2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
こうした状況において、正確な情報を把握し、需給の変動に適切に対応することが重要と考えており、四月十四日に関係団体による意見交換を実施し、川上から川下までの情報共有を図るとともに、四月三十日に業界団体に対し、実際の需要に基づいた適切な発注や過剰な在庫保有の抑制、これらに関連した木材流通に係る情報提供に対する協力要請を行ったところでございます。
こうした状況において、正確な情報を把握し、需給の変動に適切に対応することが重要と考えており、四月十四日に関係団体による意見交換を実施し、川上から川下までの情報共有を図るとともに、四月三十日に業界団体に対し、実際の需要に基づいた適切な発注や過剰な在庫保有の抑制、これらに関連した木材流通に係る情報提供に対する協力要請を行ったところでございます。
四月十四日に、川上から川下までの関係団体による意見交換を実施いたしまして、情報共有を図るとともに、四月三十日には、関係団体に対し、実需に基づいた適切な発注や過剰な在庫保有の抑制、これらに関連した木材流通に係る情報提供、こういったことに対する協力要請を行ったところでございます。
新型コロナウイルスによって米国や中国で住宅需要が増加をして木材の需要が急増していることで、国内の木材流通量の減少と価格高騰が続いています。これによって、住宅の建設で基礎を造ってもらってもその先の作業を進めることができないということで、悲鳴が上がっています。
○国務大臣（梶山弘志君） 新型コロナウイルス感染症の影響で、米国での郊外の住宅産業が、住宅需要が高まるとともに、世界的な物流の制限による木材流通の逼迫等が生じた結果、ウッドショック問題と呼ばれるように、輸入木材の価格が高騰しており、木材のユーザーである国内住宅メーカー等の調達にも影響が及んでいるとの報道があることは承知をしております。
一定の競争力を推進していくような枠組みだったり取組というのは必要だと思いますが、木材流通に関しての行政の取組、今考えておられるものがあれば、教えていただけたらと思います。
○本郷政府参考人 木材流通に関してでございます。需給のミスマッチを起こさないように、生産、加工の事業者が、需要者のニーズに応じた、マーケットインの発想に基づく木材製品の安定的な供給体制を構築することが重要だというふうには認識をしております。
また、石川県森林組合連合会におきましては、地元の大型合板工場への原木を安定供給するため、県内森林組合からの木材流通の取りまとめを行っているところでもあります。
〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕 本改正案が成立した場合には、新たな連携手法を活用して販売部門を統合した連合会を設立をして、圏域を越えた木材流通の取りまとめ、大規模工場等に対する価格の交渉、海外輸出への展開など、広域的な販売体制の強化を図る取組が進むことが期待をされます。
長い話をするつもりはありませんけれども、我々の国の木材流通はお上主導でありました。お上というのは林野庁であります。ここで少し木切らせてやろうかというのでぽこぽこ出てきたので、それを業界の方々が流通させる、それじゃ現代のビジネスシーンはもう通用しないわけであります。
また、新システムを構築する地域を中心に、路網整備の重点化、川上と川下の連携強化による木材流通コストの削減、木材需要の拡大等を進めてまいります。 水産業については、国際的に見て遜色のない科学的、効果的な水産資源の評価・管理方法を確立し、水産資源を維持、回復させる。
また、新システムを構築する地域を中心に、路網整備の重点化、川上と川下の連携強化による木材流通コストの削減、木材需要の拡大等を進めてまいります。 水産業については、国際的に見て遜色のない科学的、効果的な水産資源の評価・管理方法を確立し、水産資源を維持、回復させる。
また、新システムを構築する地域を中心に、路網整備の重点化、川上と川下の連携強化による木材流通コストの削減、木材需要の拡大等を進めてまいります。 水産業については、国際的に見て遜色のない科学的、効果的な水産資源の評価、管理方法を確立し、水産資源を維持回復させる。
事業のために設立された地域協議会等を通じ、木材流通の川上から川下までの関係者が一堂に会して地域材利用を議論する場が生まれ、意見交換が活発になった。非常に前向きな評価をしています。 森林・林業基本計画二〇一六年では、豊富な森林資源を生かした産業の育成を図り、山村などの地方活性化に結びつけるとしています。
また、使うことに関しては、木材需要が増大し、県域を超えた木材流通が求められている実態を踏まえまして、木材の広域流通、安定供給の円滑化を図る、さらに、植えることに関しては、伐採後の造林の状況報告を求める制度を創設し、伐採後の再造林を確保することとしているところでございます。
