2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
本件事案につきましては、今海上保安庁の方からもありましたように、既に検察に送致されている事案でありますが、御家族の皆さんであったりとか御地元の皆さんの気持ちというのは当然そうなんだろうと思っております。 そういう、送致されている事案でありますから、なぜ事故が起こってしまったのか、また、誰に責任があるのか等々につきまして、現時点で私の方からコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
本件事案につきましては、今海上保安庁の方からもありましたように、既に検察に送致されている事案でありますが、御家族の皆さんであったりとか御地元の皆さんの気持ちというのは当然そうなんだろうと思っております。 そういう、送致されている事案でありますから、なぜ事故が起こってしまったのか、また、誰に責任があるのか等々につきまして、現時点で私の方からコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
連行されました当時、当該第百七十二栄宝丸からの通報によりますと、ロシア国境警備局警備艇から信号弾や催涙弾のようなものを撃たれたという情報に接してございますけれども、本件事案に関する事実関係の詳細につきましては、現在、我が国関係当局の方で調査中でございます。
厚生労働省といたしましては、本件事案を重く受け止め、都道府県等に対し、過去五年間で把握している虐待が疑われる事案につきまして実態調査を行いまして、その結果を都道府県等にまず情報提供しております。
本件事案を通じて契約された日本のレンタルサーバーは、ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃に悪用されることとなったところでございます。
本件事案を通じて契約された日本のレンタルサーバーは、ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃に悪用されることとなりました。その後の捜査等を通じて、約二百の国内企業等に対する一連のサイバー攻撃が、ティックと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該ティックの背景組織として、山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論づけるに至ったものです。
警察では、本件事案を通じて契約された日本のレンタルサーバーを用いて行われたＪＡＸＡに対するサイバー攻撃に加え、本件との直接の関係はないものの、中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いサイバー攻撃が約二百の国内企業等に対して実行されたことを把握しております。
本件事案を通じて契約された日本のレンタルサーバーは、ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃に悪用されることとなりました。その後の捜査等を通じて、約二百の国内企業に対する一連のサイバー攻撃がティックと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該ティックの背景組織として、山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論付けるに至ったものであります。
○吉田政府参考人 フジ・メディア・ホールディングスが作成し、持参した資料、また、当時の総務省において本件事案の概要についてまとめた資料がございます。
現在、本庁におきましては本件事案発生後直ちに資料収集、事実確認等を実施していたところでございますが、現在は、この調査チームにおきまして医療記録を含む関係記録等の収集及び精査、分析を行うとともに、その調査チームのメンバーを現地に派遣して関係職員等からの聞き取りを行うなどしているところでございます。
本庁におきましては、本件事案発生後、直ちに資料収集、事実確認等を実施していたところでございますが、現在は、この調査チームにおきまして、医療記録を含む関係記録等の収集及び精査、分析を行うとともに、調査チームの職員、これには検察官の身分を有する者も含まれておりますが、この職員を現地に派遣しまして、名古屋出入国在留管理局の関係職員から聞き取りを行うなどをしているところでございます。
外務省としては、本件事案を受けまして、米側に対しまして速やかな情報提供を求めたところであります。これに対して米側は、日本側関係機関と連携して事実関係の究明に協力していく旨述べております。 引き続き必要に応じ適切に対応していく考えであります。
常習性につきましては、今回の場合は人事院の指針に言う常習性でございますので、必ずしも、刑法の常習性と同一かどうかという点に問題はございますが、刑法の考え方を参考にいたしまして、本件事案については、直ちに常習性を認めるかどうかについては問題があろうと考えております。
本件事案への対応に当たりましては、環境補足協定に基づく立入調査を米側に強く求め、最終的な調整、行っているところであります。また、米側に対しては、流出原因など事実関係の速やかな提供を求めておりまして、米側からは、原因究明のための調査チームを設置したとの報告を受けております。
本件事案への対応に当たっては、環境補足協定に基づく立入調査を米側に強く求めており、最終的な調整を行っているところだと承知をいたしております。
繰り返しになりますが、航空機からの物資の投下は重大な事故につながりかねないことから、本件事案の発生時に、外務省から米側に対し遺憾の意を表明するとともに、原因究明、再発防止、さらなる情報提供を申し入れてございます。 米軍機の飛行の安全確保は、米軍が我が国に駐留する上での大前提であると考えております。
本件事案に関する初期調査が米側によってなされたとの報道があることは承知しております。現在、米側に対して、本件に係る原因や再発防止策等について情報提供を求めているところでございます。 他方、本件は引き続き米側において調査が継続していると認識しておりまして、現時点において事故調査報告書が作成されているとは承知しておりません。
本件事案で被害が発生したとの情報はないと承知しておりますが、航空機からの物資投下は重大な事故につながりかねないことから、本件事案の発生時に、外務省から米側に対し遺憾の意を表明するとともに、原因究明、再発防止、さらなる情報提供を申し入れてございます。
さらに、電気事業、原子力事業に対する国民の信頼が損なわれるという状況の中で、他電力でも類似の事案がないかどうか国民の関心が高いということ、さらには、三月十四日に関西電力から第三者委員会報告書を含めました報告徴収命令に対する回答を得たということで、本件事案の具体的内容が明らかになったということを踏まえまして、関西電力以外の電力各社に対しましては、四月六日に電気事業法に基づきまして、関西電力の事案、すなわち
○川内委員 社長さん、この本件事案が発覚をしたのも、発覚というのは社内的に問題になったのも、金沢国税局の国税調査によって初めて明らかになった、社内的に。それで社内調査報告書がつくられ、しかし、その社内調査報告書の中でも、実は、この第三者委員会の報告書とは違う、ちょっと甘い見方がされていたりして、この社内調査報告書を経て第三者委員会になり、報告書になり。
私は、本件事案については、基地提供者たる国が、原状回復、若しくは北谷町がこうむる損失の補償措置を講ずるべきだと考えます。 防衛大臣の御英断による早期解決を望むところですが、河野大臣の見解を伺います。
ただ、本件事案は大変大きな事案でもありますから、当然厚生労働省にも相談にあずかりながらそれを実施させていただいたところであります。 それから、委員、確かに今回の事案、準備ができていない、まさにそのとおりであります。しかし、選択できる中の現実的な選択を一つ一つ私どもは取ってきたというふうに思います。
本件事案は、今も事案を長期化、複雑化させているのは、財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因でありますし、この対応に心身ともに痛み苦しんでいます。 森友学園、佐川理財局長の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それにノーを誰も言わない、理財局の体質はコンプライアンスなど全くない、これが財務官僚王国、最後は下部が尻尾を切られる。
報道された内容がかんぽ生命自身で公表している数字ではございませんでしたので、会社から正しい情報を発信する必要があるということで、本件事案の重大性を認識して、かんぽ生命から六月二十七日に適時開示をさせていただきました。 当社、日本郵政持ち株会社が本件事案の重大性を認識したのも同時期、六月二十七日の直前でございます。
しかし、今回の台風十九号の接近では、想定浸水区域等に該当しない仮置場にまで浸水が発生したこと等により本件事案が生じたと考えているところでございます。