2019-11-26 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
本務者の一七％に当たる。割合で一番多いのは小規模校、八学級で五人の三一％という学校があります。 大臣、三割の教員が臨時免許で働いているという現実です。これの持つ意味、大きいですよね。つまり、人がいないから、免許はないけども臨時免許を与えるから働いてくれと言っている。それでも見付からないという状況がある。
本務者の一七％に当たる。割合で一番多いのは小規模校、八学級で五人の三一％という学校があります。 大臣、三割の教員が臨時免許で働いているという現実です。これの持つ意味、大きいですよね。つまり、人がいないから、免許はないけども臨時免許を与えるから働いてくれと言っている。それでも見付からないという状況がある。
大学におきます非常勤講師の数等についてでございますけれども、平成二十九年度の学校基本調査によれば、国公私立大学の全教員のうち、当該大学の専任である本務者は実数で十八万五千余人となっておりますが、この本務者以外の者でございます兼務者が延べ十九万七千余人となっております。
まず、学校基本調査、二十九年度でございますけれども、大学教員のうち、本務者が実数で十八万五千三百四十三人、兼務者が、延べの人数でございますけれども、十九万七千百七十五人になっております。
内閣官房副長官補のもとにおります職員でございますが、副長官補の本室におります者で、内政、外政担当の副長官補のもとにおります者は、全体で本務者が四十九名、それから併任者が二百二名となっております。
平成二十七年度の内閣官房副長官補室の本室における本務者、併任者及び常駐併任者についてのお尋ねでございます。 三人の副長官補がおります。内政の担当それから外政の担当の副長官補のもとにおります者が、本務者が四十九名、併任者が二百二名、うち常駐の併任者が百七名となっております。
直接雇用、間接雇用を問わずということでございますけれども、私どもの持っております調査では、学校基本調査で、用語としては非常勤講師ということではなくて、専任の教員を指します本務者とそれ以外の兼務者ということで、今のお尋ねは、その兼務者で私立高校の講師の方というのが一番近いかと思いますので、その数字でお答えさせていただきます。
つまり、これ本務者と言うから非常に混乱するわけですけれども、終身雇用の定年まで勤め上げることのできる正規の先生と期限付、二年とか一年とかの期限付でフルタイムで働いている人も含んでの数なわけです。含んでの数は一万二千人増えているわけですね。
ちょっと印象として、多くの人が何か違う印象を持っているのかなという私の違和感もあるのであえて聞きますけれども、例えば小学校に限定して高木大臣にお聞きしたいと思いますが、この十年で先生の数、本務者の数、減っていると思いますか、増えていると思いますか、いかがですか。この十年で。
○義家弘介君 これも文部科学省のデータですけれども、小学校の教員数、本務者ですね、平成十二年が四十万七千五百九十八人、平成二十二年が四十一万九千七百七十六人、つまり一万二千百七十八人増加しているわけですけれども、これ、どうして減少というふうに思われているんですか。
それから、契約社員の方を定期的にやはり本務者へ、正規社員へ登用していこうと、こういうことも今後安定的な雇用を確保するという意味で是非進めていきたいと考えております。 以上です。
これだけの大量のいわゆる本務者、正規の職員が退職をした後というのはもう大変な、そうでなくても混乱が予想されるわけでありますけれども、これから十月一日の民営化の開始というスケジュールを踏まえて更に業務が忙しくなってくると。
その中には、先ほど申し上げましたように、非常勤の方を確保する上においても、あるいは元本務者の方を最大限手を尽くして確保しようとか、あるいは非常勤の確保にしましても、雇用単価を従来よりも更に引き上げて、地域で競争力のある雇用単価にして引き上げようというふうなことも考えておりますし、あと労働組合、ＪＰＵあるいは全郵政の労働組合、あるいは全特の方にも協力をあおぎながら、いろんな紹介等の情報もいただきながら
非常勤職員だけではなくて、本務者の方の超過勤務等でもカバーしたい、その不足労働力についてはそういう形でカバーしたいと考えております。
○国務大臣（中山成彬君） 御指摘の学校基本調査の小学校の警備員その他という項目では、本務者であります学校警備員、ボイラー技士、寄宿舎指導員その他の職員の数を挙げることになっておりまして、様々な職員が含まれておりまして、この欄の数字の減少が警備員の減少そのものを表しているということではないと思います。