今回の木材安定供給特別措置法の改正は、近年、国内の各地で大量の木材を消費する大規模製材工場等の整備が進んでいる中で、地域によっては同一県内だけでなく県外からの木材を調達して安定供給することが求められている、そういうような状況になっている中で、同一県内の木材流通に対して特例措置を講じている現行の支援措置に加えまして、県外からの木材流通が増加している状況を踏まえ、新たに複数の都道府県にまたがる計画についての
現行の木材安定供給特別措置法は同一県内の木材流通に対しまして特例措置を講じておりますが、今般の法改正におきましては、県外からの木材流通が増加している状況を踏まえまして、新たに複数の都道府県にまたがる計画についての認定制度を創設するとともに、森林経営計画の対象森林に係る伐採制限の緩和など認定事業者に対する支援措置も拡充する、そういった措置を講ずることによって木材の広域流通、安定供給をより進めようというふうに
また、使うことに関しては、バイオマス発電燃料を含めた木材需要が増大し、県境を越えた木材流通が求められている実態を踏まえまして、木材の広域流通、安定供給の円滑化を図ることとしております。 さらに、植えることに関しては、伐採後の造林の状況報告を求める制度を創設させていただき、伐採後の再造林を確保することとしております。
この事業においては、セミナーの開催を通じ、民間需要の鍵となると思われる木材流通販売業や、工務店など実需者への周知を強化することによりまして、現状の約二倍の七〇％という我々としては意欲的な目標を達成しようと考えたものでありますが、委員の一〇〇％を目指せというのはエールだと思って、しっかりと受けとめさせていただきたいと思います。
現行の木材安定供給特措法は、同一県内の木材流通に対して特例措置を講じているところでございますが、県外からの木材流通が増加している現状を踏まえ、今般の法改正においては、新たに、複数の都道府県にまたがる計画についての認定制度を創設する、森林経営計画の対象森林に係る伐採制限の緩和など、認定事業者に対する支援措置の拡充等を措置し、木材の広域流通、安定供給をより進めようとするものであります。
また、平成二十七年度補正におきましては、生産地における木材流通実態や関係法令の運用状況の把握などのための予算を措置させていただきまして、違法伐採対策を強化していくとしております。 また、現在、与党におきましても、民主党におきましても、議員立法の検討がなされていると伺っておりますので、こうした状況も踏まえながら、政府としては違法伐採対策が円滑に進むように取り組んでまいりたいと考えております。
そういう林業関係、特に木材流通加工施設を始めといたしました林業関連への今回の雪害による支援というものについて、農水省、林野庁にお聞きしたいと思います。
これ関係者、工務店、原木加工業者、木材流通業者、川上、川下全部集まって四十九社で構成していただいてやっているグループでありますけれども、こういう人たちをやっぱりどんどん支援すると。あるいはモデル事業、まだまだ、仙台伝統建築職人の会とか結構宮城県いろいろ御活動されていますけれども、そういうのを更に支援をしていきたいと思っています。
これが日本の場合には、私が資料を出しております、見ていただきたいんですが、資料四、「一般的な国産木材流通モデル」とあります。 いわゆる森林所有から原木市場に出るんですね、素材業者の手を通って。それで、製材所、加工業者、いわゆる製材市場で卸すというふうに、大きく言いますとこれだけの流通を経ているわけです。 ドイツに行ってきましたら、いわゆる林業家の手から真っすぐそのまま製材所に行くんです。
その中で、新生産システムを追加して、木材流通・加工体制の大胆な見直しを行い、また、木材安定供給圏域システムをつくるなど、新しい木材供給体制の整備を行おうとしておられます。 これらの施策を地元として、また地元の林業関係者、製材関係者として、どのような視点でこれからとらえていったらいいんだろうか、その視点で御答弁をお願いしたいと思います。
それをこれから先、できるだけ施業なり経営という面で受託とかそういう形を通じて、大きな単位のものに持っていく努力ということと同時に、森林の所有者あるいは素材生産者という方々と、木材流通あるいは加工業者という方が地域ごとに太いパイプでつながっていく、そういう体制をつくり上げていくことが基本的に重要だろうと思っているわけでありまして、そういうために具体的にどういうことに取り組むべきか、現在も一部では成功した
木材の自給率を設定するということは、これは、例えばある県なりある市町村をとってみれば、そこで自給率を議論するということになれば、必ず所有者から中間の伐出業者、さらに木材流通加工業者、さらには一般の町民の住宅建設まで結びついていくわけです。そういう点で、自給率を問題にしないでただ頑張れ頑張れと言っても、そこに従事する林業関係者、木材加工業者も全然浮かばれない状況で過ぎてしまいます。
その後には、その他の効果として木材流通圏の拡大が可能であるとか、地域経済社会の振興に及ぼす効果が大きいなどといった抽象的な記述があるだけでありまして、何らその経済的試算の痕跡が見られないものであります。これで計画が認可され、百億円を超す国費が補助金として使われるということは非常に問題ではないかと私は思うわけであります。