトリクロロエチレン等の使用実態調査につきましては、既に全国調査を実施しておりまして、現在取りまとめ作業中でございますが、今までのところ集計では、一部の事業場、約二割でございますが、一部の事業場においてトリクロロエチレン等適正利用マニュアルの整備に不十分な点がありました。それらの事業場に対しまして、順次改善指導を進めていくこととしております。
○本田説明員 地下汚染の原因につきましては、現在千葉県及び君津市において原因究明作業が行われておるところでありまして、通産省としましても、東芝コンポーネンツに対しまして原因究明作業に協力するよう指導しているところでございます。
○本田説明員 シリコンバレーの地下汚染はＩＣ工場の地下ポリタンクからの漏出が原因でござ小ましたが、日本のＩＣ工場におきましては、使用済みの有機溶剤を地下に貯蔵している例は少ないものと承知しております。
○本田説明員 補償の問題でございますけれども、遺族に対する補償の問題は第一義的には大韓航空と乗客の遺族の間の民事上の問題でございます。
○本田説明員 お答えいたします。
○本田説明員 この事件は、昭和五十五年十二月十八日、タンザニアの首都ダレサラム市のホテルに宿泊中の日本人笹本正樹が外貨不法取引の疑いで同ホテルに臨検に赴いたタンザニアの警察官二名ともみ合いとなりまして、その際ピストルが暴発して同人の胸部に当たって死亡したという事件でございます。
○本田説明員 同人のタンザニアにおける活動内容といいますか、どのようなことをやっていたかということについては外務省としては承知しておりません。
○本田説明員 外務省としましては、このような民事上の問題につきましてはまず当事者間で解決を図るのが最も望ましいと考えておりまして、まず破産管財人あるいはムサシノエンタープライズ社とパラオの州政府との間で当該租借地の賃借権を処分することにつきまして話し合いを行われる必要があると考えております。
○本田説明員 お答え申し上げます。 今回、山手線あるいは大阪環状線等、大都市圏の運賃の抑制をいたしましたが、これに伴います対象人員というのを申し上げますと、首都圏では、全体の国電の輸送人員が五十八年度で三十六億人でございますが、対象人員が十四億人ということで、約四〇％の割合になっております。
○本田説明員 通学定期にかかわるいわゆる公共負担につきましては、昭和五十八年度の実績では五百二十九億円ということで私ども計算しておりまして、国鉄財政悪化の一要因ともなっておりまして、国鉄としては、かねてより国に対し、その是正措置を要望してきておる次第でございます。
○本田説明員 お答えいたします。 人材育成等一般的な要望といたしましては、五十四年経済同友会、それから五十五年関西経済同友会から、人材育成についての要望がございました。それから、先生の今御指摘ございました先端技術大学構想につきましては、今月三日でございますが、大島恵一東大名誉教授、それから経済同友会副代表幹事の牛尾治朗氏等から要望がございました。
○本田説明員 お答えします。 十九日に起こりました女子高校生の事故に対しては、私どもは大変申しわけなく思っております。これに対しまして、目下、次のような安全対策を講じております。 一つは、駅誘導員の増強ということでございまして、この時点でも誘導員が二十三名おりましたが、さらに職員九名を増派遣いたしまして、現在、三十二名の体制で誘導に当たっております。
○本田説明員 現在、国鉄では、五十九年の十二月に当面間に合いますように、コンコースの拡大、ホーム、階段を、現在それぞれ二カ所ございますのを三カ所にいたしますというようなことで、広げる工事をいたしております。
○本田説明員 農林水産省といたしましては、京都市の専門委員会あるいは条例案等について伺っておりますが、私どもといたしまして、最終的に農林水産省の意見というふうに申し上げるにはまだ早い、多々検討すべき問題があるというふうに考えております。
○本田説明員 この問題につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、飲料メーカーあるいは流通業、それから製かんメーカー等も含む広範な問題でございますので、関係省庁あるいは必要があれば関係自治体等とも連絡をとりながら、今後さらに十分実効が期待できるような最良の方策について検討してまいりたいと考えております。
○本田説明員 ごく最近の私どもの調査でございますが、資本金につきましては、五十三年七月九日以降変更ございません。五千万でございます。 それから役員数は四名でございまして、うち二名が改選になっております。改選になりました二名につきましても、特にダミー等の問題のあるような役員ではございません。