そして二十七万本務者、本当の職員がいて、それを四十万と水かさ上げて言うから、余計みんなの努力がどんなもんなんだと、こう言っているんです。特に、特殊法人の天下りや無駄やむら、そんなものに使われているから、感情論で余計そうなっているんです。ここは正しいことを伝えるべきではありませんか。竹中大臣、どうですか。
ニュー夜勤のときの削減が千五百人、それから深夜勤のときが本務者で六百三十人、非常勤で四千九百八十人、合計千百二十八人ということになっております。
非常勤職員についても同様でございますが、本務者の関係、いわゆる常勤の方を含めて考えますと、これは内務の職員の場合と外務の職員に分けて考えられるんですが、実際上、計画人員については、本務者にかえて非常勤職員を活用するというやり方の効率化方式をとりまして、集配営業課内部で本務者を一名ずつ三課で計三名減員して、内務についてはＪＰＳ実施の改善要員としまして二名増配置した。
これからの効率化ですけれども、私どもは、当然、雇用を守らなきゃならぬという立場はありますけれども、先ほど先生がおっしゃったように、本務者が減っていっています。そのために、短時間職員だとか非常勤だとかいろいろな方が採用になってございまして、それぞれが機能を果たせる役割を、実は本務者だけじゃない、そういう人方によって運営をしていく、これが一つであります。
現実に、本務者はふえておりません。むしろ減少傾向でございます。その反面、転力化といいまして、非常勤への労働力の転力化がどんどん職場は図られておりまして、一人本務者を減らすことによって非常勤を確保する、そういうシステムをとっております。
また、研究本務者、研究者がどれくらい自然エネルギーにかかわって、中でも政府系の自然エネルギー研究にかかわっている人がどれくらいかというのを、データをいただいて見てみたのです。 驚いたのですが、研究費総額の中で、現在、これは九七年データですが、自然エネルギーへの研究投資が三・九％、その中で、政府系の機関で自然エネルギーに投ぜられている研究費は〇・四％。
それから、あと一つだけ例を挙げさせていただきたいと思いますが、今まで私どもやってこなかったわけでございますが、地域区分局等の区分事務を中心といたしまして、本務者、正規の職員でございますが、がやっておる仕事を非常勤職員に置きかえる、そういう形でもって要員の削減、定員の削減をやっていくということで、本年度から三年計画で三千二百四十名の削減を現在進めておるわけでございます。
それからまた、今まで本務者にかえて非常勤を入れるというようなことは大きなところでやったことはなかったわけですが、これから三年間かけまして、地域区分局を中心といたしまして、区分とか発着という仕事があるのですが、こういったところで三千二百四十人の職員を削減したいということで、まさに先生御指摘の人件費の削減というのは、もちろん正常な業務運行を確保するという中でのことでありますが、非常に重要な課題であるというふうに
そして、そこで定員削減があるわけですけれども、新郵便番号制度に基づく新しい処理システムによって、九年度と十年度で合わせて四千人を超える削減を実施し、また、今回事業が始まって以来の取り組みなんですが、十一年度からは三年間で地域区分局を中心として本務者を非常勤職員にかえていくことによりまして三千二百四十人の削減を行うことにしました。
具体的に申し上げると、この新処理システムによって、九年度と十年度で合わせて約四千百人を削減する、そういう取り組みができましたし、また、十一年度からは、新たに三年間で、地域区分局を中心としますけれども、本務者の方を非常勤職員にかえることによりまして三千二百四十人の削減を行うことを決めさせていただいたところでございます。 そうはいっても、まだまだマイナス基調を反転するまでにはいっておりません。
しかし、さはさりながら、景気景気とばかり言っておれませんので、みずからの力でこの難局を切り開いていくということが必要だということで、営業体制を強化するとか、あるいはお客様に喜んでいただける新たなサービスをきびすを接して提供していくとか、さらに、かつて郵便事業ではやったことはなかったわけですが、局所によっては本務者、職員を非常勤に置きかえるとか、こういうようなこともやりまして、懸命な努力を行ってまいりたいと
研究者の数で八百三十七名減り、研究本務者の数で七百九十九名減り、サポーティングスタッフ、研究補助者の数で二百六十二名が減ってきている。 ですから私は、テクノだといって中小企業に力をつけさせるように支援するということになれば、本来もっとこういうところに力を入れなきゃいけないのに、そこが実はこの間後退していった。