2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
先ほど総務大臣から報告のあった令和二年度の政策評価の年次報告では、実施中あるいは未着手、未了の政策の評価実施件数は七百四十九件、その全てが何らか政策への反映がなされているものの、具体的にどのような反映がなされたのか読み取ることはできません。 各府省は、政策評価結果の政策への反映状況の公表について更に充実を図っていくべきではないかと考えますが、総務大臣の見解を伺います。
先ほど総務大臣から報告のあった令和二年度の政策評価の年次報告では、実施中あるいは未着手、未了の政策の評価実施件数は七百四十九件、その全てが何らか政策への反映がなされているものの、具体的にどのような反映がなされたのか読み取ることはできません。 各府省は、政策評価結果の政策への反映状況の公表について更に充実を図っていくべきではないかと考えますが、総務大臣の見解を伺います。
国会では審議入りせず、一度継続審議になりましたけれども、臨時国会において審議未了で廃案となってございます。 私ども、様々な割当て方式についてメリット、デメリットがある、その中でどういう方式を取っていくかということについては、その都度様々な議論をオープンに行いながら政策を進めてきてございます。
まず、地籍調査未了地、所有者不明土地、外国人所有地の面積及び割合について御質問をいただきました。 我が国の国土のうち、国有林等を除いた地籍調査の対象地に占める地籍調査が未了の土地は、令和元年度末時点において約四八％、約十四万平方キロメートルであると承知しています。
そこで、まず、日本の国土のうち地籍調査未了地、所有者不明土地、外国人所有地の面積及び全体に占める割合を伺います。 日本はＷＴＯに加盟しており、不動産取引は内外無差別が原則です。しかし、諸外国には土地私有を認めない国もあります。当該国で日本の国民や企業が土地私有を認められない一方で、日本では当該国の国民や企業による土地私有が可能であるという非対称性、非相互主義を前提としています。
この件、死因の解明が未了とのことでありますが、スリランカ人女性の体調が非常に思わしくなかったことは中間報告でも明らかであり、支援者が支援を申し出ている状況を踏まえると、仮放免を許可して、外部の医療機関により継続的な治療を受けさせる必要があったのではないかと考えます。また、収容施設内で医療従事者でない看守勤務員がバイタルチェックを行っているなど、医療体制も十分でなかったと考えます。
そのため、住所等の変更が委員御指摘のとおり権利変動を伴わないものであったとしても、所有者不明土地問題を解消するためには住所等の変更登記の未了についても解消する必要があり、住所等の変更登記の申請義務化につきましても過料を伴う具体的な義務を設ける必要があると考えたところでございます。
二〇一七年、法定相続情報証明制度の導入、一八年、長期相続登記未了土地の解消作業、一九年、表題部所有者不明土地の解消作業、二〇二〇年、自筆証書遺言の保管制度など、新たな取組が導入されるたびに一定の増員査定が行われています。しかし、同時に定員合理化によってこの増員分を超える大幅な減員が進んで、現場では仕事が増えるのに人が減っているという状況です。
○政府参考人（小出邦夫君） 所有者不明土地の発生原因の一つといたしまして、相続登記が未了なことに加えまして、住所変更登記が未了なことということが原因の一つとされております。
例えば、相続が未了の土地の一つに例えばいわゆる道路の中に私有地として残っているもの、そういったものについては、実は、固定資産税等が掛かっていないため、相続人自体が、その所有権が例えば被相続人にあったかどうかという情報もなかなか取りづらい。そうすると、相続の登記をしたんですけれども、実質的な相続登記をしたんですけれども、その部分だけは漏れてしまうというようなことが多く見られています。
まず、今川参考人から伺いたいんですけれども、やはり、不明土地のその問題を解決していくためには、住所、氏名、この未了問題が一番大きいということをおっしゃっておりました。 今、土地というのはやっぱり外国人の方もかなり多いというふうに思うんですね。
ただ、その一方で、今回の所有者不明土地の原因というのか、実態というところを見ますと、所有者が分からない割合が約二二％という中で、相続登記の未了の方が約六五・五％、住所変更の登記の未了の方が約三三・六％というふうに公表されておりますので、やっぱりこの住所変更の登記をいかに推進をしていくかというのも大きな課題だというふうに考えております。
