2018-04-12 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
むしろ川下の大木材業者であったり、そういう方々が素材生産業者を介して要するに実施権を集めていくという、それはかなり、大型の木材産業にとっては、自分のところの立木在庫をちゃんと持っているというと、経営計画を立てられます。
むしろ川下の大木材業者であったり、そういう方々が素材生産業者を介して要するに実施権を集めていくという、それはかなり、大型の木材産業にとっては、自分のところの立木在庫をちゃんと持っているというと、経営計画を立てられます。
それで、福島県は、指定廃棄物となる一キロ当たり八千ベクレルを超える樹皮の発生を抑制するために、平成二十六年十二月に民有林伐採・搬出指針を出し、木材業者らに通達をいたしました。 県の調査では、空間放射線量が毎時〇・五マイクロシーベルト以下の森林では八千ベクレルを超える樹皮が確認されなかったということから、伐採地が〇・五マイクロシーベルト以下であれば伐採、搬出を認めているということです。
私の地元でも、静岡県の西部ですから遠州というんですけれども、遠州住まいの会というのが、木材業者の方々、設計業者の方々、ハウスメーカーの方々、一緒に集まって研究会等々をやっている。非常にこれは活発な運動をされているわけなんですけれども、工務店等と林業・木材加工業の連携による住宅づくり等への支援、これは今まで数年やってこられたと思いますけれども、どうでしょうか、予算の消化ぐあいとして。
昭和二十五年、ＧＨＱ政府によって木材の丸太の関税がゼロにされて以来、我が国の山村が荒廃して、木材業者がいかに少なくなったかを見れば、よくわかるでしょう。輸出が雇用を創造するなら、輸入は雇用を破壊します。農山村に住む人がいなくなったら、国土防衛どころではありません。 三つ目は、再生可能エネルギーの分野です。
木造仮設住宅の公募の、福島の例でありますけれども、下請に県内企業の活用や、震災被災者の雇用、県産材の活用について十分配慮することなどが条件として示されて、それぞれの地域の建設関係者からも歓迎されて、この木造住宅への取り組みを通じ、設計事務所、工務店、木材業者などの間に協力連携する体制が立ち上がったとも聞いております。
○長谷川岳君 福島県の木材業者さんが非常に不安に思っていらっしゃいますので、説明会等なりをやっていただくことをお願いできますか。
では、ＴＰＰに関連しまして、特に木材に関してでございますが、ＴＰＰの参加表明、参加をした場合において、木材業者に対してどういう影響があると大臣はお考えですか。
買取り対象となる新設のバイオマス発電、一応高く売電できるため、燃料バイオマスを高く買う調達力を有するように当然なるわけでありますが、これに対して買取り対象とならない既設のバイオマス発電所、これは木材業者等々が細々とやっている話でありますけれども、調達における競争力を持たなくなる可能性が十分考えられると、いわゆるイコールフッティングでなくなってしまうという話になるわけでありますけれども。
○紙智子君 私の地元、北海道なんですけれども、この北海道のある地域でも、大手の木材業者二か所から発注を受けて下請なんかやっているわけですけど、どちらもこの合板の供給が止まっていて、その資材供給の見通しがめどがなかなかまだ見えないという話を聞かされるものですから、その作業途中になっていて、請け負っている仕事が途中になって止まってしまうと、結局見通しが立たないと、もうそこはやめて違うところにというふうになる
情報交換を行っていただきまして、地域の木材業者とそれからプレハブ住宅業者のマッチングを行っているところでございます。こういったことが私は働いてくるんじゃないかと思っております。 それから、一番大事なのは何かといいますと、大手のこういうプレハブ業者というのもありますけれども、地域材の活用というのはやっぱり地域の工務店の皆さんではないかと思います。
さらに、認定木材高度化計画に対しまして、頑張る木材業者を認定する、こういうことを盛り込んでいただいた。これは、非常にこれからの木材産業に、あるいは林材産業に効果的なものであると私は思いますし、ともすれば林野庁だけに陥りがちな木材振興を国土交通省まで広めて、そして、それぞれの横の省庁連携でやろうとされていること、これについては高く評価をいたしたいと思います。
○あべ委員 ここのところもなかなか難しいところだと思っておりまして、特に国内材が使われなかった理由の中に、やはりどこにどれだけの木があるかということがよくわからないというのが、もともと新生産システムが入った理由だと私は思っておりますが、逆に新生産システムを入れてしまったがゆえに、いわゆる中途の木材業者が全部はじかれて、実は木の使い方が、本当に集成材になってしまって、いいところをいいところに使わなくなってしまっているということも
