2006-05-10 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
また、このピラミッドのどの一部が壊れても、周産期医療システム全体が崩壊します。現在、その崩壊の危機が迫っております。 まず一つは、産婦人科医師数の減少、高齢化でございます。 図の三に示しました。日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会の年齢別会員数を示しましたが、両者の間に開きがあるのは、大学病院等の若手の医師は産婦人科医会に加入していない人が多いためです。
また、このピラミッドのどの一部が壊れても、周産期医療システム全体が崩壊します。現在、その崩壊の危機が迫っております。 まず一つは、産婦人科医師数の減少、高齢化でございます。 図の三に示しました。日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会の年齢別会員数を示しましたが、両者の間に開きがあるのは、大学病院等の若手の医師は産婦人科医会に加入していない人が多いためです。
○幡研一君 県と医師会が協力しているというか、福島県の周産期医療の状況ですけれども、福島県においては、平成十四年の春、四月に、福島県周産期医療システムが稼働されております。現在、総合周産期センターが一施設、地域周産期母子医療センターが五施設、周産期医療協力病院が五施設ございます。 そのような中で、昨年の母体搬送件数は四百九十七名、月平均四十一名が母体搬送されております。
産期医療協議会といった出産前後の周産期医療システムというものをきちっと地域において考えていただく、そしてそういうシステムというものを整備していただく、こういうことを一つ盛り込んでございます。それからもう一つは、出産前後における救急医療に対応するための総合周産期母子医療センターの整備、その中における運営費の助成ということを新たに計上いたしてございます。
大臣、そこでお聞きいたしますけれども、厚生省の委託研究でございますハイリスク児の総合的ケアシステムに関する研究というのがあるわけですが、その報告では、各地域は人口約百万人、出生約一万を一つの周産期医療圏と考えて、地域内の各周産期医療施設が協力をして周産期医療システムを確立することが適当である、その中核になるのは重症な妊婦や新生児を収容し治療を行うセンター施設の整備が必要だ、このような報告をされているわけですけれども
そういった意味で、先ほどお話のございました研究の成果を踏まえまして、来年度、情報システムを含めた総合的な周産期医療システムを構築していこうということで考えておるわけでございます。今後、人口百万に一カ所程度は整備をしていくという方向で、まず来年度を初年度ということでございます。何とかその実現に向けて予算の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
このために、周産期医療につきましての研究の成果や周産期集中強化治療室、御指摘がありましたＰＩＣＵ等の施設が地域的に不足しているという現状を踏まえまして、総合的な周産期医療システムの確立に向けて今後都道府県とも協議をしながら整備に努めてまいりたいと思っております。
○説明員（高木俊明君） 今、委員が御指摘になりました総合周産期医療センターでございますが、これにつきましては来年度の概算要求において周産期医療システム体制を整備していくという中で中心的なものとして位置づけをしていきたいということでありまして、まだ名称につきましても仮称でございます。
○筆坂秀世君 来年度概算要求で施設整備が二十一億一千万円、総合周産期医療施設運営費が三カ所で八千五百三十九万円、周産期医療システム体制整備五カ所で五千五百八十二万円、こういう計画に一応なっています、そうですね。しかし、これだけ進めてもまだ現状は非常におくれているということです。
厚生省は、地域周産期医療システムの研究を行い平成六年三月に五年度報告書をまとめており、今年度完成させるということになっているわけですが、人口百万を一つの周産期医療圏としてＮＩＣＵ、これは狭義と広義合わせて百二十床必要というふうに指摘されております。また、周産期医療施設数や規模も検討されているわけです。そして、全国で九十八から百十三の診療圏になるという試算も行われているわけです。
○及川順郎君 健やかに産み、健やかに育てる、こういう観点から、この問題につきましてはサーベイランスシステムの導入や周産期医療システムといった母子保健医療の整備充実がどうしても必要だ、こういう強い要望がございます。ぜひ政府の取り組み、これについての所見を承っておきたいと思います。