2021-04-22 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
そもそも、期日前投票時間の弾力化や繰延べ投票期日の告示期限見直しは、第一に、設定された投票時間や投票期日を基本としている中で、その地域固有の事情や、天災その他避けることのできない事故が発生した場合など、万が一の場合に備えた柔軟性ある対応を可能にするというものでございまして、公選法はそのような発想で措置されているわけであります。
そもそも、期日前投票時間の弾力化や繰延べ投票期日の告示期限見直しは、第一に、設定された投票時間や投票期日を基本としている中で、その地域固有の事情や、天災その他避けることのできない事故が発生した場合など、万が一の場合に備えた柔軟性ある対応を可能にするというものでございまして、公選法はそのような発想で措置されているわけであります。
七項目のうち、繰延べ投票の期日の告示の期限見直し……（本多委員「聞いていません、それ」と呼ぶ）大変失礼をいたしました。 投票時間の弾力化についてでございますけれども、これは、平成二十八年の公選法改正の審議の際に、特にこの項目を問題にする発言はなかったと承知をしております。
○逢沢議員 七項目のうち繰延べ投票の期日の告示の期限見直しについては、平成二十八年の公選法改正の審議の際に特にこの項目を問題にする発言はなく、全会一致で成立をいたしました。 その公選法改正の経緯、議論をしっかりと踏まえながら、この国民投票法の改正、粛々と進めていただきたいと思います。
これに加えまして、先生お示しのとおり、商慣習検討ワーキングチームへの支援、あるいは納品期限見直しパイロットプロジェクト、あるいはフードバンク活動などを行うＮＰＯ法人等への支援等々、ここにございますように事業を行ってきております。 これらを合わせまして、平成二十六年度の執行額は約三千万円、平成二十七年度におきましては約三千三百万円の予算を執行したところでございます。 以上でございます。
昨年八月から半年程度、食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームの中間取りまとめに基づき、現行の三分の一から二分の一以上に納品期限を緩和し、効果を測定する納品期限見直しパイロットプロジェクトが実施をされました。その結果として、飲料と賞味期間百八十日以上の菓子で約四万トン、約八十七億円の食品ロス削減という効果を上げたそうです。
○大臣政務官（松本洋平君） 先生御指摘のとおりでありまして、農林水産省の支援も受けまして、食品関連事業者が平成二十五年度に実施をいたしました納品期限見直しパイロットプロジェクトにおきましては、店舗への納品期限の見直しは食品ロス削減に効果が見込まれる旨の取りまとめがあったというふうに承知をしております。