2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
本法律案は、脱炭素社会の実現に資する等のため、建築物等における木材の利用の一層の促進を図るべく、基本方針等の対象を公共建築物から建築物一般に拡大するほか、建築物における木材の利用の促進に関する措置を拡充し、あわせて農林水産省に木材利用促進本部を設置する等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、脱炭素社会の実現に資する等のため、建築物等における木材の利用の一層の促進を図るべく、基本方針等の対象を公共建築物から建築物一般に拡大するほか、建築物における木材の利用の促進に関する措置を拡充し、あわせて農林水産省に木材利用促進本部を設置する等の措置を講じようとするものであります。
公共建築物等木材利用促進法に基づき、国土交通省とともに毎年度国の機関における低層の公共建築物木造化等の検証を行うとともに、毎年二十三府省庁等による関係省庁等連絡会議において木材利用促進に向けて情報共有を行うなど、政府一体となり、公共建築物における木材の利用に取り組んできたところです。
今般の法改正によりまして木材利用の促進の対象を公共建築物から民間建築物を含めた建築物全般に拡大をするということから、木材利用の促進と広く国民運動として推進していくことが重要であると考えています。そのためには、木材利用促進の意義を国民にアピールするためにも、脱炭素社会の実現という分かりやすい標語を題名にすることが適切であると考えた次第であります。
○国務大臣（野上浩太郎君） やはり豊富な森林資源を循環利用して林業の成長産業化を実現するためには、木材の最大の需要先である建築物における木材利用を促進することが重要であると考えております。
○野上国務大臣 新農林水産省木材利用推進計画におきましては、森林土木分野の目標としまして、工事費一億円当たりの木材利用量を九十九立方メートルとしたほか、柵工等の工作物における木製の割合を一〇〇％としております。
公共土木分野でも木材利用を進めていくという意図とは裏腹に、実績は実際伸び悩んでいるところがございます。林野庁が所管する森林土木分野では、平成二十八年度以降、毎年、工事費一億円当たりの使用量が残念ながら減少しております。
毎年一定程度の事業量が見込まれる公共土木分野において積極的に木材利用を推進することは、細いものや短いものなど建築用材には使いにくい木材資源の活用にもつながり、木材の安定的な需要の創出に寄与する取組であると考えております。
ＣＬＴは木の塊で、従来の木造建築と比較し、単位面積当たりの木造使用量が多く、木材利用量を促す効果も期待されるところであります。また、ＣＬＴ活用を担う設計者の育成推進や製造工場設置等の支援、より積極的な支援を展開するべきだと考えます。どのように取り組んでいくのか、国交大臣にお伺いいたします。
その他の配慮事項として、下段部分ですが、一、木材利用、二、ユニバーサルデザインの採用、三、感染症対策を進めてまいります。 四枚目を御覧ください。 今後の予定ですが、今年度以降、憲政記念館の代替施設の建設と現憲政記念館の取壊し、埋蔵文化財調査、新館の建設工事を順次進めます。
○吉田（宣）委員 でき得る限りの木材利用を、是非推し進めていただきたいと思います。 間もなく時間が参りますので、最後の質問にいたしますけれども、国産材の利用の促進というものは、健康な森林を保全することと私は表裏の関係にあると思っております。すなわち、健康な森の維持には、植林、それから間伐、伐採、こういったサイクルが必要であり、間伐と主伐のそれぞれの場面で木材が供給をされるということでございます。
これまで、国土交通省では、官庁営繕における木材利用というものを推進をしてきた、そのように承知をしているところでございますが、木材利用を推進してきたその理由について、まずお聞きをしたいと思います。
○和田政府参考人 木造建築物、これを内訳で少し見ますと、三階以下の住宅、これは約八割が木造でありますが、その一方で、住宅でない建築物や四階以上の住宅では木造の割合は低くなっておりまして、木造建築の拡大を図っていく上では、これらの建築物における木材利用を促進していくことが特に重要だと考えております。