このように、いわゆる含水率を基準にして部材を入れていくということになってきますと、本当に強制乾燥というのが正しいのかということを私は多少不安に思っておりまして、いわゆる自然乾燥に比べて、強制乾燥した場合に、材質への影響、材木というのはいわゆる繊維の塊みたいなものですから、その組織が破壊されていっているんではないかというような木材業者もおられます。
それで、新生産システムの製材工場には相当高額な、あるいは相当な割合の補助金が使われておるわけでございまして、工場の減価償却とか、そういう財政的に国から支援を受けた業者とそうでない業者とが同じ土俵で勝負をするというのは、普通の民間の業者からすると不公平であるという思いが非常に強いというふうに私は地元で聞いておりますけれども、やはり、国が支援したそういう一部の企業が一般の木材業者の経営を圧迫するというふうなことはあってはならないことだと
○黄川田委員 全国的に、循環型社会の形成のために林業政策の中で具体を頑張ろうということで、いろいろな事例が出ておるわけでありますけれども、岡山県の木材業者さんらは、この木質ペレットでＣＯ2の削減をしようということで頑張っているんですが、残念ながらといいますか、その原料は国産材じゃなくて外材を主としたペレットになっておるわけなんであります。
隣の区の県会議員Ｓ氏、Ｍ氏、両県議は五日、県木材協会顧問の肩書を生かし、選挙区内の木材業者九社を回った。案内役を務めた協会幹部、七十五歳は、こんなの初めて、自民党の本気さが伝わったと驚くというようなくだりがございます。 これが事実だとすれば、公職選挙法で先ほど言われた処罰対象になるんでしょうか。総務省。
○谷合正明君 木材業者等がその准組合員になることによって得られる効果もあるということで、しっかりそういった効果が発揮されるように十二分に施策を展開していただきたいと思います。 そこで、人材ということで新規就業者のことにつきまして質問をさせていただきます。 先ほども話がありましたが、この林業就業者は激減をしております。
それから、平成十年春ごろから、秋田県の民間企業と木材業者で共同開発を行いまして、同年秋には岩手県内で行われたイベントに木製トレーの製品を見本として出品していた。それからさらに、岩手県から、先ほどお話し申し上げましたが、林野庁に木製トレーの見本が示されていたというようなことから、木製トレーの生産技術は実用技術となっていたというふうに考えたものでございます。
○堀込委員 やじも飛んでいるようでありますが、今、日本の林業で木材産業のところが一番問題があるんだ、だからそこへ貸していくんだ、そういうふうにしたんだという話はあるんですけれども、しかし、別にそこに限定しなくも、やはり日本の森林・林業の発展を思うと、もう少し、この卸売とか市場とか木材業者に限定しなくも、何ですか、この範囲は広げてまずい点はあるんですか。
○堀込委員 いわば、先駆的取り組みをしている木材業者があるので、そういうことにも資金需要、対応することが必要だという答弁があったわけであります。やはり、今度の林業改善資金の貸付対象も木材業者まで広げているんです。なぜそこまで広げたのか、あるいはなぜそこでとどめたのかというところがちょっと明確でないんですね。
そういう、日本は木の文化だ、だから木が必要だということで木材業者を中心にして大変な輸入した実態があったことは事実であります。そのことによって世界の木材資源にどんな影響を与えていたかということについては、やっぱり政府としては知っておく必要があると思いますが、その点について何か評価するものがあったらここで明らかにしていただきたいと思います。
同管内の木材業者は、保安林は太い木が保護されているので盗伐は金になる、こう話しているわけですね。まさに悪質きわまりないというふうに思いますけれども、農水省、この事実は間違いないですか。
明くる日の日本農業新聞では、「外材の輸入攻勢や後継者不足など、厳しい状況にある林業を、抜本的にてこ入れする林業三法案」を提出した、この一番の特徴は、「「認定林家」制度を創設して規模拡大を進める」「雇用条件を改善し林業労働力を確保する」「森林所有者と木材業者と連携による木材の安定供給」をする、この三本柱で、これは林業版の新政策だ、これを強力に推し進めろ、こう書いております。
円高への対応についてのお尋ねでありますが、近年、食料品については、品質、価格面を含めた需給構造の変化を背景として輸入が増加傾向にありましたが、最近における円高がこれに拍車をかけておりますので、今回の緊急円高・経済対策に基づき、生産資材価格に円高メリットが還元されるよう関係業界を指導するほか、農業者、木材業者、沿岸・中小漁業者に対し、経営の改善と安定を図るため、低利資金の融通の円滑化を行おうとしておるところでございます