1950-11-25 第9回国会 参議院 人事委員会 第1号 そうすると二割五分に地域給が減らされれば六百円増額という今度の本俸表の分は地域給で約百五十円減額される。そうすると四百五十円が今度の政府やろうとしている給與改訂ということに結論が出て来る。一方は四百五十円で、高額者の場合には一万四千円も増額されるというような、こういうあくどい考えかたの俸給表というものを用意している政府の態度は、結局その基本は今申上げたような人事院の勧告が基礎になつておる。 千葉信