次に、木材利用の促進についてお伺いしたいと思います。 本法律案では、国内産の木材その他の木材を利用した畜舎等の普及が図られるよう配慮するものとすることとされています。それと同時に、中間取りまとめにおいて建築コスト削減の観点から位置付けるとされております。 そこで疑問に思ったんですが、木材を使用したときにほかの素材を使用したときよりも高く付くことってないんでしょうか。
また、民間企業のネットワークによる民間建築物等における木材利用の情報共有、内装木質化の効果検証とその成果の普及に加え、デザインの優れた木の建築物等を表彰するウッドデザイン賞や木材利用優良施設コンクールを通じた優良事例の普及などの取組を推進するとともに、今委員がおっしゃられましたが、木材は二酸化炭素の貯蔵庫でございますので、そういう木材利用の脱炭素化に向けた意義などもよく御説明をして、木材利用に対する
付加価値の向上という点ではより高度な形での木材利用を模索していく必要があると考えますが、このような観点から、木質系の新素材の開発の状況、今後の活用の可能性について教えてください。
林業・木材産業の成長産業化の実現には、間伐材を含めた国産材の安定供給体制の構築とともに、都市部などにおける民間の非住宅、中高層建築物や建築物以外の多様な用途における木材利用の促進を通じて国産材の需要を拡大することが重要と考えております。
この都市における木材利用の拡大、全国初の耐火木構造による校舎が江東区有明に建てられました。こういう、都市において木材を活用していくことは、木材の販売による収益の還元を通じ、都市の上流域に位置する森林の整備に大いに貢献すると考えます。 都市における木材利用の拡大に向けた取組とともに、大規模な木造建築物の建設に必要となる技術開発の取組も推進していくべきと考えますが、農水省の方針を伺います。
森林環境譲与税の譲与基準でございますが、人口三割と設定いたしましたのは、森林整備を進めるためには都市部での木材利用を促進することにより木材の需要を高める必要があること、それから、都市部の住民を含めた国民全体の森林環境税の理解が必要であることなどを総合的に勘案したものでございます。
○小泉国務大臣 先生、今御指摘のとおり、ＮＧＯや科学者から、大規模な燃料の輸入を伴うバイオマス発電やバイオマス燃料のための木材利用に対して懸念が表明されていることは承知をしています。 バイオマス発電については、国際的に燃焼時の排出をカウントしないルールになっていると承知をしています。
このため、公共建築物の木造化、木質化に加え、民間企業のネットワークによる木材利用の情報共有や、内装の木質化等の効果検証、普及、木材のよさや利用意義の情報発信等の支援をすることにより、木材利用を促進していく考えでございます。
○野上国務大臣 森林吸収量は、主伐を行った場合でも、生産される木材を建築物等に利用していくことによりまして、木材製品による炭素貯蔵量を森林吸収量に計上することになっておりまして、木材利用を進めていくことが重要と考えております。 また、主伐後に成長が速く二酸化炭素の吸収効果の高い特定苗木を用いた再造林を行うということは、長期的には森林吸収量の増大にもつながるものと考えております。
このため、農林水産省では、民間企業の木材利用のネットワークの構築ですとか内装木質化等による効果を見える化しまして、木材のよさですとか木材利用の意義というものを伝える取組を支援するとともに、低層非住宅分野における国産材の利用に向けたＪＡＳ構造の普及ですとか、あるいは、今ＣＬＴのお話がございましたが、ＣＬＴも非常に可能性のある部材だと思うんですが、やはりまだコストが高いという部分がありましたり、認知度が
平成二十二年十月施行の公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律により、公共建築物のほか、民間の中大規模木造建築物においても需要が高まりつつあり、グリーン社会の実現に向け、様々な規模の建築物に木材利用が求められております。
