高速道路、本四道路と違って、この一般有料道路にターミナルチャージがないというのは、どういった理由で課金されていないのか、確認させていただきたいと思います。
検査しましたところ、高速道路に係る料金設定については、公正妥当主義について高速道路料金の推移を見たところ、その上昇率は電気料金を除く他の公共料金等と比べて低い割合となっていたり、高速道路に係る債務の返済状況については、本四道路に係る出資金について機構解散時までに返済方法を検討することとされているが、機構が出資積立金として積み立てるためには一定の期間が必要になることとなっていたり、全国路線網に係る出資金等
そこで、ＪＲ四国が負担することとなる本四連絡橋の鉄道関係部分の更新費用等につきましては、今後はＪＲ四国に代わって鉄道・運輸機構が本四連絡橋の施設保有者である返済機構に支払うこととし、本法案においてそのための仕組みを設け、ＪＲ四国の負担軽減を図ることとしているところでございます。
しかしながら、ＪＲ北海道、ＪＲ四国にある老朽化した土木施設は、青函トンネル、本四連絡橋だけにとどまりません。広大な面積で自然環境が厳しい北海道、台風の通り道でもあり大雨災害の多発する四国においては、劣化も速く、耐用年数も短くなります。 今後も改修工事に必要な修繕費が多額になることが予想されますが、これらの支援についてはどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
今後、青函トンネルにつきましては毎年約四十億円、本四連絡橋につきましても毎年二十億円の大規模改修が必要と考えておりますが、これらの大規模施設を維持するため、今後とも長期にわたり改修を実施していく必要がございます。
青函トンネル、本四連絡橋に関わる改修費用の負担見直しが提案されているんですけれども、その考え方ですね。青函トンネル、本四連絡橋の維持の責任は、ＪＲ二島会社ではなくて鉄運機構が果たすという考えなのか。やはり青函トンネルは老朽化が心配され、もう三十年以上たって、大規模改修も必要になってくると思うんですね。そのタイミング、費用負担割合、内容の見極め、いつ、どのように行っていくのか、お答えください。
ですから、そこは腹を据えて、やはり国として、ＪＲ北海道、ＪＲ四国をどう支えていくのかということを真剣にやらなければいけないということで御紹介いただきましたが、具体的な支援の期限もこの年度末でしたけれども、十年間延長するですとか、経営安定基金について一定の運用益を確保するですとか、やはり、青函トンネルと本四連絡橋の改修費用は、これはある意味じゃ公共工事として、こちらが、国が面倒を見るとか、そうしたことを
本四架橋なんて、三つともえらいふえた。しかし、その間、フェリーボートはえらい減損して、文句を言われたといったいろいろな話がありましたので、こういったようなことをやっていくときに当たっては、もうちょっといろいろなところにも配慮してやらないかぬというのは、あのとき、ちょっと自分の反省としてありますので、まあ、そういったような考え方というのは一つの考え方だとは思いますけれども。
そのうちの四区域、秋田県の二カ所と千葉県、長崎県の合計四カ所が有望区域に指定をされまして、今後、本四区域において促進区域指定に向けた手続というのが進められることになっているというふうに思います。
あるいは首都高であり、阪神であり、本四であり、こういったいわゆる高速道路の償還主義というものを見直して、そして、ある意味での恒久有料です。こういった形にしていくということにこの話を突き詰めていけばつながるんではないかという話なんです。それはちょっと後で質問させていただきます。 その質問をする上で一つおもしろい事例があるので、紹介させてもらいたいと思います。
もう十年、十五年前から、まだバブルでにぎわっているときから、やがてこれは終わるのだと、本四架橋が通って今はにぎわっているけれども、これはいつまでも続くはずがないのだということで、全国の商店街を見て、成功例、失敗例を検証しながら今日があるということでございます。
特に、本四について申し上げますと、平日は二〇％減が休日では三〇％減ということでございまして、このような他の交通機関に対しては影響を与えたものというふうに認識をいたしております。
前の自公政権時代の二〇〇九年三月から、明石海峡大橋、大鳴門橋などの本四架橋も対象にして高速道路の休日上限千円という料金割引制度が実施をされました。また、二〇一〇年六月からは全国五十か所で高速道路無料化社会実験が実施されました。いずれの割引制度も、二〇一一年六月に大震災を受けて取りやめられています。
したがいまして、一概に無料開放後どのようなサービスレベルで幾らぐらい掛かるかということを申し上げることは困難でございますけれども、現状の有料道路の前提ではございますけれども、各会社の維持管理費及び修繕費を参考として申し上げることにすれば、首都高速におきましては平成二十六年度、年間約五百十億円、阪神高速におきましては年間約三百四十億円、ＮＥＸＣＯ及び本四高速におきましては年間約四千億円の維持管理費が掛
そして、本四連絡橋の場合、フェリー、高速バス、ＪＲ、それぞれの関係性において料金の落ち着く水準を考えていくべきであると。そして、またさらに、高速道路料金値下げがフェリー存廃に影響することについて、客観的なデータを基に問題を明確化しモニターする、そういう総合交通体系的な仕組みを構築することが重要だということで石田先生おっしゃっておられます。 そこで、お聞きいたします。
