2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
その上で、今後、各団体における期末手当の定着状況や、国の期間業務職員への勤勉手当支給に係る各省庁の具体的な運用状況などを注視しながら検討すべき課題と受け止めております。
その上で、今後、各団体における期末手当の定着状況や、国の期間業務職員への勤勉手当支給に係る各省庁の具体的な運用状況などを注視しながら検討すべき課題と受け止めております。
会計年度任用職員に係る勤勉手当制度につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、各団体における期末手当の定着状況、これをきちんと見ていく必要があること、それから、国の期間業務職員への勤勉手当支給に係る各省庁の具体的な運用状況、これは人事院の取組などもあるということでございますので、その取組状況もいただきながら、これを注視し、検討すべき課題と受け止めております。
会計年度任用職員の勤勉手当の支給につきましては、委員御指摘のとおり、制度創設当時には国家公務員の期間業務職員などへの支給実績が広がっていなかったことから支給しないこととしたところでございます。
ハローワークの窓口職員を含めました期間業務職員の採用につきましては、国家公務員法が定める平等取扱いの原則及び成績主義の原則の下、国民に対して官職を公開し、広く応募の機会を付与することにより、公平公正な任用を確保することが必要であることから、公募によることを原則としているところでございます。
一方、その自然保護官補佐、これアクティブ・レンジャーと申しておりますけれども、及び生態系保全等専門員というのは、期間業務職員、非常勤の職員でございまして、これは一会計年度内に限って臨時的に置かれるという縛りが掛かってございますが、その雇用につきましては人事院規則及び通知に従って対応しているところでございます。
一方で、公園管理を充実させるためには更なる体制強化が必要と考えていますので、アクティブ・レンジャーなどの期間業務職員や今回の法改正で指定をしやすくする公園管理団体を増やすことで、現場管理に携わる人員を、現在の約六百三十名を今後千名規模としたいと考えています。 今後、どうぞ応援のほど、よろしくお願いします。
資料の三枚目、期間業務職員の総数、女性が占める割合の推移、示しました。これ、女性の割合というのは二〇一六年度からしか数字がないんですね。二〇一六年六九・九八％から、二〇一八年度は七七・六九％、今年度も七五・八六％と、圧倒的に一年契約の期間業務職員、女性なんですね。人数も、二万九百五十七人から二万八千八百八十人にと大きく増えているわけです。
○田村智子君 これまで私、何度も取り上げてきたのが厚生労働省のハローワークですけれども、約半数の職員が今や期間業務職員なんですね。コロナ禍で業務が増えている下で、ところが、大量に今年度末、任用を打ち切って、その職を公募に掛けるということが行われたようですね。ハローワークで大量雇い止めという報道もありました。
なかなか困難事例を抱えている方を、例えば長く引きこもっていたような方に就職をしてもらおうと、こういうのも期間業務職員担っているんですけどね、こういう方がいるんだけど雇ってもらえませんですかということを事業所に働きかけるような仕事も期間業務職員やっていたりするわけですよ。これは経験を必要としないのかということなんですよね。 これ、是非、せっかくサービス残業を認めるところまで来た。
○一宮政府特別補佐人 期間業務職員を始めとする非常勤職員は、臨時的又は短時間の業務に弾力的に対応するために任用されるものでございます。 業務遂行に必要な人材確保をするに当たって、どのような勤務形態で職員を任用するかについては、業務の性質に応じて、業務遂行に責任を有する各府省において適切に判断されるべきものであると考えます。
次に、今回、この新型コロナウイルスの感染症の関係で、非常勤の職員、国でいうと期間業務職員になると思いますが、この処遇改善もクローズアップされることとなりました。 本来、人事院の国家公務員の休暇等の仕組みでいくと、例えば私傷病については無給、給料が出されないというふうになっているんですが、そこは今回、感染をした場合にもきちんと賃金を出すので休んでくださいというような通知が出されています。
私も地下鉄を利用しておりますけれども、かなり朝すいていますので、時差出勤等々やられているんだろうなと思うんですが、実は期間業務職員には時差出勤が認められていないので困っているんだという話が厚労省の中から聞こえてまいりました。私も全省庁に聞き取ったわけではないんですけれども、これはもちろん期間業務職員も常勤職員も時差出勤の対象として業務の調整などしていくことは当然だと思います。
