2006-05-25 第164回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
このような中で、昨年二月に、避難指示が解除され、本格帰島が開始されたところであります。 本委員会は、これまでに五回、三宅島を訪問し、被害状況、復旧状況等の視察を行ってまいりました。
このような中で、昨年二月に、避難指示が解除され、本格帰島が開始されたところであります。 本委員会は、これまでに五回、三宅島を訪問し、被害状況、復旧状況等の視察を行ってまいりました。
昨年の十二月二十七日に、三宅島の本格帰島が始まるというので、火山活動に関する火山噴火予知連絡会の拡大幹事会というのが、気象庁のものでございますが、見解が出されました。今後も小規模な噴火の可能性はあるものの、現段階では、大規模な噴火につながる兆候は認められないものとされております。
この二月一日から、四年半に及ぶ避難生活を経て三宅島の住民の本格帰島が始まりました。この間、土石流によって我が家を失ったり、あるいは仕事場を失った島民にとっては、まさにこれからが復興への長い道のりになると思います。
しかし、希望を持って本格帰島に向けて様々な対策のために準備が遅滞なく行われていくということは極めて大事なことだと存じております。絶えず私が答弁で申し上げておりますとおり、帰島に向けての方針というのは三宅島の島民の方々と、あるいは都、島の行政、政治の皆様方との最終的な御判断によると。
それで、今手元に詳細な資料を持っておりませんが、この四月から本格帰島が行われておりますので、毎月大体二百五十人ぐらいの定員で予定をしておりますが、実際には八十人から百人ぐらいの方々が一回に行かれます。そこで、月に大体二交代ぐらいだろうと思いますが、そういうことで合算した数字というようなことになるんではないかと思います。
○鴻池国務大臣 三宅村の方々の本格帰島時に生活再建を行うためには居住確保対策が極めて重要であることは、認識をいたしておるところであります。 本年四月から、ただいま委員お話しのように、三月末に完成をいたしましたクリーンハウスを活用いたしまして、村民の方々の滞在型一時帰宅が実施されております。
今回の視察は、委員長も申されましたように、今後の本格帰島後の生活の支援等について検討するためでもございました。私、全島を視察させていただきまして、特に目立つのは、あそこはトタン屋根を使っていらっしゃいますが、その屋根が腐食して、かなりな住宅の被害が出ている、補修が根本的に必要である。また、シロアリ等でも住宅がやられております。
それでは、次の三宅島関係で御質問に移りますが、本格帰島に当たりましては生活基盤再建を図ることが非常に重要でございますが、その裏付けとなるやはり法律というものが必要ではないのかなということで、被災者生活再建支援法を改正するというお話もございます。 しかし、三宅島という特殊な地域であり、また三年近くの全島避難というまた特別な条件だから、全国一律の被災者生活再建支援法改正ではちょっとどうなのかなと。
村といろいろ御相談されて、本格帰島後、生活を成り立たせるためにどういうことが必要なのか、特に居住確保の観点からどういうことをしなければいかぬのかという整理がなされてまいります。 東京都それから三宅村における生活再建のためのいろいろな支援策の御検討を踏まえまして、全体の中で、国としても、都、村と密接に連携しまして、必要な支援について検討してまいる考えでございます。
また、三宅島の火山災害についても、今なお大量の火山ガスの放出が続いており、島民の方々の本格帰島のめどが立たない状況が続いております。 まず、これらの災害により、不安で不自由な生活を余儀なくされておられる被害者の方々に心からお見舞い申し上げます。 防災は国民の生命、身体、財産に直結する問題であり、片時もこれをおろそかにすることはできません。
また、三宅島の噴火災害についても、今なお大量の火山ガスの放出が続いており、島民の方々の本格帰島のめどが立たない状況が続いております。 まず、これらの災害により、不安で不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 防災は国民の生命、身体、財産に直結する問題であり、片時もこれをおろそかにすることはできません。
また、三宅島の噴火災害についても今なお大量の火山ガスの放出が続いており、島民の方々の本格帰島の目途が立たない状況が続いております。 まず、これらの災害により、不安で不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。 防災は国民の生命、身体、財産に直結する問題であることから、片時も災害対策をおろそかにすることはできません。
