2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
委員御指摘の医療施設浸水対策事業、令和二年度第三次補正予算で計上されたものでございますが、これは、浸水想定区域にあるものの移転することができない災害拠点病院あるいは救命救急センター、周産期母子医療センター等に対して、例えば医療用設備や電源設備を浸水の影響を受けない高い位置への移設等について支援を実施するための事業でございます。令和三年度に繰り越して活用することとしております。
委員御指摘の医療施設浸水対策事業、令和二年度第三次補正予算で計上されたものでございますが、これは、浸水想定区域にあるものの移転することができない災害拠点病院あるいは救命救急センター、周産期母子医療センター等に対して、例えば医療用設備や電源設備を浸水の影響を受けない高い位置への移設等について支援を実施するための事業でございます。令和三年度に繰り越して活用することとしております。
また、「周産期医療協議会」に助産師を参加させるよう、都道府県に周知を図るととともに、妊産婦が急変した際に、「周産期母子医療センター」等への高次施設に搬送可能な周産期医療の連携体制を推進するなど、助産所も含めた周産期医療ネットワークの構築を図ること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
なお、助産所を含む正常分娩を取り扱う地域の分娩施設におきまして妊産婦が急変した際に、周産期母子医療センター等の高次施設に搬送可能な連携体制を構築するよう、都道府県が医療計画を策定する際の指針を国として示し、周産期医療の連携体制構築を推進しているところでございます。
厚生労働省としては、各都道府県が周産期医療体制整備計画を策定し、中核となる周産期母子医療センター等の整備や関係機関の連携を進めるよう支援しています。 また、産科や新生児医療を担当する勤務医の手当に対する財政支援、地域の診療所等と連携する周産期母子医療センターに対する財政支援、診療報酬で、緊急搬送された妊産婦を受け入れた場合等の評価の引上げなどの措置を講じています。
この周産期医療ネットワーク事業におきましては周産期救急情報システムを設置するということにされておりまして、周産期医療ネットワークが整備されている県におきましては、この総合周産期母子医療センター等の受入れ可能状況等の情報を地域の医療機関に提供するという仕組みは現在のところ構築されているところでございます。
次に、厚生労働大臣にお伺いをしますけれども、これも大変重要な課題でありますけれども、周産期医療ネットワーク、特に総合周産期母子医療センター等の未整備県の早期対応ですね。これについてどのようにされているのか、舛添厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
周産期医療は、地域に根差した一般の開業医、地域の中核的病院、さらには高度な医療を提供する総合周産期母子医療センター等でなされております。これらが有機的に連携を保って動かないと、周産期医療はうまく機能しません。また、このピラミッドのどの一部が壊れても、周産期医療システム全体が崩壊します。現在、その崩壊の危機が迫っております。 まず一つは、産婦人科医師数の減少、高齢化でございます。
これにつきましては、(1)にございますように、周産期・新生児医療対策といたしまして、ＮＩＣＵというような、ちょっと記号で恐縮でございますが、新生児集中治療室と言っておりますけれども、その治療施設の整備、あるいはより高度専門的な周産期医療を行うための総合周産期母子医療センター等の設置あるいは運営費等の助成を行っております。