○田村智子君 期間業務職員も社会人なんですよね。 それで、この層が薄いところというのは、結局定員削減とか新規採用の抑制がこれ行われていた時期で、だけど仕事は減っていないんです。だから、非常勤、つまり期間業務職員、これ増えていってしまった。で、十年、二十年とその非正規のままで公務職場で働いているという人も、これ少なくなくいるわけですよ。ベテランなんですよ。
○田村智子君 これ、だけど、現れ方で期間業務職員だけ時差出勤駄目ですよなんてことになれば、ちょっと違うと思うんですよ、そこは。それは、業務のやりくりをいろいろやりながら、じゃ、日ごとに変えるってことも含めて、そういうことも含めてできると思いますので、これはよく目配りをしていただきたいと思います。これが処遇の差になっちゃいけないという問題提起ですので、お願いします。
現在、専任職員は二人、どちらも一年契約の期間業務職員で、月給は二十万円ほどです。一人が週報、もう一人が月報の担当者だと。ですから、これ実態は一人体制で回しているんだということを、私、国立感染研の中でお聞きをしてきたところなんですよ。常勤の室長が補佐はしているというふうに聞いていますよ。だけど、実際の、違うんですか、今はどういう体制になっていますか。じゃ、お聞きします。
いろんなことと兼任の方で五人いるかもしれないけれど、そのことに専任でやっている方は期間業務職員の一名なんですよ。 これ、十年ほど前は、常勤の室長の下に月報担当の主任研究官、これもちろん常勤の方ですね、がいて、さらに非常勤五人の体制だったというふうにお聞きしているんですけれども、それがもうこれ以上後ろに下がれないというほど体制後退しているんですよ。
期間業務職員制度は、御指摘のとおり、平成二十二年十月に導入したものでございます。これは、従来の任期が一日単位であったいわゆる日々雇用の非常勤職員について、不安定な地位の改善や業務実態に即した適切な処遇の確保を図るため、新たに会計年度内で業務の実態に即して最長一年間の任期を設定して任用できる仕組みを設定したものでございます。
その平成二十二年十月に期間業務職員制度等が新設されて、その待遇が改善されました。 内閣府にお伺いしますけれども、どのような制度でしょうか。また、この間、新制度の要旨と、徹底に取り組んでこられたと思いますが、経過と現状を伺います。
必要性はなくなったということで遅滞なく廃棄することとしておりますが、その上で、あとは、実際、実務的なその廃棄の手続といたしまして、連休前から、具体的には、かなり廃棄の分量が多いものですから、やはり通常の事務室にあるシュレッダーではなくもっと大型のシュレッダーを使おうといたしたところ、それがなかなか、いろいろな各局の使用が重なったこともございまして、若干その調整をし、また、それを担当する職員も若干、期間業務職員的
そこで、平成二十五年度の定員を定める際には、国立ハンセン療養所の定員が毎年度連続して大幅に減少している状況に歯止めを掛けるとともに、期間業務職員の配置を含め充実した介護体制を確保するという基本方針、さっきも紹介ありましたけれども、これ堅持して、私は、体制強化、今回法にも盛り込まれた整備、充実ということで取り組んでいくべきだと思いますが、これ大臣、いかがですか。
例えば、国のフルタイムの期間業務職員については、勤勉手当、先ほど九一・六％支給されているというふうにおっしゃっていましたが、同じく地方自治体で働く会計年度任用職員制度、来年から施行されますが、この制度については、残念ながら、法律上に勤勉手当というものが認められていないなどの課題が残されています。
国の中にも期間業務職員と言われるいわゆる非正規労働者たくさんいらっしゃいますが、給与や諸手当については、私が調べたところ、省庁間や部署によってもばらつきがあるというふうに思います。例えばですが、総務省の中においても、期間業務職員で、総務省情報通信政策研究所であれば通勤手当と退職手当が出されるんですが、別な部署、政策統括官室であったら賞与と住居手当まで出されるというように、ばらつきがある実態です。
国立ハンセン病療養所におきましては、常勤職員に加えまして、賃金職員あるいは期間業務職員という形での非常勤職員につきまして、入所者の介護業務等に従事しておりますので、療養環境の確保のために必要な職員でございます。 これまで、常勤職員が退職した後、非常勤の介護職員を常勤職員として採用しておりまして、令和元年度は五十七名を採用いたしました。
そして、この間、各療養所では、少しずつ期間業務職員や賃金職員の方の定員化を進めてまいりました。これが定員削減がやられるとできなくなるんじゃないかという心配の声もあるわけですよね。 賃金職員、期間業務職員は、四、五年目ぐらいから正規の定数に入っている職員との賃金差が出てまいります。十八年で給与は頭打ち、日額単価は九千七百円、調整額は八百五十七円。
