2017-12-06 第195回国会 衆議院 外務委員会 第2号
私の理解では、歴代の閣僚の中で、この持ち込みに関する密約の問題で、こういう状態はまずい、国民をだましていることになるということで動こうとしたのが、田中内閣のときの大平蔵相と木村外務大臣。しかし、これも、田中内閣が短命に終わってしまって、結局形にはならなかった。
私の理解では、歴代の閣僚の中で、この持ち込みに関する密約の問題で、こういう状態はまずい、国民をだましていることになるということで動こうとしたのが、田中内閣のときの大平蔵相と木村外務大臣。しかし、これも、田中内閣が短命に終わってしまって、結局形にはならなかった。
先ほど、ラロック証言の後の七四年の秋、これは森田参考人からお話ありました、大平大蔵大臣、田中総理、木村外務大臣、外務省においては東郷次官、それから松永条約局長、こういう人たちが、もうこの問題を国民に対して隠すことはできないというふうに思って、必死になって皆様がおやりになった大変貴重な記録が残っており、その中の松永条約局長が残した三つの文書が今回公開され、それを読むだけでも当時の松永局長がいかにこの問題
○川口国務大臣 その木村外務大臣のおっしゃったことというのは、私は今初めて伺わせていただきましたけれども、内政と外交と、よく対にして言葉を使いますけれども、私は、内政と外交の関係というのは非常に密接でなければいけないと思っております。
例えば、昭和四十九年十月十四日衆議院外務委員会におきまして、木村外務大臣は「文書にせよ口頭にしろそういうような秘密協定は一切ございません。」と答弁いたしております。
その話は、もう十年近く前から木村外務大臣が、南進の危険はありませんと公の席で言明している。すばらしい外務大臣でしたね。 僕はなぜそれを聞くかというと、この問題に関連して五月に我が党の土井副委員長が中曽根さんに質問している。同じく南進問題に対する質問をしているんだが、それに対してこれは中曽根さんの答弁なんです。その中で、「北朝鮮が韓国を侵略することはないというようなことは私も聞いております。
なおかつ、民国が朝鮮半島全部を支配している国家でない、これも事実である、これは木村外務大臣は実に明確に言われた。継続性があるなら、あなたは一体何でこのことを——今日、もう木村さんが亡くなられて歳月は夢のごとく過ぎていったけれども、北から南に対する侵略は実に一つもない。外務大臣が言われたとおりです、何にもない。しかも、南が半島全部を支配している、こういう架空の事実もない。
○小林（進）委員 木村外務大臣の継続性の問題についてはあなたの答弁はなかったが、なかったということは私の言ったことを認めたことになりますが、それでよろしゅうございますね。私の言うことを認めますか。木村俊夫氏の言ったことが正しいということをお認めになるというならば、答弁は要りません。私はそういうふうに理解しましょう。よろしゅうございますか。
当時木村外務大臣がこれを鬼の首でも取ったような形で発表して、国会審議を鎮静化させよう、打ちとめよう、こういうふうに使われたわけなんです。ところが、これについてこういうふうに書いてあるのです。 このペーパーは、最初「了解」というタイトルがつけられていたが、後にマジック・インキで「了解」を消し、発表された。
きのう見たＮＨＫの討論会でも、宮澤官房長官はマクマホン法によってアメリカは言えないという事情があると、しかし、これは昭和四十九年十月、木村外務大臣がマクマホン法によって言えないということではないと、こういうふうにこれは取り消されていると思うのですよ。
当時、木村外務大臣は、「核兵器の持ち込みは、日米安保上重要な装備の変更として事前協議を要するが、日米間にはいまだかつてそのような協議を行ったことはないから、そんな事実はないものと確信する」と述べ、一方、アメリカ国務省は「核兵器の存否については一切言明しないのがアメリカの国是だから、ラロックの証言についても、マクマホン法を盾にノーコメント」と回答しています。
これは七四年の秋、わが党の立木議員の質問で木村外務大臣が答弁しています。通過を事前協議の対象とすることについて米側の確認は得ているのかという問いに対して、この問題はきわめて明らかな問題なので、アメリカと話し合う必要は認めてなかったという答弁をされている。確認をしていないのですよ。こちらの了解なんです。この時点ではっきりと当時の山崎アメリカ局長も同じ答弁をされています。