法務省におきましては、平成三十年十一月に施行された所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十条第一項の規定に基づきまして、所有権の登記名義人の死亡後三十年以上が経過しているにもかかわらず相続登記がされていない土地について、法定相続人を探索するなどの作業を行う長期相続登記等未了土地解消作業を全国の法務局において実施しております。
今現在、全国五十か所で相続登記相談センターで相談対応をいただき、また長期相続登記未了の土地の解消作業を実施し、また財産管理人の関係など、今回の法改正にもかなり関連する業務をこれまでも担ってきていただいております。その中でも、長期相続登記未了土地の解消に関しては各地で司法書士の先生方が御対応いただいていますが、かなり低い価格で対応いただいているというのが現状だというふうに聞いております。
その主要な原因は、相続登記の未了や住所変更登記の未了にあるとされております。このような土地は、所有者の探索に時間と費用が掛かるために、民間の土地取引や公共事業の実施が阻害されるなどの問題を生じさせているものでございます。 なお、平成二十九年度に地籍調査を実施した地区における土地の所有者等調査の結果によりますと、約二二・二％の土地が今言った意味での所有者不明土地に該当したというところでございます。
長期相続登記等未了土地解消作業におきましては、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十条第一項の規定に基づきまして、起業者その他の公共の利益となる事業を実施しようとする者である地方公共団体及び国からの求めに応じて、所有権の登記名義人となり得る者の探索を行っており、全国五十の法務局で行っております。
○小出政府参考人 長期相続登記未了土地解消作業、この作業につきましては、公共の利益となる事業として、公益の増進に資する事業を対象として、本来実施主体が行うべき所有者探索を法務局が行うものでございます。
必要な調査、どういう調査をするかということなんですが、私たちが念頭に置いているのは、ちょうど先ほどの所有者不明の利用促進法案、国交省の法案で盛り込まれていた長期相続登記等未了土地解消作業で行われる調査と同じような調査を想定しておりました。
これに加えまして、相続登記の未了及び住所変更登記の未了の二つが所有者不明土地の発生原因のほぼ全てを占めている状況にあることを踏まえ、相続以外の原因による所有権の移転の登記につきましては、その申請を義務化し、その懈怠に過料の制裁を科すこととはしていないわけでございます。
先ほど来話が出ておりますが、所有者不明土地の発生原因として相続登記の未了が挙げられておりまして、どうして相続登記が未了になってしまうのかということにつきましては、義務とされておらず、申請をしなくても相続人が不利益を被ることが少ない、あるいは、相続をした土地の価値が乏しく売却も困難である場合には、手間暇をかけて登記の申請をするインセンティブが働きにくいといったことが指摘されていることを踏まえまして、所有者不明土地
平成二十九年度に地方公共団体が実施した地籍調査事業における土地の所有者等の状況に関する調査結果によりますと、所有者不明土地の発生原因としては、所有権の登記名義人が死亡して相続が発生しているが登記記録上は登記名義人がそのままになっている、いわゆる相続登記の未了、これが全体の約三分の二でございます。
前回の参考人質疑において、今川参考人から、所有者不明土地利用円滑化等措置法に基づく法務局による長期相続登記未了の土地の解消作業では、全国の法務局の入札において、全て司法書士の団体が落札し、法定相続人の調査を実施していること、また、専門職の中で司法書士が最も多く成年後見人等に就任し、財産管理や遺産分割協議を遂行していること、司法書士が不在者財産管理人や相続財産管理人に就任し、所有者不明土地問題の発生を
具体的に、その必要な措置をどのようなことを考えているのか、それが相続登記、住所変更登記未了の解決につながり、所有者不明土地解消につながると考えていらっしゃるのか、大臣の決意を含めてお伺いをいたします。
所有者不明土地の中には、相続登記の未了等により既に共有者が多数となったメガ共有地と呼ばれている土地も存在しており、相続登記の義務化だけでは不十分であるとして、今般の改正では民法の共有の規定も見直しています。このようなメガ共有地は共有者間の合意形成が難しく、土地の適正な管理、処分が困難であると言われており、実務からの解決のニーズも高いと聞いています。
そして、山林や農地が多いということで、やはり相続登記未了の案件が増えている、多いと思われます。それから、管理もしにくい、流通も乗せにくいということで、所有者不明土地の問題は、感覚ですけれども、地方の方がより深刻なのではないかというふうに思います。