また、三宅島の噴火災害についても今なお大量の火山ガスの放出が続いており、島民の方々の本格帰島のめどが立たない状況が続いております。 まず、これらの災害により、不安で不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。 防災は、国民の生命、身体、財産に直結する問題であることから、片時も災害対策をおろそかにすることはできません。
今後、三宅島への本格帰島ということになった際を見通しますと、直ちにこれまでと同じような航路サービスが提供されることが非常に大事でございまして、そのために航路が維持されるということに重大な関心を持っているわけでございます。
この中で、いまだ帰島のめどは立っていないものの、三宅村の復興計画の検討状況を踏まえつつ、本格帰島が実現した場合の支援について、今の段階から検討を進めていくことを確認しております。
七、活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域に指定されたことを踏まえ、村民の滞在型の一時帰宅及び本格的帰島に備えたクリーンハウスの早期設置を促進するとともに、本格帰島の時期を勘案しながら早急に避難施設緊急整備計画の下で道路、港湾、広場、各地区の退避施設等の整備を推進すること。
それで、三宅村が復興計画の検討をしておられますので、その状況を踏まえつつ、本格帰島が実現した場合の支援について検討を開始するということにいたしております。 したがいまして、東京都、三宅村の御意見もよく伺いながら、その辺り詰めてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
その席に三宅の村長さんにも来ていただきまして、三宅村の復興計画の検討状況をお聞きし、それを踏まえながら、本格帰島が実現した場合にどのような支援が可能かということの検討に着手しようということで、具体的に申し合わせて、始まりました。
○高橋政府参考人 中央防災会議での専門調査会の報告は、個別の、具体の話は出ておりませんが、ただ、これまでも二年近く長期にわたって避難生活を続けておられて、まだ帰島のめどは立たない、そういう未曾有の長期避難に対して、一時帰島したときにどうするか、あるいは本格帰島したときにどういう支援をするか、そういったことを真剣に検討せよ、そういう課題でございます。
そういったことで、火山の近傍で住民の生活が復帰した段階で指定するのが一般的な例でございますが、先ほど来御報告しておりますように、三宅島についてはまだ本格帰島のめどは立っておりませんが、火山ガスの放出も長期的には低下傾向にございます。
こういったことを使いまして、例えば、まだ帰島のめどが立っているわけじゃございませんけれども、将来の課題としまして、滞在型の一時帰宅でございますとか、あるいはさらに本格帰島の後必要になる避難施設としてクリーンハウスの整備を検討するというようなことも考えられるのじゃないかというふうに考える次第でございます。
今後、八月下旬あたりをめどに復興基本計画を策定し、十月下旬には基本計画を決定する、こういう御予定だそうでございますけれども、私どもといたしましても、本格帰島が実現した場合の支援方策等も含めまして、復興へのこういった意欲を十分にサポートできるような体制を整えるべく、五月十日に催しました非常災害対策本部でございますが、これをまた改めて開催をいたしまして、平成十五年度の予算等々にもきちんと反映させるような
○山田（正）委員 桜島並み、三千トンを切るようだったら本格帰島をするという、大臣、どれくらいだったら本格的帰島をし、どれくらいの火山ガスだったら一時帰島あるいはショートステイという形なのか。
○松原委員 以上で終わりますが、ぜひ、一時帰島と本格帰島の間のそういうことも考えながら、島民の皆さんのテンションを上げるように考えていきたいと思っております。 以上で終わります。ありがとうございました。
それからまた、昨日初めて開きました今回の噴火予知連の伊豆大島部会につきましては、次回十二日にまた再度検討会を開くということにいたしておりますので、そういうことを踏まえて本格帰島の問題は今後検討されるものと思いますが、私どもは、きょうの会議で本格帰島に備えて、避難警戒体制それから観測監視体制というものを十分それに備えた具体的な検討に入ることを申し合わせたところでございますので、今後その準備を鋭意進めていきたいと
○政府委員（山本重三君） 本格帰島の問題については個々具体の検討が必要でございますので、これから毎日東京都の本部と十分詰め合わせながらその検討は進めていきたいと考えております。
今度の帰島の場合でも、本格帰島の場合でも、基本的にやはり行政が的確に判断をするということが、一番私は大事だと思うわけでございます。よろしく適切な御判断を賜りますよう、お願いしておくわけでございます。 実は、私も久保委員長のお供をいたしまして、去る三日、東京都の千代田区の避難しておられる島民の方をお見舞い申し上げました。