2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
そして、この機構の設立時に、我が会派の木下議員、今いませんけれども、が甘利大臣に新たな天下り先になるんじゃないかということを問うたときに、甘利大臣は天下りはさせないんだという力強い答弁をされているわけであります。これ、様々な整合性をお考えになったんだろうなというふうに思いますけれども、この整合性についてもう一度お話をいただきたいというふうに思います。
そして、この機構の設立時に、我が会派の木下議員、今いませんけれども、が甘利大臣に新たな天下り先になるんじゃないかということを問うたときに、甘利大臣は天下りはさせないんだという力強い答弁をされているわけであります。これ、様々な整合性をお考えになったんだろうなというふうに思いますけれども、この整合性についてもう一度お話をいただきたいというふうに思います。
○東徹君 衆議院の法務委員会の方で、我が党の議員、木下議員でありますが、法制審議会について、より多様な意見を反映させるために国会議員をメンバーに入れてはどうですかという質問をさせていただきましたけれども、これに対して盛山副大臣の方から、国会議員は国会の場で審議をすればいいという御答弁がありました。
私の前任者の木下議員によりますと、前回の国会でのこの委員会での質疑は、同じ質問が何度も繰り返された、特に民進党のある議員はこの法案に関係のない質疑に終始をしたために、理事会で木下議員が抗議をしたという経緯もあります。 二つ、通告時間を余りに考慮しない運営であります。 そもそも、一般質疑を我々は用意しておりました。
○林国務大臣 木下議員御指摘の石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業のうち、京葉コンビナートに補助金を交付している石油産業構造改善事業では、製油所や石油化学工場の連携による設備の共用化など、企業単体の取り組みを超えたコンビナート全体での生産性向上、また国内の安定的なエネルギー供給基盤の維持強化という政策目的を実現する投資を支援しておりまして、事業目的に沿った取り組みであれば、企業規模の大小にかかわらず
先ほど木下議員も質問されていましたけれども、私の親友が大変に盛り上がっていまして、非常にうれしい、二〇一九年、絶対成功させたいんだと一人で盛り上がっているんです。 まずちょっと不思議に思ったのが、開催都市についてです。十一月五日にワールドカップの開催都市立候補地が発表されましたけれども、そうすると十四の都市が立候補された。
参入の自由化や発送電の分離といった電力システム改革が進む中で、原発を運営するリスクについて、先ほども木下議員が御発言をされておりましたけれども、国と事業者の明確な責任分担、さらには費用分担の見直し、すなわち、事故に対する損害賠償制度の抜本的な見直し、再設計というのは、システム改革と同時並行に進めるべきというか、これはコインの裏表の話だろう、こう考えるわけであります。
電事法の改正についての質疑をさせていただくわけなんですけれども、先ほど木下議員から前振りというか、御紹介もいただいたんです。
なぜかといいますと、いろいろな反論、いろいろな意見、いろいろないわゆる世間の対応というのをこれから紹介していくつもりなんですけれども、この作者なり出版社は、十九日にさらにこの話を載せる、いろいろな意見を集約して載せると書いてあるんですけれども、こういった、十二日に発売されたこの号、そして五日に発売された号、これを見る限り、恐らく、十九日もやはり、独自の調査で独自の知見で書かれる可能性が高く、先ほど木下議員
ただ、目的ということでいいますと、今回の三段階にわたります電力システム改革、木下議員の方からも、維新の会として我々も力強く進めたい、大変心強いお言葉もいただいたところでありますけれども、電気の安定供給、こういったものを全国レベルでしっかりと進めていく。
やはり発想の転換、いろいろな方向に道筋はあると思っていただきたいわけで、きのうのエネルギー調査会、先ほど我が党の木下議員が紹介していましたけれども、原子力というのは、燃料と捉えますとこれは人類の英知だという、もう一人の共同代表の意見もあるわけなんです。 科学技術のイノベーションというのは、いわゆる不連続から生まれる。
