○木戸政府委員 先生から御指摘がございましたように、中国残留日本人孤児の養父母に対する扶養費につきましては、昭和五十九年三月と昭和六十一年五月の二度にわたって両国政府間で口上書が交換されまして、これに基づきまして昭和六十一年八月から先生御指摘の額が支払われるようになったわけでございます。
○木戸政府委員 そのようなことが新聞で、国会でも取り上げられたわけでございますが、この件につきましては、三月の中ごろ担当課長を訪中させまして、今後とも中国政府は訪日調査に協力をする、ある程度のまとまった数の孤児がいれば訪日調査に脇刀をするということになったわけでございます。
○木戸政府委員 中国残留日本人孤児の肉親調査及び残留孤児及び残留婦人の帰国につきましては、中国側の全面的な協力を得まして、希望する孤児の人、残留婦人の人は日本に永住帰国をできるようになっておるわけでございます。
○木戸政府委員 私どもといたしましては、年間の受け入れ人数というのにはあるいは限界があるかもしれませんが、希望する人がいる限り帰国受け入れ対策というものは今後とも続けてまいる所存でございます。
○木戸政府委員 先生御指摘の身元保証人、私どもそれを身元引受人というふうに考えますと、現在身元引受人として登録をしておられる人の数は八百九十一名でございます。
○木戸政府委員 お答えを申し上げます。 台湾籍の元日本兵の方々に対する未支給給与でございますが、件数にして六万一千二百六十二件、金額にして八千百九十二万五千八百九十円ということでございまして、これを東京法務局に供託しているところでございます。
○木戸政府委員 先ほども御答弁申し上げましたが、軍歴というものはほとんど現在残っておりませんので、極めて調査をすることは難しいかと思います。
○木戸政府委員 そのとおりでございます。
○木戸政府委員 お答え申し上げます。 厚生省としては、こちらから一斉の実態調査というものは行ったことはございませんが、直接援護局にあるいは現地の日本大使館に孤児なりあるいは先生御指摘の日系二世から父親を捜してほしいというような問い合わせはあるわけでございます。
○木戸政府委員 まず実情から申し上げますと、戦後引き続きフィリピンに滞在をいたしております軍人軍属は全部で五名でございます。また一方、現在日本政府から恩給や援護年金を受給しているという者でございますが、現時点で外国送金の方法により援護年金をフィリピンで受給している者は日本国籍を有している者二名でございます。
○木戸政府委員 今大臣から御答弁申し上げましたが、事情が許すならば年度内にベテランの課長を派遣いたしまして、フィリピン政府及び現地の日系人の協力を得て早急に正確な実態の把握に努めるべく外務省に協力を申し入れたいと考えております。
○木戸政府委員 お答えを申し上げます。 援護年金の額の改定に当たっては、援護法の目的でございます国家補償の精神というのを踏まえて行っているわけでございます。具体的にはほぼ同じような性格の恩給法に基づく恩給の額の改定に準じて行っているわけでございます。
○木戸政府委員 祭神名票というのは靖国神社がつくりまして、これに記載してほしいということで、それに記載を四十六年まではしていたわけでございます。私どもが送りました弔慰金、遺族年金の裁定状況をもとにして靖国神社が合祀をしている。結果的には、私どもの送りました結果によりまして相当大多数の人が合祀をされているという事実はあると思います。
○木戸政府委員 私は靖国神社の所管でもございませんので、どこまでを合祀というかということについては、一般論としてしかお答えができませんが、私の知識では、合祀というのはやはり一つの神社の行為でございまして、やはりその神社に神として祭る、具体的にはその名簿に亡くなった戦没者の名前を載せるということが合祀だというふうに理解をしているわけでございます。
○木戸政府委員 私どもは、戦没者の名前、それから遺族年金、弔慰金をいつ支給したか、どの部隊にいたか、こういったようなことについては靖国神社に回答をいたしておりますが、これは合祀そのものではないと私どもは考えております。
○木戸政府委員 私どもといたしましては、ここ数年、将来を含めまして、フィリピン、ソロモン諸島、マリアナ諸島、沖縄、硫黄島、こういう地域につきましては、相手国側の理解もございます、物質的に困難な状況もございますが、こういう点に精力を集中いたしまして、できるだけ多くの遺骨を収集してまいりたいというふうに考えております。
○木戸政府委員 先生御指摘の軍人恩給の支給の台帳から外したかどうかという点につきましては、恩給局の所管でございます。私のところには今資料がございませんので、至急調査をして御返事をいたします。
○木戸政府委員 お答え申し上げます。 在外公館を通じまして、これまで厚生省に通報のあった東南アジアの元日本兵は、軍人が二百九十四名、軍属が六十八名でございます。
○木戸政府委員 そのとおりでございます。
○木戸政府委員 そのとおりでございます。
○木戸政府委員 先生のおっしゃったとおりの御趣旨の気持ちからそういう決議が行われておる、私ども、随分関係の病院のある自治体の方々から直接お話を承っておるわけでございますが、そういう気持ちを持ちますことは先生のおっしゃっておるとおりでございます。
