2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
○国務大臣（小此木八郎君） 木戸口議員から十問御質問いただきました。順次お答え申し上げます。 まず、本法律案提出に時間を要した経緯及び地方の要請に応えているかを御質問いただきました。 御指摘のとおり、我が国の防衛関係施設等の周辺や国境離島等において外国資本が土地を買収していることは、安全保障の観点から長年問題視されてきた課題です。
○国務大臣（小此木八郎君） 木戸口議員から十問御質問いただきました。順次お答え申し上げます。 まず、本法律案提出に時間を要した経緯及び地方の要請に応えているかを御質問いただきました。 御指摘のとおり、我が国の防衛関係施設等の周辺や国境離島等において外国資本が土地を買収していることは、安全保障の観点から長年問題視されてきた課題です。
ちょっと条文に則して、前回の木戸口議員の話からも含めましてやらせていただきたいと思います。衆の内閣委員会も含めたところでありますが、基本法の話であります。情報システムの共同化又は集約の推進、通告の順番からどんどんばらばらになってしまって大変恐縮でございますが、御容赦いただければと思います。共同化又は集約の推進についてであります。
先ほど木戸口議員からも千島海溝・日本海溝巨大地震の話が出ましたが、近年、豪雨災害そして台風災害、直下型地震、南海トラフ地震、千島海溝・日本海溝巨大地震を始め、今後もまたいつどこで東日本大震災のような大規模災害に見舞われるか分かりません。 そこで、東日本大震災の経験、教訓を生かすことが大変重要であると考えます。まず、こうした防災教育の全国的な展開に関する御見解を、大臣、お伺いいたします。
○国務大臣（武田良太君） 木戸口議員より二問御質問をいただきました。 まず、被災者生活再建支援制度の適用範囲の拡大及び支給上限額の引上げについて御質問をいただきました。 被災者生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものであります。
先ほど木戸口議員の質問にもありましたが、新たな復興庁の事業期間は、地震・津波被災地域は五年で役割を全うするとなっております。ソフト面の支援は、期限を区切ることなく、切れ目のない支援を継続できる体制が必要だと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
官房長官、昨日、我が会派の木戸口議員の辺野古の質問に対して、軟弱地盤について局長から報告を受けたのは一月十八日というふうに答弁されました。しかし、報道によれば、一月二十一日の記者会見では、私は承知していないというふうに言われていたということなんですけれども、どっちが正しいんですか。
木戸口議員御指摘のとおり、留意事項につきましては、先ほどの話のように総合参加型臨床実習ですとか、あるいは教員の年齢の構成の是正等についての御指摘をいただいているところでございますので、その点については毎年書面による報告を求めるほか、実地調査やあるいは面接の調査を行い、履行状況が課題が生じている場合については必要な指導を速やかに行い改善を求めていくということについて行っているところでございます。
木戸口議員御指摘のように、子供たちの周りの大人たち、学校や先生が頑張れば頑張るほど子供たちのかえって負担になるのではないかなど、本当に様々な御意見が関係者の方々からあることは十分立法チームとして承知しております。そういった関係者の皆様の御意見を受け止めた上で、児童生徒一人一人、一人一人によってやっぱり状況が違うということを理解した上で、その支援を進めるためにこの法案をまとめました。
木戸口議員御指摘のように、不登校支援におきまして、不登校が生じない学校づくり、加えて不登校児童生徒に対する早期の支援というのが重要というのは十分に認識しております。