2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（木村聡君） 御指摘ございました沖縄本島についてでございますけど、法案の第二条第三項第二号に有人国境離島地域離島というのを規定させていただいているところでございます。この有人国境離島地域を構成する離島でございます沖縄県、これは沖縄本島でございますが、これは有人離島ということでございます。
○政府参考人（木村聡君） 御指摘ございました沖縄本島についてでございますけど、法案の第二条第三項第二号に有人国境離島地域離島というのを規定させていただいているところでございます。この有人国境離島地域を構成する離島でございます沖縄県、これは沖縄本島でございますが、これは有人離島ということでございます。
無論、台湾から北東へおよそ六百五十キロに位置している沖縄の尖閣、沖縄県尖閣諸島にも近い沖縄本島は戦略的な要衝であるということには、これは違いはありません。
東京から沖縄への物流、それから沖縄の本島と離島の間の物流、多分、二つ考えなければいけないことがあるんだろうと思います。 そういう意味で、物流コストを何らかの形で軽減をしていくということが、産業の振興も、あるいは日常生活のコスト高の解消という、両面からやはり必要になってくる。次はそうしたところにかなり重きを置く必要があるのかなと思いながら、今、様々な数字を見ているところでございます。
米軍は、生き残った住民を、本島十二か所、離島に四か所の収容地区で収容し、その間に、ハーグ陸戦法規やポツダム宣言などの国際法に反する基地建設目的の集落の土地接収が行われました。 住民は一九四五年十月になってようやく最初の帰還が許されましたが、帰るべき土地を失った多くの住民は基地の周辺地区に住まざるを得ませんでした。
この全国の有人国境離島地域離島百四十八島のうち、沖縄県は本島も含めて五十の全ての有人離島がリストアップされています。住民が居住している沖縄県の全ての地域が法の要件に該当し得るという理解で間違いないですね。
しかも、沖縄戦の激戦地で今も戦没者の遺骨が多数収集されている沖縄本島南部の土砂を埋立てに使うなど、到底許されません。 反対の第三の理由は、コロナ対策に財政を集中すべきときに、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路やリニア中央新幹線の建設など、新規大型開発を進めているからです。
特に本島南部一帯では多くの方々が犠牲になったものと認識をしていまして、その中にも米軍の方もいらっしゃるということであります、可能性としてですね。 我々として、その沖縄の人々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない、このように考えておるところでございます。
まず、沖縄の辺野古の埋立てに沖縄本島南部地域の土砂を使う件についてお聞きいたしますけれども、この地域は沖縄戦でも最大の激戦地であったわけで、もちろん日本人の御遺骨も依然として今収集されているわけですが、アメリカ兵の御遺骨もあるのではないかと言われています。
環境省では、沖縄本島において、漁業者の協力によるジュゴンのモニタリング調査を継続的に実施しております。また、過年度の聞き取り調査等で得られた目撃情報を基に、令和元年度から先島諸島等でも調査を行っております。 令和二年度の調査の結果、古宇利島、古宇利海域などでジュゴンのはみ跡と思われる跡が確認されております。
○国務大臣（岸信夫君） 沖縄の地理的優位性につきましては、これまで沖縄本島は南西諸島のほぼ中央にあり、我が国のシーレーンに近いなど安全保障上極めて重要な位置にある、朝鮮半島や台湾海峡といった我が国の安全保障に影響を及ぼす潜在的な紛争地域に相対的に近い、これはまあ近過ぎないということでございますが、位置にある、周辺国から見ると、大陸から太平洋にアクセスするにせよ太平洋から大陸へアクセスを拒否するにせよ
二〇一二年当時、防衛省としてこれまで沖縄本島に恒常的な共同使用の形で、すなわち米軍基地内に陸自部隊を配備することを検討していたのではありませんか。
○伊波洋一君 ただいまの沖縄本島への新たな陸自部隊の配備の検討は、どのような結論に至ったのでしょうか。検討は現在も続いているのでしょうか。
○伊波洋一君 資料の方ですけど、同じく穀田議員が、本年四月二十三日衆議院外務委員会で議論された、平成二十七年九月二十八日防衛部の陸幕施策等説明という文書には、南西地域における平素からの部隊配置の推進というページがあり、そこには平成三十年度以降、沖縄本島にも陸自部隊を配備する計画があることを示す図表が掲載されています。
日本では尖閣諸島を非常に言われるわけでありますけれども、地政学的に、沖縄本島と台湾に挟まれた尖閣諸島、あの小さなエリアを取ること、これは私は基本的には非常に難しいと。中国の意図はあくまでも台湾、私は、台湾を取れば自然にこの尖閣諸島も取られてしまいますから、台湾を狙ってくるんじゃないかなというふうに思っているところであります。
島嶼要塞構想では、対馬から馬毛島、奄美、沖縄本島、宮古、石垣、与那国島に至る各付近を、何度も言いますが、配備候補地に対艦ミサイルのＮＳＭ、さらには高機動ロケット砲システム、ＨＩＭＡＲＳ、対空ミサイルのホークやパトリオットの配備などが想定されています。 私は、前回の質問で指摘した巡航ミサイル、トマホークも今後の配備の対象となるのは疑いないと思います。
重大なのはそのうちの六か所が日本の島々で、対馬のほか、鹿児島県の馬毛島、奄美、沖縄本島、宮古、石垣、与那国島の各付近を候補地に想定している。 中山副大臣、先ほど第一列島線ではないとおっしゃいましたけれども、ＥＡＢＯ作戦では、こうした日本の島々を障壁として活用するということではないんですか。