そして、経過措置によって、既に名義人となっている者で住所変更登記がまだ未了のものにも適用されるということになります。 そうすると、外国人の方の住所変更、氏名変更等をするときには、外国人住民票制度が導入される前の外国人登録の情報というものも、例えば、プライバシーに配慮はしながらも、我々資格者がその確認をできるようにしていただきたいというのは、要望としてあります。
それから経過措置ですけれども、確かに、現在、相続登記未了の不動産は四百十万ヘクタールあると言われております。その相続登記未了の案件にも、相続登記の義務化と、それから遺産分割協議の一部制限が適用されるというのは、これは非常に大きい問題であり、国民も不安を抱くと思います。
私からは、公選法違反事件で起訴猶予となった菅原一秀元経産大臣と、河井元法務大臣夫妻から買収資金を受け取ったにもかかわらず処分未了となっている地方議員らへの検察の対応について、伺っていきたいと思います。 通告の順に沿って伺っていきたいと思いますが、一つ目の質問は、先ほど確認したところ、最高裁でまだ調査中ということでしたので、時間の関係で今日は割愛します。
更に言うと、一般論として、買収者側の有罪判決が確定して、被買収の事実が告発され、検察が受理しているにもかかわらず、被買収者側の刑事処分が未了という事態が起きているということは、極めて問題だと思っています。 五ページ目、御覧になってください。これは、公職選挙法の条文を掲げさせております。 まず右からいきますけれども、二百二十一条で、被買収者には、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金。
まず、刑事局長に事実関係を確認しますけれども、河井案里氏が有罪判決、確定していますけれども、買収資金を受け取った被買収者については、まだ処分が未了になっていると思います。この被買収者についても、ある人から告発状が提出されて受理されたということを告発された人が公表していますけれども、これは真実かどうかお答えください。
東日本大震災、そして相次ぐ大規模災害からの復興支援については、これまで、被災直後の段階から復興の各ステージにおける被災地の様々なニーズを的確に捉え、被災地等の登記所備付け地図の整備、登記嘱託事件等の迅速な対応、長期相続登記等未了土地の解消などに取り組むとともに、法テラスによる法的な支援を実施してまいりました。引き続き、法務省全体で情報を共有しながら、被災地に寄り添った支援を実施してまいります。
東日本大震災、そして、相次ぐ大規模災害からの復興支援については、これまで、被災直後の段階から復興の各ステージにおける被災地の様々なニーズを的確に捉え、被災地等の登記所備付け地図の整備、登記嘱託事件等の迅速な対応、長期相続登記等未了土地の解消などに取り組むとともに、法テラスによる法的な支援を実施してまいりました。
○福島みずほ君 委員長、核物質防護についての今後も点検、そして工事未了なのに工事完了という、こういう東電、適格性があるのか、地元から声が上がっています。これ、検討するとおっしゃいましたが、強く要望します。この適格性、撤回して再審査すべきだ。改めていかがですか。
新たな未了の工事が出てきました。何がありますか。
そしてもう一つ、田村大臣にお伺いしたいのが、この三ページ、四ページ、配付資料でございますけれども、これは厚生労働省の部会の、下の部会の中に、この問題の、これはＳＡＹ企画のときに、問題が起こったときに検証作業班というのがつくられて、そこの中間報告書の、作業未了の未定稿というものを、これも昨日いただきました、厚生労働省に。
これを受け、東京電力では、ＩＤカードの不正利用について、本人を始め社長を含む関係者を厳正に処分するとともに、原子力規制委員会の監視の下で根本原因の分析を行い、再発防止策を講じていくこと、また、工事未完了問題について、ほかに未完了項目がないかどうかの総点検を行っておりまして、その中で火災報知器の取付けの未了も確認をされており、今後、徹底した総点検の実施と原因究明、再発防止の検討を行っていくと聞いております
下の方ですけれども、幸か不幸か臨時議会は政府と在野党の解散恐怖、解散ですね、解散恐怖のために、停会又は停会でほとんど何の仕事もしないで会期を終わったため、そこに黄色い線が、二段目の中ほどというか、ちょっとのところに引いてありますが、治安維持法の改正も審議未了ということで一応けりがついたと。
東日本大震災、相次ぐ大規模災害に対する復興支援については、被災地等の登記所備付け地図の整備に積極的に取り組むとともに、登記嘱託事件等の適切かつ迅速な対応、長期相続登記等未了土地の解消、法テラスによる無料法律相談など、被災地の御要望、需要に沿った支援策を実施してまいります。