衆議院情報監視審査会規程第二十九条第四項に基づく会議録 ――――――――――――― 本国会召集日（令和三年十月四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
本法案は、土地に関する安全保障上の懸念が現実のものとなることのないように、土地等を利用した重要施設等の機能阻害行為を未然に防ぐために必要なものであり、本国会で御審議の上、是非とも成立させていただきたいと改めてお願い申し上げます。
本法案は、土地に関する安全保障上の懸念が現実のものとなることのないよう、土地等を利用した重要施設等の機能阻害行為を未然に防ぐために必要なものであり、本国会で御審議の上、是非とも成立させていただきたいと考えております。 その上で、法案成立の暁には、私が先頭に立って、施行に向けた準備を確実に進め、国民生活の基盤の維持、我が国の領海等の保全、そして安全保障の確保に全力で取り組んでまいります。
本国会での著作権法改正については、インターネットが普及して、コロナ禍という状況でもあることから、時宜を得た意義あるものだというふうに大変高く評価をするところでございます。 そこで、まず図書館関係の改正内容二点に関しお伺いをしたいと存じます。 改正に当たっては、図書館関係者や、当然権利者から事前に文化庁が聞き取って改正に当たったということを聞いております。
これらを踏まえまして、厚生労働省において、男性の育児休業取得促進について検討し、男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期におけます柔軟な育児休業の枠組みの創設等を内容とする育児・介護休業等法の一部を改正する法律案を本国会に提出し、御審議をいただいているところであります。
これらを踏まえ、厚生労働省において、男性の育児休業取得促進策について検討し、男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設等を内容とする育児・介護休業法の一部を改正する法律案を本国会に提出し、御審議いただいているところです。
最後に、本国会では多くの条文ミスが見つかっています。内閣提出法案全体で条文に十二か所、参考資料に百二十二か所もの誤りがありました。その中に本法案も含まれており、条文に四か所、参考資料に二十か所もの誤りが見つかっています。 また、経産省は、日本貿易保険に関する法案を取り下げるという問題も起こしています。
では次に、本国会で話題となっておりますプラスチックごみの問題についてお伺いをいたしたいと思います。 まず前提として、昨年から行われていたこのレジ袋の有料化、こちらについては私は非常に効果が疑わしい。
特に、発信者情報開示に関する制度整備については、新たな裁判手続の創設などの内容を含む法改正案を本国会に提出をさせていただいております。 総務省としては、この法案の今国会での早期の成立を図るとともに、政策パッケージに基づき、誹謗中傷対策の強化に努めてまいりたいと考えております。