○木戸政府委員 私どもが正式にこことここを統合するというのを申し上げましたのは今先生が御指摘のときでございますが、事前にいろいろこういうふうになった場合はどうだろうかというような非公式な情報交換あるいは県の意見というものは聞いてございます。ただ、正式に向こうの方に湯田と山陽を統合するというのを申し上げたのは、先生の御指摘の八月だろうと思います。
○木戸政府委員 必ずしも限るというふうには考えておりませんが、地域に、そこは移譲ということでなくても、その土地、建物を利用して医療をやるというのがあれば、それは最優先にしたいというふうに考えております。
○木戸政府委員 経営移譲ではございません。両方を統合して、横浜東病院の土地、建物が国立として不要になればそれを活用する、こういうことでございます。
○木戸政府委員 第一点の五床の診療所で七十床の長寿園の代替になるか、こういう御質問でございますが、それは結論的にならないというふうに私は考えております。と申しますのは、長寿園というのは結核なり脳血管障害といういわば専門的な医療をやっている施設でございまして、一般的、総合的な地域医療をやっているわけではございません。
○木戸政府委員 大臣からお答えをする前に、私から経過を御説明をさせていただきます。 先生が今御指摘のとおり、現在でも長寿園を残してくれという要望はございます。それから、特に坂土地区は長寿園がある地域でございますから、そういう御要望もあるというのは存じております。何遍も陳情の方がお見えになっておりますし、私どもも何遍もその話を聞いているわけでございます。
○木戸政府委員 浦井先生の御質問でございますが、大臣からお答えする前に、私から御説明をさせていただきます。 今、先生がおっしゃったように、国立病院はやはりリーダーでなければならないという点については、私どももそう思っております。ただ、公的医療機関というのは全部で約千八百あるわけでございますが、国立病院は現在でも二百四十しかないわけでございます。
○木戸政府委員 お答えを申し上げます。 基本指針の中にいわゆる政策医療ということで触れでございますが、高度のがん診療あるいは母性小児医療というようないわゆる高度医療、それから難病等の専門医療、それから他の公的医療機関等が行います救急医療を補完して行います高度の、三次の救命救急、それに関連をいたしまして、これらに必要な直接の臨床研究、教育研修、そういったようなものを考えているわけでございます。
○木戸政府委員 再編成計画につきましては、県を通じまして、あるいは最近は直接に本荘市に対して、再編成全体の説明、それから具体的な説明というものをしております。本荘市からは本年一月二十九日、直接市長さんがお見えになりまして、地域医療確保の見地から存続を要望するという御要望が書面をもってございました。
○木戸政府委員 いわゆる移譲先については。現在県当局といろいろ相談をしております。確かに厚生連という話もございます。厚生連からは、移譲の条件が整えば受け入れを考えてもよいという基本的態度だというのは聞いております。しかしながら、やはりその移譲の際の条件がどうなるかという点を県当局あるいは関係者も考えているよ）でございまして、県当局と十分相談をして最終的に決定をしたいと考えておる次第でございます。
○木戸政府委員 道川病院は今百十床でございます。それから秋田の重症心身障害者のベッドは百六十床でございます。結核の方は大体五十ベッドあるわけでございまして、このうち、合併症を持った長期入院の方というのがどのぐらいいわゆる道川の方に統合するかということでございますが、統合後の新しい病院というのは、秋田病院よりは規模が少なくとも同等あるいは大きくなるというふうに見込んでおるわけでございます。
○木戸政府委員 お答えを申し上げます。 百七十万床と先生おっしゃいますが、それは、全国の病院のベッド数というのは百四十七万床でございまして、それに有床診療所のベッド数を入れれば百七十万ということになるのかというふうに思います。
○木戸政府委員 大臣からお答えをいたす前に、私から考え方を御説明をいたしたいと思います。 御指摘のように、今度の三十四の移譲施設の中には、対馬とか壱岐とかそういう施設はあるわけでございます。私ども僻地医療はやはり国にとって大切な医療だというふうには思っているわけでございます。ただ、それを直接国が担当するかどうかというのは別の問題ではないか。
○木戸政府委員 お答えを申し上げます。 先生御指摘の千二百億円というのは六十年度の一般会計の繰り入れかと思うわけでございます。私どもはできるだけやはりむだは省いていかなければならないということは考えますが、一方でやはり国立医療機関としてやるべき仕事というのはあるわけでございます。
○木戸政府委員 それでは予備費の使用概況を御説明申し上げます。 原子力潜水艦の寄港に伴いまして、放射能の調査をするために、寄港前とそれから寄港後におきまして調査を実施したわけでございます。 事前調査に関しましては、九月二十四日から十月三十日までの間に、佐世保と横須賀と両港におきまして放射能測定及び海水と海産物の採取をそれぞれ二回行ないました。
○木戸政府委員 現在のところは、主として四十年度で計上した費用でやるつもりでございます。
○木戸政府委員 四十年度の予算に計上しております。