これらの取組に加え、大会本番において、日本食の提供や国産食材の活用、多様な食文化への対応等の推進、木材利用の推進、さらには再生可能エネルギーにより製造された水素の活用を始めとした、持続可能性に配慮した大会運営などについて、関係大臣等と連携して取り組み、日本の技術や魅力を発信することは、世界が直面する様々な課題の解決に寄与することになると考えております。
現在、公共建築物等木材利用促進法に基づき、政府一体となって取り組んでおるところでございまして、現在、三階以下の低層の公共建築物の木造率は平成二十二年度の一七・九％から平成三十年度の二六・五％へ上昇しております。更なる向上に様々な取組を行いたいと思っております。
この森林・林業分野で、例えば公共建築物木材利用促進法というものができて、かなり木材利用の建物が増えてきたのかなという気がしています。
大会本番において、日本食の提供や国産食材の活用、多様な食文化への対応等の推進、木材利用の推進、持続可能性に配慮した大会運営などについて、関係大臣等と連携して取り組み、日本の魅力を発信してまいります。 また、東京大会をドーピングのないクリーンでフェアプレーの大会とするため、文部科学大臣等と連携してまいります。
大会本番において、日本食の提供や国産食材の活用、多様な食文化への対応等の推進、木材利用の推進、さらには再生可能エネルギーにより製造された水素の活用を始めとした、持続可能性に配慮した大会運営などについて、関係大臣等と連携して取り組み、日本の魅力を発信してまいります。 また、東京大会をドーピングのないクリーンでフェアプレーの大会とするために、文部科学大臣等と連携してまいります。
例えば、新しい国立競技場や山手線に新設をされた高輪ゲートウェイ駅などでも木材利用が積極的に進められております。 価格や工法などの兼ね合いもあると思いますけれども、今後更に公共建築物の木造化率を高めていくべきと考えますが、最後に大臣の見解をお伺いいたします。
○打越さく良君 今のお話の中でも学校などの木造化についてもお話しいただいたんですけれども、元々、文部科学省の方で公立学校施設における木材利用状況を調査していらっしゃると思うんですが、どのような状況になっているのか、教えてください。
○政府参考人（笠原隆君） 先生の方から、公立学校施設の木材利用の調査のお尋ねがございました。 公立学校施設における木材利用状況に関する調査を取りまとめましたところ、平成三十年度に新しく建築された全学校施設七百六十棟のうち、内装の木質化を含めました木材を使用した学校施設は四百六十九棟、その割合は六一・七％となってございます。
環境省としては、先ほど申し上げましたが、持続可能な木材利用についての普及啓発を進めるとともに、グリーン購入法の適切な運用に努めて、環境負荷の低減を図るとともに、事業者に対して、環境負荷低減に資する製品、サービスを購入することの重要性を周知をすることで、適切な対応を促してまいります。
○稲岡政府参考人 御指摘のとおりの記載が森林吸収源対策税制に関する検討会の報告書になされておりますが、その後、与党における税制改正プロセスを経て、先ほど申し上げましたような森林整備、それから木材利用促進、普及啓発、こういったものが目的とされたというふうに考えております。
したがって、森林の整備は、森林環境税等の目的でございますが、これに加え、木材利用の促進により、木材の需要を高め、稼げる林業につながる好循環が生まれることが期待でき、それにより、林業に携わる方々の増加やさらなる森林の整備の促進が図られるものと考えております。 また、普及啓発につきましても、森林の有する公益的機能に関する国民全体の理解が深まっていくことが期待されるところでございます。
○稲岡政府参考人 譲与基準につきまして、人口で三割分を譲与していることにつきましては、委員御指摘のとおり、多くの府県等で実施している超過課税において三割程度木材利用や普及啓発などの事業に充てている状況にあること、こういったことも一つの理由ではございますが、木材利用を促進することによる間伐材の需要の増加が重要であるとか、あるいは都市部の住民を含めた国民全体の森林環境税への理解が必要であるといったこともございまして