2018-05-22 第196回国会 衆議院 法務委員会 第15号
○本多参考人 少年法のどのことをおっしゃられているのか、ちょっと今はっきりわからないんですけれども、少年法全体的にどうこうということについてはちょっと私はここではお話ができないんですけれども、どのことと具体的にお話しになれば、そのことについてはお答えできるかと思うんですけれども。申しわけございません。
○本多参考人 少年法のどのことをおっしゃられているのか、ちょっと今はっきりわからないんですけれども、少年法全体的にどうこうということについてはちょっと私はここではお話ができないんですけれども、どのことと具体的にお話しになれば、そのことについてはお答えできるかと思うんですけれども。申しわけございません。
○山尾委員 そうしますと、本多参考人は、いわゆる少年法の引下げも今後検討に入れていくべきだ、どちらかというと賛成のお立場だということなんでしょうか。
○本多参考人 現在のところ、私は、クリアされているとは思っておりません。ただ、できるというふうには思っております。
○本多参考人 私も、基本的には告示のような考え方、つまり、実際の業務を詳しく見て、その業務によって決めていくというのが正しいと思います。むしろ、先ほど少し出ましたように、設計施工込みだから設計を無料にするとか、あるいは設計入札で安いところに設計をやらせるとか、そういう風潮をなくすことが非常に重要かというふうに思います。
○本多参考人 私も、建築家が社会的な責任を負う、それを担保するために、それに責任を負える団体に加入するということについては強制していいと思います。 ただ、それを単一の団体に決めていいかどうかについてはなお議論が必要かと思います。 以上です。
次に、本多参考人にお願いいたします。
これは、本多参考人が愛媛の例ということで紹介をされた、愛媛のその被害者の、当事者の手記であります。 こういう状況ですと、これはカウンセリングどころじゃないわけであります。債務整理どころか、債務をふやすために駆け込むような話であって、被害者をふやすようなものなんですね。こういうことは私は絶対にあってはならないものだというふうに思います。
本多参考人の感想をお聞かせください。
これについて、被害者の会の本多参考人にお伺いしたいと思います。 今回の改正法は、大きく四段階に分かれて施行されるというスタイルになっております。そして、この金利引き下げについては一番最後の段階で、つまり大体三年後ぐらいに施行される。なぜそんなにおくれるのかと、前の委員会の質疑でも同僚の田村議員も取り上げたんですが、なかなか釈然とした答えが返ってきませんでした。
次に、本多参考人にお願いいたします。
○本多参考人 アメリカの建築確認の実態というのは私、承知しておりませんので、なぜかということに関しましてはちょっとお答えをできかねます。
次に、本多参考人にお願いいたします。
本多参考人は、その点はどうですか。
○本多参考人 先生の具体的な質問でございますけれども、中身をまだ十分承知しておりませんので私から御答弁を申し上げませんが、あくまでも私どもといたしましては、住民意識を尊重してやっていくということが原点でございますので、その中にあってこれから起きる問題はお互いの力で解決していきたい、こういう手法をとっていきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○神田委員 最後に、本多参考人にお尋ねします。 行政をお預かりいただいているという立場から、混住化が進行しているところにおいて主にどういうことが現実的な問題として市役所等に持ち出され、また、市の機関としてはどういうふうな形でそれらの相談に乗って指導しているのか。その辺、現状はいかがでありますか。
次に、本多参考人にお願いいたします。
○委員長（木村睦男君） 本多参考人には、御多忙中のところ御出席をいただき、ありがとうございました。御退席くだ君って結構です。
○本多参考人 これはソ連が原子力砕氷船を持っておりますので、現在北極でもって使っておりますが、そういう計画は外国にはございますが、日本の将来の問題はまた別に考えられると思います。現実にソ連ではそういうものを使っております。
○原委員長 ついでに本多参考人にもう一つお伺いしたいのですが、砕氷艦に将来原子力を使うということを考えていますか。どこかの国で原子力を使った砕氷船があるそうですが……。
次に、本多参考人にお願いいたします。本多参考人。
○本多参考人 歴史を振り返ってみまするに、明治五年の学制発布以来、わが国の義務教育ではずっと授業料が取られてきました。日本で法律上義務教育の授業料が全廃されたのは、私の調べたところによりますと、昭和十六年の国民学校になってからであります。昭和十六年は太平洋戦争の始まった年であります。授業料をただにするかわりに、国民は肉弾に供せられた苦い経験を私たち日本人は持っております。
ところが、先ほど本多参考人のお話は、学校で八年間、いままで自主採択をやってきたというような御説明でございました。私はここに東京都の資料を持っておりますが、国語あるいは各教科ごとにずっと書いてございますけれども、それぞれ区によって非常にたくさんのところと、少ないところとあるようでございます。
○床次委員長 本多参考人に申し上げます。なるべく簡潔にお述べ願います。
○杉山善太郎君 本多参考人にお伺いいたしますが、あなたは兵庫県で相談員をなさっておられますので、たいへん御苦労だと思いますが、今全国に相談員が九十六名あるとおっしゃっておりました。大体おられるところの兵庫県の関係もここにありまして、たとえば麻薬の密輸入の輸送の経路の問題であるとか、麻薬対策に関する予算面について強い要望と主張がございました。
○小柳勇君 本多参考人に。今その科刑の問題がありましたけれども、実際相談員として苦労しておられるから、どうしたらこの犯罪をなくせるかということについて真剣に考えておられて御発言があったと思いますが、再三再四刑法改正などについて言及がありました。私、先般もこの委員会で質問しまして、ずっと各国の科刑の実態を調査しているのですが、先般来の調査によりますと、台湾が戦時体制特別法によって死刑または無期です。
○前田（榮）委員 もう皆さんから御質問がありましたので、大体私が問おうといたしておるところもほとんど終っておるのでありますが、ただ最後に一言だけ本多参考人にお尋ねを申し上げておきたいのです。
また本多参考人の御意見といたしましては、交通量の多寡によって決定すべきものである。すなわち現在の交通量を基盤といたしまして、その上に立っての専門の御批判をいただいたというように私解釈いたしております。
○本多参考人 私が申し上げましたのは、高速度自動車道を作る限り、最も自動車を利用する有望な自動車道をきめた方がよろしいというところにあったのですが、それは決して開発等を考えないわけではございません。開発のためには開発の必要なところへ支線を作ることもできます。