私は前回の質問で、防衛省幹部がメディアに対し、一二式地対艦誘導弾を将来沖縄本島にも配備し、宮古島と併せ両側から中国の艦艇を牽制すると述べていることを指摘しましたが、島嶼要塞構想には既に沖縄本島への一二式地対艦誘導弾の配備が前提とされているわけです。 こうした想定がされていることを、中山副大臣は、実は一連のことについてそういう対応をしているということを御存じなんじゃないですか。
まさに、沖縄で、沖縄本島とそれから離島の間で交流をやっております。これは、通常の民泊でなくて、実際に二、三泊なんですけれども、事前にかなりお互いのことを勉強し合った上で本島の子供を離島に送る。 沖縄ですので島じゃないかと思うんですけれども、那覇の子供たちはもう東京と同じ、ゲームばっかりやって、そういう子供が離島に行って、数名しかいないような学校で民泊をする。
私の両親は沖縄県の出身者で、父は本島北部の小さな部落、母の両親は奄美大島と徳之島の出身で、母方の祖母は本土の人と区別するため一文字姓を名のらされていました。私は両親が上京したときの子供で、弟がおなかにできたとき、両親は沖縄へ帰ります。両親の間でいろいろとあって、私が三歳の頃、離婚します。乳飲み子の弟と私を連れ、母は姉さん夫婦を頼り、再度上京します。それからが地獄の始まりでした。
問題は、この資料の沖縄本島の黒塗り部分に書かれている何らかの部隊の配備先が、見たら分かりますように、キャンプ・シュワブの辺野古付近を指しているんじゃないか。 昨年の三月二十三日付の朝日新聞デジタル記事には、防衛省幹部が、一二式地対艦誘導弾を将来沖縄本島にも配備し、宮古島と併せて両側から中国艦艇を牽制すると話していると書かれています。
それでは、沖縄本島はどうなのか。 それを示す資料があります。皆さんのところには、二枚あるんですけれども、一枚物にして配らせていただいています。 この資料は、陸上幕僚監部の防衛部が二〇一五年九月二十八日に作成した陸幕施策等説明と題する資料で、南西地域における平素からの部隊配置の推進として、新たに陸上自衛隊の部隊を配備する計画が書かれています。
問題は、この沖縄本島の黒塗り部分、ここに何を配備しようとしているのかということであります。 二〇一八年の二月に、沖縄本島へのミサイル部隊の配備と題して、各紙が一斉に報道を行いました。これですね。
現在沖縄県で審査中の変更申請承認書に、申請書におきましては、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達の候補地として沖縄本島の南部地区が変更申請承認書の添付図書の中に記載されているところでございます。これは、調査業務を受注した業者が沖縄県内で採石業者に対して広くアンケート調査を行い、県内で出荷することが可能であると採石業者から回答を得た場所を取りまとめたものです。
沖縄本島の南部地区においては、防衛省が変更承認申請書を提出する前から元々事業者によって鉱山事業が営まれてきたものと承知しております。 沖縄本部、南部における採石業者と沖縄防衛当局との間では土砂の調達等に係る契約関係は存在しておらず、現在採石業者が南部で行っている採掘は沖縄防衛局が契約したものではございません。
先日の委員会で同僚の福島委員も取り上げておりましたが、沖縄本島南部の土砂採取について、遺骨の問題ですが、戦没者の遺骨が含まれている可能性のある沖縄本島南部の土砂の採取について、この法案の前に質問させていただきます。
現在、防衛省は、辺野古の埋立てに沖縄戦で激戦地となったこの本島南部からの土砂調達を検討しています。沖縄県南部地区は、沖縄戦で、軍人はもちろん、女学校の生徒たちが戦場に駆り出され、さらには老人から子供、赤ちゃんまでアメリカ軍の砲弾で数多くの命が失われた場所です。そこには数多くの遺骨が残され、収集は今も続けられています。
今、沖縄では、辺野古の埋立てに沖縄戦最後の激戦地である本島南部の土砂を使用する政府の計画に県民の怒りが広がっています。 三月には、沖縄戦遺骨収集ボランティア、ガマフヤーの具志堅隆松代表が、計画の断念を求めてハンガーストライキを行いました。
これ、資料の一に、沖縄本島だけじゃなくて離島も、それから都市圏も、大小ばらばらの土地がいろいろ所有者不明で存在しています。 そして、この沖縄における所有者不明土地問題、これまで、特に先ほどは大震災が大きなきっかけということでしたけれども、政府が行ってきた沖縄の土地問題に対しての取組について、法務大臣の認識を伺いたいと思います。
特に、本島の南部一帯では多くの住民の方々が犠牲になったものと認識をしております。 その上で、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものでございまして、県内と県外どちらから調達するかも含めて、現時点で確定しているものではございません。 沖縄では、今もなお厚労省と沖縄県で役割分担をして戦没者の御遺骨の収集が進められております。
現に、今月に入って、中国の空母遼寧が、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に出た。そして、今朝もニュースでやっていましたけれども、台湾周辺の海域で訓練を行ったということも報じられております。 そういう中で、三月三日にバイデン大統領が国家安全保障戦略の暫定指針を発表しました。
官房審議官 平嶋 隆司君 環境省大臣官房 環境保健部長 田原 克志君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （厚生労働省職員の大人数での会食に関する件 ） （看護師の日雇派遣問題に関する件） （不妊治療の実態を踏まえた支援方策に関する 件） （沖縄本島南部
○大臣政務官（松川るい君） 沖縄本島の南部地区からの、南部地区におきましては、変更承認申請書の提出前から事業者によって鉱山採石事業が既に営まれてきたものと承知しております。沖縄本島南部における採石業者と沖縄防衛局との間では土砂の調達先に係る契約関係は存在しておらず、個々の民間業者がそれぞれの考えで行っている経済活動について防衛省としてコメントする立場にございません。