1979-05-24 第87回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
第六条の中の二号の口の「木材卸売業者等」の括弧書きがありますね。この括弧内の定め、すなわち資本の額または出資の総額が一千万円以下、それから常時雇用者の数が百人以下、この定めというものは、これはいずれか一方が該当すればいいのかどうかということを明らかにしてもらいたい。 それから同時に、この一千万円という線の引き方ですが、これは一体何が根拠になっておるんだろうか、この辺がどうも不明確であります。
第六条の中の二号の口の「木材卸売業者等」の括弧書きがありますね。この括弧内の定め、すなわち資本の額または出資の総額が一千万円以下、それから常時雇用者の数が百人以下、この定めというものは、これはいずれか一方が該当すればいいのかどうかということを明らかにしてもらいたい。 それから同時に、この一千万円という線の引き方ですが、これは一体何が根拠になっておるんだろうか、この辺がどうも不明確であります。
この原因というのはよくわかりませんけれども、ただ逆に、これを一事業所当たりで販売量を見ますと年々減少をしておりまして、外材を取り扱う木材卸売業者に比べて非常にまた量も少ないというような実態になっております。
その前に、一点だけ法案の問題点でお尋ねをしておきたいと思いますが、五条の第一項第三号「素材生産業、木材製造業若しくは木材卸売業を営む者又は市場開設者」、こういう規定なんですが、個人業者を対象に貸し付けができるようになっているわけですね。
このほか、国内産木材の流通の合理化を図るための計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた木材卸売業者等がその計画に従って合理化を推進するのに必要な資金を借り入れることにより負担する債務について、林業信用基金は、保証を行うことができることといたしております。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
それから、貸付対象者でございますけれども、貸付対象者は森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、それから素材生産業、木材製造業、木材卸売業を営む者または市場開設者及びその組織する団体等で国産材の生産または流通の合理化に関する計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた者。ただ、国産材供給近代化資金につきましては、貸付対象者は団体に限ることにいたしております。
まず、都道府県知事は、森林組合または素材生産業者、木材製造業者、木材卸売業者もしくは木材市場開設者の組織する団体等の申請に基づき、これらの者の作成する国内産木材の生産・流通の合理化を図るためのとるべき措置等を記載した合理化計画の認定をすることができることといたしております。
ロのところでは「木材卸売業者等（資本の額又は出資の総額が一千万円以下の会社並びに常時使用する従業者の数が百人以下の会社及び個人に限る。ハにおいて同じ。）」
このほか、国内産木材の流通の合理化を図るための計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた木材卸売業者等がその計画に従って合理化を推進するのに必要な資金を借り入れることにより負担する債務について、林業信用基金は、保証を行うことができることといたしております。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
まず、都道府県知事は、森林組合または素材生産業者、木材製造業者、木材卸売業者もしくは木材市場開設者の組織する団体等の申請に基づき、これらの者の作成する国内産木材の生産、流通の合理化を図るためにとるべき措置等を記載した合理化計画の認定をすることができることといたしております。
鮮魚卸売業、鮮魚小売業、鮮魚仲買、すし屋、料亭、飲食店、旅館、採貝採草業、その他水産食品製造業、スポーツ用品小売業——これは釣り具の小売り、ノリ養殖資材小売業、木材卸売業、一般製材業、港湾運送業、沿海貨物運輸業、沿海旅客運輸業、桟橋——これはマリーナです。それから石材の加工業、造船業等でございます。
○政府委員（山崎齊君） 大臣の御説明を補足して申し上げますと、一般物価と木材との関係につきましては、昭和二十七年の平均を一〇〇といたしますと、日銀の調査によりますと、東京におきます卸売物価の総平均指数が、三十五年十二月におきまして一〇二・四、東京の木材卸売の指数は同じく三十五年十二月におきまして一七九・八ということに相なっておるのであります。