○茂木国務大臣 まず、先ほどの木下議員の質問の中で、マトリックス、私がマル・バツをつけていたとありましたけれども、バツはつけておりませんので、そこは一言申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 木下議員にお答えをいたします。 最初に、企業実証特例制度及び五年間の集中期間後の抜本的な規制改革についてでありますが、企業実証特例制度は、最先端の技術を有する企業の提案を受け、安全性等を確保する措置が実施されていることを条件として、企業単位で規制の特例措置を講じるものであります。
これも同僚の木下議員がこの間質問いたしましたが、中川さんが官房長官をなさっていたときに、二〇〇〇年の七月から八月にかけて二億二千万円支出をされている。
○扇国務大臣 今、木下議員がおっしゃったように、民営化するという小泉総理の決断はそれほど大きいんだ、これほど波紋を呼んでいるんだという事実は、私は今おっしゃったとおりだと思います。民営化することに対しての賛否両論の意見があるというのは、これほど重大事なんだということでございます。 それから、今進んでいないとおっしゃいましたけれども、それは事実と反します。
しかも、組合設立には中小企業庁にみんな届けるわけですけれども、各省庁から上がっている、今私パーセントを持っていますけれども、私の国土交通省からいいますと、トラック協会等々はもちろん入ってございますから、数も多うございますけれども、冒頭に木下議員がおっしゃった、設立して差益を取るために、三人からでも四人からでも、なおかつそれを応募するということは、私はこれは違法だと思いますし、これはあってはならないことだと
○扇国務大臣 これは、過日も木下議員からいろいろ言われましたし、私も、今、この別納制度というものが果たしてどうなのか。しかも、おっしゃいましたように、これは組合をつくって三〇％というのが今これだけの数になっているということが、今木下議員がおっしゃったとおりでございますので、私は、本来の目的から外れていると思います。
民主党の木下議員が昨年の衆議院の決算行政監視委員会で一回質問をし、二回目、ことしですね、予算委員会で白表紙本の問題について文科省に質問しました。そのいずれにおいても、大臣も矢野政府参考人も、白表紙本の取り扱いについて、検定目的以外に使われることがないよう厳重に指導しているとお答えしたんですよ。だけれども、私には、お願いする以外どうしようもないと何度もおっしゃったんです。
それは、ことしの二月二十七日予算委員会で木下議員におわびをしている。覚えていらっしゃいますか。虚偽報告であったということをおわびいたしますというふうに御報告が、議事録に載っています。どんな内容であったか御存じですか。
○扇国務大臣 先ほど私が木下議員に申し上げましたように、まず、基本的にこの中小企業の認可をするときの問題でございます。そして、今申しましたように八省庁に及びます。ですから、これは道路公団ではなくて八省庁が、これは組合として認可しましたよと、認可を取り消ししなきゃいけないんです、こういうことがあったときには。
しかし、それ以前にも私は、先ほど木下議員、同僚議員が言っていたように、例えば行政的な裁量によって強いメッセージを送る手段は幾らでもあるはずなんですけれども、そうした外交手段、行政的な裁量権に基づく手段をどうしてとっておられないのか。そして、なぜ最終手段になるのか。国連憲章第七章に規定されている経済制裁ということが出てくるところに一歩飛んでしまうのか。
○国務大臣（大島理森君） 木下議員の御質問にお答えを申し上げます。 大きく二点ございました。まず第一点は、構造改革特区における民間企業の農業参入についてのお尋ねであります。
まず、木下議員の続きをやらなきゃいけないと思うんですが、マツタケ。こんなことで審議が中断するとか理事会を開かなきゃいけないとか、そんなことにならないように心して聞いていただきたいんですが、私は先ほどの議論を聞いていて改めて思ったんですけれども、まだ外交の展開というのが変わってきたんだということを認識していないんじゃないかなというふうに思うんですよね。
そして、その結果こんな内容ということは、木下議員もまあ軽く見ておけばいい。ばかにしている、そう思いませんか、大臣。いかがですか。
先ほどの、私たちの同僚からも、木下議員からの話もありましたけれども、今度の経済協力局長の人事に関していろいろなことが言われているわけですね。この方は、経済産業省の古田肇さんという商務流通審議官ということになっております。 先ほど外務大臣は、この問題はまだ決定していないので話せない、一般論なら話せるという話をしてきました。