この会計年度任用職員への勤勉手当の支給でございますが、平成二十九年五月の法改正当時におきましては、国家公務員の期間業務職員などへの支給実績が広がっていないということがございましたので、こういったことから、国家公務員との均衡の観点なども踏まえて、支給をしないということにしたところでございます。
そうした中、内閣人事局が発表した国家公務員の非常勤職員の処遇の状況に関する調査、これによれば、平成三十年度において、期末手当に相当する給与が支給される非常勤職員は、期間業務職員以外の非常勤職員二万五千二十七人中、二万三千二百七十二人、九三％、また、勤勉手当に相当する給与が支給される非常勤職員は、特別給の支給が想定されない非常勤職員を除いた、フルタイムの期間業務職員一万二千八百七十六人中、一万一千七百九十六人
ハローワークの窓口職員も含まれます期間業務職員の採用につきましては、国家公務員法が定めます平等取扱い原則及び成績主義の原則のもとで、国民に対しまして広く官職を公開し、募集の機会を付与するということによりまして、公平公正な任用を確保するということが必要でありますことから、公募によることを原則としているところでございます。
例えば、期間業務職員であれば三年で雇いどめということになります。非常勤から常勤雇用へのルートというのはどのようになっていますでしょうか。
ちなみに、この非常勤の中で、期間業務職員とその他の職員とか、この辺、どういう非常勤なのかという内訳は把握しておられますか。
国家公務員の期間業務職員の皆さんは兼業禁止なんですよ、公務員だから。足りない分をアルバイトはやっちゃ駄目なんですよ。現実にシングルマザーの方とかいらっしゃるわけですよ。重ねて、減収にならないようにと、民間に口だけで言っていたら駄目ですよ。模範を示していただきたいと思う。
私も、ある省庁の期間業務職員がどれだけの減収になるか、四、五月で、通常の年だったら元々ゴールデンウイークなんで四万二千円ぐらい減収になっちゃう、それが十連休だと七万三千五百円ぐらいの減収になってしまうんだということも示しまして、対応を求めました。官房長官は関係府省がよく連携して政府として万全を期してまいりたいと答弁をされましたが、どのような対応をされているんでしょうか、厚労省。
そこで、私、各府省に期間業務職員など非常勤職員の減収対策について事務所の方から問合せをいたしました。全ての府省から回答をいただきましたが、給与法どおりである、つまり何の対応も取らないという回答をいただきました。 民間事業者に対しては減収を生じないようにと要請しながら、政府機関では日給月給の職員への減収対策をしないのでしょうか。官房長官、お答えください。
そういったパートタイムの会計年度任用職員の中でも非常に短い時間の勤務というような場合において、これは国との、国の方にも期間業務職員という方はいらっしゃいますけれども、そういった方々との均衡ですとか、それから自治体の全体的な中でのバランス、均衡ということを考慮して支給しないということは、これはあり得ると思っておりますので、そういったことについては、ある程度、こういった具体的なことも入れて助言をしているというところでございます
実際、ある期間業務職員、国の省庁で働く方ですね、その方にお聞きしますと、日額の単価は大体一万五百円ほどなんだそうです。例年の四、五月は二か月合わせて平常月よりもやっぱり四万二千円ぐらい減ってしまうと、それが来年は、平常月と比べて、二か月分ですけれども、七万三千五百円もの減収となってしまう。
三年公募で雇い止めとの御指摘でございますけれども、先生今おっしゃいましたが、既に二回、公募によらず採用されたことがある期間業務職員につきましても、公募及び能力実証を経た結果、引き続き採用されることは制度上可能となっております。
この期間業務職員の三年雇い止めの問題というのは、これまで私、この委員会で何度か取り上げてまいりましたが、やはり障害者の方さえ三年で一旦切ると、これが規則なんだというのは使い捨てだという批判を免れないというふうに思うわけです。
来年二月、障害者選考試験を省庁は行うということになりましたけれども、障害の状況によっては勤務時間や勤務日数を短くすることも必要となりますから、本人の意向を確認の上、期間業務職員として採用する場合もあるというふうにお聞きをしています。 現在も、国の行政機関で働く障害者の方のうち、三分の一が非常勤で働いておられます。
そこでは、例えば期間業務職員以外の非常勤職員につきましては、平成三十年度において期末手当に相当する給与が支給されているケースが全体の九三％、勤勉手当に相当する給与の支給は八九・一％となっています。給与法改正に伴う対応予定に関しましても、基本となる給与を正規職員同様、遡及して改定するケースは僅か四・五％にすぎないということです。以前より改善が進んできているとはいえ、まだまだ不十分な面もあります。