2020-05-20 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○中谷（一）委員 四月―六月期マイナス二〇というのは、非常に厳しい数字だと思っているんですね。 今、政府としてもさまざまな政策を講じられている、これは私もよくわかっておりますが、経済は一度死んだら立て直すのが非常に大変です。ということは、やはり今ある、この社会にある日本経済をどのようにして生き長らえさせるか。今あるものに対して損失の補償をどうしていくか、若しくは給付金をどう配付していくか。
○中谷（一）委員 四月―六月期マイナス二〇というのは、非常に厳しい数字だと思っているんですね。 今、政府としてもさまざまな政策を講じられている、これは私もよくわかっておりますが、経済は一度死んだら立て直すのが非常に大変です。ということは、やはり今ある、この社会にある日本経済をどのようにして生き長らえさせるか。今あるものに対して損失の補償をどうしていくか、若しくは給付金をどう配付していくか。
まず大臣にお伺いしたいのは、今回、このＧＤＰが七月から九月期マイナス一・六を受けまして、まずどういうふうにお感じになっておられるか、ちょっと御感想をお聞かせいただければというふうに思います。
もちろん、衛生面からそういった部分は大切な部分、大切だと考えていますが、例えば北海道の厳冬期、マイナス三十度の世界ですね、マイナス三十度の世界で、処理場とマイナス三十度、どっちの方が衛生的かというと、まあ北海道のマイナス三十度の方が衛生的ですね、微生物が全く生息できる環境ではありませんし。
ＯＥＣＤにおいても、四—六期、マイナス二・九という成長率の見解を出しておりますけれども、もちろん、政府として、景気の腰折れ対策ということは前々から対応するとおっしゃっておりますけれども、こういう段階で新たに予想以上に厳しい落ち込みがあるのではないかという現状を踏まえて、どのような対策を打たれようとされるのか、再度確認したいと思います。
アメリカが、昨年の十月から十二月期、マイナス三・八、フランスがマイナス四・六、英国、マイナス五・九、そして日本が一二・七なんだ、突出して悪いのは日本ではないかという話をしたわけですね。
その大きな理由というのが、二月の十六日に発表されました昨年十月から十二月期の前期比の実質ＧＤＰが年率換算でマイナス〇・五％、そして、昨年七月から九月期も改定の実質ＧＤＰでマイナス一・一％、さらに、四月から六月期、マイナス〇・八％。つまり、今マイナス成長が続いている、三四半期もマイナス成長が続いているということだからでございます。これは明らかな景気後退状況にあるというふうに思えるんですね。
昨年の動きとしては七月から二期マイナスでありましたけれども、ことしに入りましてからは、設備投資その他の動き出しがかなり顕著になってまいりましたから、そういう意味では景気の動向は明るみに向けて進んでいるというふうには思います。
しかし、これから先行き明るい見通しを持っておるということは、この月例経済報告でも申し上げておるところでございまして、我々としては、責任ある内閣としては必ず、二期マイナスになりましたけれども、将来にわたりましては明るい展望が開け得るものと確信をいたしておるわけでございまして、しからば、内閣をとろうという民主党におかれましては、一体どの程度の数字を今まで出しておるのか、お聞きをいたしておりませんが、内閣
したがいまして、我々としては、残念ながら二期マイナス成長になっておりますけれども、年当初のプラス成長、マイナスからプラスになるという大きな変化をさせようということで全力を挙げているところでございます。
これを見て、株価が一時五百六十円安になったとか、あるいはまたマイナス成長が一年の中で連続して二期マイナス一・〇あるいはマイナス一・四続いたと。これは見ようによればアメリカあたりではリセッションと言うのではないだろうかという論議などがきのうあったところでございます。
この不況下で純利益が一期マイナスになる、どこだってありますよ。一期マイナスになったらもうだめ、こんなのはできっこないじゃないですか。 片や、保証協会の保証のいわゆるネガティブリストというふうに言われておりますけれども、それを見ますと、基準というのはまさに実情に合った形でできています。これがあるから大変な勢いで貸し出しもできたわけです。
一昨年の十—十二月期から昨年の一—三、昨年の四—六、昨年の七—九まで四期マイナスが続いておりますから、とまっているものを前へ出すのは大変ですが、後退しているものを前へ出すということは余計容易なことではないというのがマクロの見方でございます。 したがって、これがプラスの成長になりますためには、少なくとも後退をやめる時期というのがないとおかしい。ゼロでもよろしゅうございます。プラスならなおよろしい。
一方、中小企業でございますが、中小企業の製造業、十年三月期マイナス三八ポイント、これも九四年二月以来の低水準のようであります。変化幅マイナス一七ポイント、これも七五年二月以来の低水準。また、中小企業の非製造業におきましては、十年三月期マイナス三七ポイント、これは八三年以来の、統計をとり始めて以来のボトムであるというような業況判断のようでございました。
そうした中で、ここ最近の景況感というものの移りを二段目の数字で見ていただきますと、やはり一番上のところが全産業でございますが、七－九月期マイナス八というふうに、悪いと見る企業が七－九月ふえたわけでございますけれども、十－十二月期はややマイナスが減る、一－三月の方はプラスになっていくということで、これから回復を期待する向きがふえてきているというのが見てとれるわけでございます。
総理は一月二十八日の当委員会で、九二年四‐六月期〇％、七―九月期マイナス〇・四％だった、三・三％というのはこの低いベースからの出発、前期比ないし前年比との議論なので実現できる、こう答弁されました。 私は、それ以前に、果たしてこの平成四年度、一・六％というものが達成可能なのかどうかという、もう一つ議論があるんだろうと思います。
すでに御承知のように、十−十二月期マイナスでございました成長率が、一−三月期には〇・八というふうに回復に転じております。全体の動きが落ち込みから回復というところに変わっておりますが、そのことと並びまして、需要の中身に大きな変化がございます。 四−六月期と七−九月期をごらんいただきますと、国内の需要が非常に弱い姿でございまして、〇・二あるいはマイナスの〇・一ということでございます。