2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
そして、中小企業等経営強化法における中小企業等の本業の磨き上げを支援する経営力向上計画と新事業への挑戦を応援する経営革新計画、さらには地域未来投資促進法における地域経済牽引をする中小企業等の創出を目指す地域経済牽引事業計画について、それぞれの対象を特定事業者とすることにしております。
そして、中小企業等経営強化法における中小企業等の本業の磨き上げを支援する経営力向上計画と新事業への挑戦を応援する経営革新計画、さらには地域未来投資促進法における地域経済牽引をする中小企業等の創出を目指す地域経済牽引事業計画について、それぞれの対象を特定事業者とすることにしております。
次に、中小企業等経営強化法と地域未来投資促進法の一部改正について伺いたいと思います。 まず、中小企業から中堅企業への成長環境の整備について伺います。 中堅企業への成長支援につきましては、二〇一六年に施行されました中小企業等経営強化法で、資本金十億円以下又は従業員数二千人以下を含む中小企業者等が経営力向上計画の認定対象とされました。
次に、地域未来投資促進法のこれまでの評価と今後の取組方針について伺います。 この地域未来投資促進法は、二〇一七年、その前身であります企業立地促進法の支援対象が製造業中心となっていたため、製造業の産業集積の形成には一定の効果があった一方で、地域経済への波及効果については十分でなかった、この反省から改正されたという経緯がございます。
日本企業が今後付加価値の高い新製品あるいは新サービスを生み出して高い売値を確保できるような付加価値、こういうものを創造できるようになるためには、どうしてもこれはデジタルそれからグリーンといった世界の成長の潜在可能性のある分野におきまして積極的に未来投資というものを進めなければいけないと思います。
中小企業、また小規模事業者の皆様に対しては、ＩＴ導入補助金、また、ものづくり補助金を含む総額七千六百億円の中小企業生産性革命推進事業、それから中小企業経営強化税制などによって、グリーン、デジタル等にも資する未来投資を後押ししているところでございます。
昨年改正された地域未来投資促進法に基づいて地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者は、事業計画の実施期間中は、中堅企業や大企業に事業拡大した後も中小企業とみなされて支援が受けられる、いわゆるみなし中小企業者が設けられました。中小企業者から中堅企業などへの事業を拡大することを支援するための制度であります。
具体的には、地域未来投資促進法の承認を受けた中小企業が大企業、中堅企業に成長した際に、最大五年間継続して金融支援などの中小企業向け支援を受けることを可能とする制度です。
加えて、コロナを契機とした新分野展開などを支援する総額一・一兆円の事業再構築補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金を含む総額七千六百億円の中小企業生産性革命推進事業、中小企業経営強化税制などによって、グリーン、デジタル等にも資する未来投資を後押ししているところでありまして、やる気のあるところというか、やりたくてもなかなかできないところもあろうかと思いますけれども、今の状況を変えていかなければこの会社
御指摘の未来投資戦略二〇一七にも、プロジェクト単位の規制のサンドボックス制度の創設が明記されているものと認識をしております。
そこで、梶山大臣に伺いますが、この制度は、当時の安倍総理を議長とする未来投資会議で竹中平蔵氏が提案をして、未来投資戦略二〇一七に速やかな創設が盛り込まれて、二〇一八年に成立した生産性向上特措法によって導入された、そういう経過のものだということはよろしいですね。
その上で、坂本大臣、今回の法案成立後、既に、工場立地法の第四条の国基準、国基準の準則で、四条の二で先ほど来答弁がありました市町村準則、そして地域未来投資促進法の第九条の市町村準則、総合特区区域法の第二十三条の準則と、四つある工場敷地の緑地面積等の規制の特例措置について早期に私は整理すべきだというふうに考えています。
本特例は、既に地域未来投資促進法で緩和された緑地規制を、工業地域のみならず、住居と隣接する地域でも大幅に緩和できるようにするものであります。企業の責任と国民生活の安全を守るための規制を緩めるものであり、容認できません。
こういう中で物事を考えていかなきゃいけないと思うんですけれど、しかしこの間、国家戦略特区、未来投資会議、規制改革推進会議、非常に強引な改革を進めてきました。これが本当に食料安全保障に資することなのか。