ＮＥＸＣＯ三社につきましては更新の事業規模が約三兆円ということ、そして、阪神につきましてはこれが約三千七百億円、本四につきましては約二百五十億円、こういう数字でございました。
首都高速について六千三百億、阪神で三千七百億、ＮＥＸＣＯで約三兆、本四で二百五十億となっておりまして、合計で四兆円でございます。 高速会社が大規模更新、修繕を行った場合には、協定に基づき措置されることになりますけれども、会社が負担した債務は更新事業等の完了後に機構が引き受けることとなっております。
この法案全体でいうと、高規格幹線道路ですよね、これを平成六十二年から平成七十七年まで十五年間、償還期間を延長することによって大規模更新、大規模改修というものも行えるということですので、首都高以外、ＮＥＸＣＯ三社、本四も含めて、どういう算定根拠で、そして値段、料金設定はどういう形であって、平成七十七年には管理者に無料で引き継げるという算定をされているんでしょうか。
ただ、財政状況が大変厳しい折、ＢバイＣ、つまり費用対効果で一を超えないようなものについては私も当然やるべきじゃないと思いますし、また、例えば海峡をまたぐような非常に大規模なものというのも正直言って難しいのかなというふうには、新たに橋をつくってというのは難しいと思うんですが、既存の本四架橋等を生かした新幹線、あるいは、そういったことを生かした観光の振興や経済の発展ということは、私は、九州新幹線を見ていて
首都高、阪神高、ＮＥＸＣＯ、本四高速についての、更新計画の完了時期についてお答えください。 高速道路は、大変魅力的なものではあります。高規格で大がかりな工事は、それだけで地元への経済波及効果もあるでしょう。地元議員にとっては、政治的功績にもなるでしょう。そして、住民生活へのプラスの面のみを考えても、利便性、医療、災害などの緊急時対応などがあることも事実であると思います。
ことしも、本四の高速道路料金、そして坂出北インターチェンジの話をまた大臣にもお答えいただきたいと思っております。 四月から高速道路料金が見直されます。本四料金については、これはいろいろな経緯もあり、地方公共団体も出資をしていて、その出資をどうするのか、いろいろとこの間、議論がありました。
○徳山政府参考人 先生御指摘の、島民生活に密接に関連する利用につきましては、これまでは割引を適用せず、現金車料金としてまいりましたけれども、今回の料金水準の引き下げに伴う取り扱いにつきましては、現在、本四会社において検討を行っていると聞いております。
本四高速の島民料金につきましては、さまざまな経緯もございまして、本四会社と地元地方自治体が八割を負担するということで大幅な割引を実施してまいりました。 四月以降の新たな高速道路料金案につきましては、二月十四日から二十七日までの間、高速道路会社及び高速道路機構が国民の皆様からの意見募集を行っているところでございます。
まず冒頭にお尋ねしたいことは、今月六日に、愛媛県知事、広島県知事と太田大臣がお会いされた際に、両県を結ぶ本州四国連絡橋の一つであるしまなみ海道、これに、昨年十月に行われた国際サイクリング大会のプレ大会、こういった大会を成功裏に終えたという地元の努力を評価していただいて、両県の長年の要望でありますしまなみ海道の自転車通行料金の無料化について、大臣は無料化が促進できるように本四会社に直ちに指示をしたいとの
無料化につきましては、各方面から御要望をいただいたところでありますけれども、このたび、広島、愛媛両県の御努力をいただいた上で、実現に向けて調整するよう本四会社に指示をいたしました。 具体的な実施時期や地方負担のあり方につきまして、今後、本四会社及び両県とも調整しつつ、検討していくということになります。
そこで、今あったＮＥＸＣＯ三社、それから首都高、阪神高速、本四高速が、大規模更新や大規模修繕の費用がどれだけかかるか試算していて、十年から十五年かけてその工事を実施する計画を発表しています。これは笹子トンネルの事故後に点検、調査し、計画を練り直したものです。 どれだけかかると想定しているか、そしてその費用はどこから捻出するのか、端的にお答えください。
○太田国務大臣 各高速道路会社が公表しました更新計画によりますと、大規模更新、大規模修繕に係る費用は、首都高速、約六千三百億円、阪神高速、約三千七百億円、ＮＥＸＣＯ、約三兆二百億円、本四高速、約二百五十億円となっておりまして、合計約四兆円でございます。
そういったコースを設定し、先般は、そのコースの一つである、愛媛と広島をつなぐ本四架橋の一つでありますしまなみ海道で、国交省そして本四会社の御協力を得て、国内で初の、高速道路の車道を閉鎖してサイクリング大会を行うというような試みをさせていただきました。
主な質疑事項は、空港の国際競争力強化、沖縄観光の可能性と課題、本四高速の料金改定とＪＲ四国支援、建設業における適正価格受注、日本航空に対する再生支援問題、四国新幹線の検討状況等であります。 なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。 以上、御報告申し上げます。