2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
総務省が実施した労働力調査等の結果から、職員、従業員全体に占める非正規の方の割合を男女別に見ると、一九九〇年二月は男性八・八％、女性三八・一％、二〇二〇年一月から三月期平均は男性二二・三％、女性五六・〇％となっています。
総務省が実施した労働力調査等の結果から、職員、従業員全体に占める非正規の方の割合を男女別に見ると、一九九〇年二月は男性八・八％、女性三八・一％、二〇二〇年一月から三月期平均は男性二二・三％、女性五六・〇％となっています。
ゼロ―六歳の子がいる二十五歳―四十四歳女性就業者は、保育所等の利用申し込みがなされる十月―十二月期平均で見ると、直近の平成二十七年では、前年同期と比べて十八万人増加をしているわけであります。 一方、民主党政権下の待機児童数が減少している時期を見ると、ゼロ歳から六歳の子がいる二十五歳から四十四歳女性就業者数……（発言する者あり）これは大切なところじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣 二十五歳から四十四歳女性就業者数は、平成二十四年十月―十二月期平均で、前年同期と比べて三万人しかふえていないんですよ。 三万人と十八万人を比較していただければ、働く女性がふえた結果、申し込みがふえて、結果として、二・五倍のスピードで保育所を整備しても、残念ながら追いつかなかった。
先週十七日に公表された家計調査報告の二〇一六年一—三月期平均速報、これは資料三につけておりますけれども、ぜひ資料三を見ていただきたい。 上の折れ線グラフでありますけれども、消費支出の推移を季節調整済み実質指数で見てみると、総世帯、二人以上世帯、単身世帯とも、消費税増税の駆け込み需要の反動が出る二〇一四年の四—六月期以降、一〇〇を割った状態でずっと推移しております。
現実は、二〇一二年十—十二月期から二〇一五年七—九月期平均で〇・八％しか成長していません。消費税引き上げから二年弱たった今、もう消費税を言いわけにすることはできません。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクスの総括が必要です。 まず、第一の矢、異次元の金融緩和により、総理は、デフレマインドがインフレマインドに変えられるとおっしゃっていました。
二〇一三年の十から十二月期平均、これはママ世代の就業者数です、千百五十三万人です。二〇一四年、同じです、十から十二月期平均の働くママ世代です、これが千百三十三万人です。ここは二十万人減っているんですね。だから、そこが対応しているんですよ。
地獄を体験し生き残った人たちも、もう既に高齢期、平均年齢でいいますと、もう八十歳近いという状態になっています。三分の一の元従軍看護婦さんたちは結婚もできなかった。ある意味では、身寄りもないという方も大変多いわけですね。 一九七八年に六党の合意というものが行われて、その中に「恩給制度を準用し、戦地加算を考慮して兵に準ずる処遇とする。」こういうように載っております。
○政府委員（馬場久萬男君） おっしゃるように、我々の施業方法のところで記述しておりますのは、伐期平均成長量がおおむね大立米以上のものについて拡大造林、それから再造林についてはおおむね五立米以上ということで示しているわけでありますが、これは何も数字だけということでございませんで、拡大造林を行う上で八立米以上あって、かつその上に先ほど申しましたようにいろいろな要件があるということもあります。
それから、先ほど先生ここで可処分所得三期平均をされておりますが、とこらあたりの数字の上がり下がりはございますけれども、十一月につきましては久しぶりに可処分所得がマイナスから〇・三というようなことになった。
ところが元売りに最も近い卸売業者の販売価格の推移をたとえば灯油を例にとって見てまいりますと、キロリットル当たりでありますけれども、五十一年平均で三万二千三百九十九円、五十二年平均三万二千五百五十八円、五十三年平均二万八千六百八十九円、五十四年の一月から六月期平均で二万九千六百五十円とわずかに値下がりしておる現状なんです。
われわれはそういう印象を持っておるわけでございますが、ひとつ自治省に、まず都道府県、その次に政令指定都市、その次に私が住んでおります東京近郊の市の特別職で最も最近退職されたとき取られました退職金、通期の場合は通期、そして任期が非常に長い場合は任期全体の金額、そして一期平均、この数を東京都、大阪府、群馬県、山口県、高知県、鹿児島県、茨城県、千葉県、神奈川県、和歌山県のケースについて教えていただきたいと
高度成長期平均一・四程度と申し上げましたが、その中でも一番高いときには一・八六というような年がございますし、低いときには一・二という年もある。また最近でも〇・九という年もあるし、大体一ぐらいという年もあるということでございますので、将来を予測いたしますのは非常にむずかしゅうございますが、やはり五年間としては一応の平均値で予測する以外にない。
さらに、四十八年上期は利益をキロリッター当たり五百円強計上しておりまして、これは過去六期平均が三百四十円見当でございまするので、五百円の利幅から半分二百五十円をはき出してもらうということでさらに二百五十円引きまして、四千八百十三円を先ほどの一万三千七百五十九円から差し引きをいたしますると、値上げ幅八千九百四十六円と、こういうふうになる次第でございます。以上が第一点でございます。
上流地点におきまして一・五ＰＰＭということで規制をいたしまして、取り入れ口近くの高津戸地点におきましては、かんがい期平均で〇・〇六ＰＰＭ以下に保つというような規制が現在行なわれておるわけでございます。
これが現状であろうと思いますが、ふしぎなことに当時、というのは四十五年当時であろうと思いますが、農林省さんからはこの基準を――この基準をと申しますのは、一年間のかんがい期平均ですから五月から九月までですか、その平均を〇・〇四ＰＰＭを御要望なさった。しかし、実際には〇・〇六に基準がきまった。
いま先生のおっしゃったような規制のしかたをしてはどうか、あるいはできないかというふうなことも問題になったわけでございますが、いろいろ技術的な問題もございまして、何と申しまするか、物理的な精密機械みたいな議論とはやや違うものでございまするから、どうしてもやはり法令的に実効ある規制をするという場合は、審議会で答申になりましたようなかんがい期平均〇・〇六というものを考えるというほかないのではないかということになりました
ここに大来さんもおられますから、大来さんにも伺いたいと思うのでありますが、私は大体四十年代の前半期、平均一三％ぐらいの経済成長率を期待できるのじゃないかと思います。そうして、その場合の租税の弾性値の平均を大体一・三ぐらいに押えてもいいのじゃないか、こういうふうな前提を置きますと、租税の自然増収率が年々一七％ぐらいになります。
そこで、現在のいわゆる若木が切られているという実態は一体どういう状況だということに相なると思うのでございますが、それは確かに、いわゆる適正伐期齢級と申しますか、伐期平均成長量が最高に達しない以前切られているものも、決して少くはございません。相当ございます。
適正伐期齢級の決定の方針は御審議を願いました際にも申し上げております通りに、伐期平均成長量の最大の時期をもつて適正伐期齢とする。もつとも適正伐期齢は五箇年をもちまして一応区切つておりますので、そのできるだけ低い方に現在の木材需要の実情から決定をしたいということで、ただいま準備を進めておるところであります。