放射線副読本というのは未来投資なわけでありますから、これはしっかりやっていかないといけない。十一年目以降もお願いしたいということで、これは確認をしてありますけれども、中身をそろそろまた更新といいますか、改訂すべきときが来ているというふうに思いますので、しっかりとやっていただきたい。
補足すると、各省庁さん、基金を積んで、一千億円の基金の中で十年かけてやっていくということでありましたが、未来投資でありますので、桁をもう一個ぐらいふやして研究を進めていくべきだなというふうに思っております。
そういう中で、やはりこれまで規制改革推進会議、未来投資会議、また国家戦略特区諮問会議等の提言に基づいて様々な改革が行われてまいりました。中には効果があったものがあったかもしれませんけれども、やはりいろんな改正がありましたよね。
主要農作物種子法は、規制改革推進会議そして未来投資会議が合同で会合を開いて、えいやでやって廃止したんです。そこでさんざん文句を言われたので、いや、農林水産省でやっているということで、それは真面目ですよ、農林水産省が主導権を握ってやってきた。
未来投資会議から、今度、成長戦略会議にということですけれども、同じような顔ぶれなんですね。これまでも何度もやりながら、結局、経済面で個人消費の落ち込みは続いていると、他国に後れを取っています。 同じ人を人選しても同じ結果じゃないんでしょうか。いつもの顔ぶれではなくて、まさに総合的、俯瞰的にしっかり選んでいただきたいと思いますけれども、総理、いかがですか。
とにかく、規制改革関連の未来投資会議、規制改革推進会議、もうどこを取っても金太郎あめみたいに竹中平蔵さん出てくるんですよ。 これ、もう一回言いますよ。正規雇用と言われるものはほとんど首を切れないんですよ。首を切れない社員なんて雇えないんですよ、普通。それで非正規というのをだんだんだんだんだんだん増やしていかざるを得なかった。
政府全体といたしましても、希望する企業あるいは希望する個人が兼業、副業を行いやすくするために、未来投資会議におきましても議論が行われているところでございます。 経産省といたしましても、中小企業が兼業、副業を含めまして多様な人材を確保できるよう、マッチングイベントですとかセミナー、こういったものを開催しているところでございます。
そして、安倍総理が今日、先ほど答弁をされましたが、もはや温暖化対策はコストではないと、競争力の源泉であると、これを総理は二年前の未来投資会議からずっとおっしゃっています。
また、地域未来投資促進法にＭアンドＡ支援を追加したり、計画の認定基準を規定した基本方針にＭアンドＡを行う際の雇用の維持に対する配慮規定を新設するなど、足下の課題にも対応した新制度の設計になっております。 この事業承継はずっと前から課題でありました。私、議員になったばっかりの頃から、ずっとこれは対応してきました。
他方、みなし特例の活用に当たりましては、地域未来投資促進法に基づきます地域経済牽引事業計画の承認を受ける必要がございまして、その承認要件といたしましては、付加価値額や雇用の増加などにより地域経済に寄与するということを設定しているところでございます。このため、みなし特例によってＭアンドＡを進めていただく場合でありましても、地域の雇用は維持されるものと考えてございます。 以上でございます。
○蓮舫君 二〇一六年三月、未来投資に向けた官民対話で安倍総理が、サービス産業の生産性の伸びを倍増する施策としておもてなし規格を作り、三十万社の認証を目指すと発言をした。この総理の意向を受けて、経産省が事業を実施、協議会に事業が委託されました。これ、適切な委託でしたか。
そうしますと、政府の成長戦略フォローアップ、二〇一九年を見ますと、地域中核企業への支援として、「地域未来牽引企業等の地域経済を牽引する事業を行う者に対して、地域未来投資促進法をはじめ、予算、税制、金融、規制の特例などの支援策を重点投入する。」とあります。この地域未来投資促進法に基づく地域中核企業への支援措置として、ＲＥＶＩＣによるファンド創設、活用の支援が位置づけられています。
さらに、今回の法案で地域未来投資促進法にＭアンドＡ支援を追加するに当たりまして、同法に基づく基本方針においても、ＭアンドＡを行う際の雇用維持に対する配慮規定を新設をいたします。 各種計画において雇用維持の重要性を盛り込むことで、事業者の雇用に対する意識を高め、中小企業全体における雇用がしっかりと守られるように取り組んでまいりたいと考えております。