昭和四十九年の秋に当時の木村外務大臣がアフリカを五カ国、ガーナ、ナイジェリア、ザイール、タンザニア、エジプトと回ったことがございますが、これがこれまでの例でございます。
わが方は、この提案に応じて交渉を行うことを決定し、同年十一月に、当時の木村外務大臣がエジプトを訪問した際、両国間において協定締結の交渉を行う旨の合意が得られました。
○河上委員 それでは、すでにもう数年前になるわけですけれども、木村外務大臣がその在任中に、朝鮮半島には緊張状態がないというか、少なくとも北の脅威というものは薄れてきたというか、ないという立場で、いわゆる韓国条項というものは、韓国の安全が日本の安全にとって緊要の課題であるという見方、解釈、言葉を、朝鮮半島全体の安全が日本の安全にとって緊要の問題であるというふうにニュアンスを変えた解釈をされて前進を示されたのでありますけれども
これまでの先方要人の来日といたしましては、昭和四十九年の当時のハテム副首相の来日、それから文化大臣、人民議会議長、政党の代表の来日、近くは昨年十月のサダト大統領夫人の来日、本年になりまして経済協力次官ナーゼル次官の来日、さらに再びハテム統括官の来日というようなことがございましたし、わが方からは、四十八年の十二月に三木特使のエジプト訪問、それから四十九年には前尾衆議院議長、四十九年十一月には当時の木村外務大臣
わが方は、この提案に応じて交渉を行うことを決定し、同年十一月に、当時の木村外務大臣がエジプトを訪問した際、両国間において協定締結の交渉を行う旨の合意が得られました。
○寺田熊雄君 これは木村外務大臣のときに、かなり韓国政府の人権無視の態度に対しては遺憾であるということで強い意思表示がありましたし、東郷外務次官が人道的にもおかしいというような非常に強い抗議を出したことがありますね。
東南アジア開発閣僚会議というのは七四年にマニラで開かれまして、木村外務大臣が出席をしていろいろ演説をしたわけでありますが、これはもうシンガポール会議が開かれないまま今日に至っておるわけです。しかし日本政府としては、東南アジア開発閣僚会議というのはそのまま存続という考え方に立っておるのではないか、こう思います。この東南アジア開発閣僚会議には必ずアジ銀側も出席しておったわけです。
現に田中氏が行かれたときはＳＥＡＴＯがありました、ＡＳＰＡＣ盛んでした、そして車南アジア開発閣僚会議、これは昭和四十九年十一月のマニラ会議では、当時の木村外務大臣は、さらに発展をさしてアジアの政治の場所にしよう、政治を話し合う場所にしようとまで言ったのです。それは前の年なんですね。ところが翌年はもう崩壊をしておるわけなんです。つまりサイゴン政権は崩壊をしておるわけです。
昭和五十年十一月に行われました当時の木村外務大臣のエジプト訪問の際に、この協定の締結交渉を行うということが合意されまして、その後の交渉の結果、本年一月二十八日に東京で、この協定の署名が行われたわけでございます。 この協定は、わが国が締結いたします最初の包括的な投資保護協定でございまして、将来わが国が各国と締結するであろうと思われます投資保護協定のいわばモデルとなるものであると考えております。
木村外務大臣の時代に私が質問をしまして、大きな新聞記事になったりいろいろしましたが、少しそこらがあっていい気がするのでありますけれども、もう一点、こういう国連決議撤回後における情報を外務省が分析をされて、朝鮮問題というのはどういうふうに考えるかという日本の外交の方針が一つ基本的なものがあっていい気がするのです。プリンシプルがあっていいと思うのです。
最後に、この問題と若干離れるかもしれませんけど、一言だけお尋ねしておきたいわけですが、私は四十九年の九月、決算委員会で、当事の外務大臣でありました木村外務大臣に次のことをお尋ねしたわけです。
木村外務大臣がはっきり、そういう時期ではないと言い切ったことがありました。だから、四月三日に私がその点についてちょっと触れたんだが、あなたはアメリカに行って、韓国条項を再確認した、こういうことだったわけです。今度はどうもそうじゃないのだと言われたんじゃ、では、この間の記者発表はどうなんだということになるので、そこのところをひとつはっきりしてください。いかがでございますか。