2015-06-15 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
ただ、この砂川事件の最高裁判決は、高村副総裁が意図されているような、集団的自衛権が憲法上認められるかということを政治的に統治行為論として内閣及び国会に任せているという論理展開ではなく、ここに書かれているとおり、「本件安全保障条約は、前述のごとく、」ここから引用するんです。「主権国としてのわが国の存立の基礎に極めて重大な関係を持つ高度の政治性を有するもの」、ここで切っちゃうんです。
ただ、この砂川事件の最高裁判決は、高村副総裁が意図されているような、集団的自衛権が憲法上認められるかということを政治的に統治行為論として内閣及び国会に任せているという論理展開ではなく、ここに書かれているとおり、「本件安全保障条約は、前述のごとく、」ここから引用するんです。「主権国としてのわが国の存立の基礎に極めて重大な関係を持つ高度の政治性を有するもの」、ここで切っちゃうんです。
○寺田（学）委員 この統治行為論、砂川判決で言われた、「本件安全保障条約は、」ということで承認した国会、条約を締結した内閣ということで限定されて、当然ながら、本件の安全保障条約について説かれた結論だと私は思っていますけれども、大臣は、一般的に、主権国として我が国の存立の基礎に極めて重大な関係を持つ高度の政治性を有するものは一見極めて明白に違憲無効ではない限り内閣及び国会の判断に委ねられているというお
そこについては判断をしておりませんが、そこで「保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となって」いるものだと、わが国に駐留する外国の軍隊がここにいう戦力には該当しないということをまず言いまして、それからそのあとで、本件安全保障条約——は先ほど申し上げましたように——そこで統治行為の議論をされたわけです。
判決の途中の部分で、「ところで、本件安全保障条約は、前述のごとく、主権国としてのわが国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有するものというべきであって、その内容が違憲なりや否やの法的判断は、その条約を締結した内閣およびこれを承認した国会の高度の政治的ないし自由裁量的判断と表裏をなす点がすくなくない。
一九五九年十二月十六日、砂川事件に対する最高裁の判決は、安保条約の違憲性について判定することを避けて、「本件安全保障条約は、主権国としてのわが国の存立の基礎にきわめて重大な関係を持つ高度の政治性を有するものというべきであって、その内容が違憲なりやいなやの法的判断は、純司法的機能をその使命とする司法裁判所の審査にはなじまない性質のものである」としたあと、「それは第一次的には、条約の締結権を有する内閣及